1969-06-11 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
これと、いまの佐藤内閣の決定した生産者米価は、物価が毎年五％以上どんどん急激に上昇しても、あるいは全国の労働者の賃金が毎年、去年は一四％、ことしは春闘を通じて二八％、そうして日本の国の総生産あるいは国民所得が、自由諸国の中では第二位、第三位にのし上がったというような状態の中で、一体なぜ全国の農民が、農業所得税等を中心にして年額にして百何億しか納めることができないかという点であります。
これと、いまの佐藤内閣の決定した生産者米価は、物価が毎年五％以上どんどん急激に上昇しても、あるいは全国の労働者の賃金が毎年、去年は一四％、ことしは春闘を通じて二八％、そうして日本の国の総生産あるいは国民所得が、自由諸国の中では第二位、第三位にのし上がったというような状態の中で、一体なぜ全国の農民が、農業所得税等を中心にして年額にして百何億しか納めることができないかという点であります。
次に、農業所得税等について。本年度農業所得税が、例年に比して非常に高額に取られたようであります。農業所得税というものについて標準課税というものをやっておりますが、この標準課税のつくり方が、税務署独特の考えのもとにつくっておるようでありますが、この点についてお答え願いたいと思います。
従つて、税金支弁によらんとする政府案を、借入金によることにより、少くとも百七十億余円だけを農業所得税等の軽減に充つべきであります。 またシヤウプ勧告案にも、農業所得税軽減を本年十月一日よりなさるべきであるということになつているにかかわらず、今回の所得税特例案には、全然考慮されておりません。また補正予算にも、土地改良費などは全然盛られておりません。
従つて税金支弁によらんとする政府案より、借入金によることにより少くとも百七十二億円だけを、農業所得税等の軽減に充つべきであり、しからずとも土地改良その他積極的財源として活用することが、現下の国民的要望にこたえるゆえんであります。以上三点の理由を上げまして本案に反対するものであります。
すなわち政府は、均衡予算の名のもとに、歳入面におきまして当然その追求に全力を為すべきやみ利得者、終戰成金、ブローカー成金等に対する財産増加税あるいはやみ利得の捕捉を怠りまして、國民総所得を二兆九千億円に増加するという妄想的な仮定のもとに、勤労所得税、申告所得税、農業所得税等を昨年の三割ないし五割に増加して歳入増加の根幹といたしましたように、歳出面におきましても、莫大なる國債、復金債、價格調整費等の支出
併しながら今回油井さんのお言葉の中にもございましたように、相当に思い切つて勤労所得税を軽減いたし、又農業所得税等にも相当な軽減をいたしましたので、從いましてその代りというわけではございませんが、これと裏表になるような意味で、全体として税の調整化、合理化を図る観点から、取引高税を新たに創設することにいたしたのであります。