2015-04-14 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農水省の方からこれは一体どういう数字なんだということをお聞きしたら、先ほど、この質疑が始まる一時間前ぎりぎりに持ってきまして、七・一ヘクタールだと、こういうふうに言い出しまして、七・一ヘクタールというのは何というふうに聞いたら、担い手の農業就業者と農業戸数、それを農業就業者の戸数で割った平均だというふうに言い始めたんですが、そうすると十ヘクタールではないということなんですね。
農水省の方からこれは一体どういう数字なんだということをお聞きしたら、先ほど、この質疑が始まる一時間前ぎりぎりに持ってきまして、七・一ヘクタールだと、こういうふうに言い出しまして、七・一ヘクタールというのは何というふうに聞いたら、担い手の農業就業者と農業戸数、それを農業就業者の戸数で割った平均だというふうに言い始めたんですが、そうすると十ヘクタールではないということなんですね。
そうした中で、ただ、東京全体、あるいは都市部というのを全体で見てみますと、明らかに耕作面積あるいは農業戸数というものは減ってきているというのが現状かなというふうに思います。東京だけを見てみますと、戦後六万五千戸近い農家があったわけですけれども、今や四分の一以下、一万五千を切るような状況でございますし、農地面積ということで申し上げますと九〇％を割る、こういうような状況になっております。
一方、これはいつも比較して、比較される方には申しわけないことかもしれませんが、日本の農業戸数は四百万一尺ガット・ウルグアイ・ラウンドが行われることによって使われるお金は六兆円。百分の一といたしましても、ひょっとしたら六百億円が使われてもある意味でしかるべきではないかというふうな大きな改正に、今度の法律はなっているのではないか。
三つ目は、農業戸数の動向について、専業と兼業の割合について農林省が掌握していることを簡単でいいですから御紹介いただきたいと思います。
そこで農業の規模の拡大、近代的農業経営、生産力の増大、こういうものをはかるためには必然的に日本のそれでは農地はどうなるのか、農業戸数はどうなるのか、就業者はどうなるのか、そうして食料の需給等はどうなるのか、世界の農業の中でどういうふうに考えていかなければならないのか。こういうことが必然的に全部これは大事な要素になって私はくると思うのです。そういうことでお尋ねをしたのです。
○荒勝説明員 ただいま手元にあります資料によりますと、いわゆる北海道の農業戸数、いわゆる二種兼業をはずした数字が約十八万九千五百戸、こういうふうに判断している次第でございます。
あるいは農業戸数にしても相当な数であります。おそらくこれパーセントにあらわしたら、出てこないぐらいのパーセントだと思うんですね。そういう意味でいうと、私は、政府が共同化だの協業化なんて言ってみたところで、全くこれは政府の政策としては知れたものになっている、あとは野放しになると言ったら少し言い過ぎになりますが、全く自営だと思う。
これは農家所得を農業戸数で割ったものでございまして、したがいまして農業所得以外の所得は入っておらぬわけでございます。これで見ますると、四十一年でこういう数字になっておるわけでございます。 次は、市町村税収入の状況でございまして、昭和四十二年度では歳入中の税収の割合が七・八％。市町村別は以下に書いてあるとおりでございます。
政府の農産物長期需給見通しでは、目標年次五十二年度の農業就業人口を六百万人、農業戸数を四百五十万戸と見ています。これは単純な前提でございます。一体、その長期的見通しの基本は何に求めているのでありましょうか。基本法農政八年にしてその施策は実効不在であると私は言いたい。西村前農相によって切り出された総合農政は、何ほどの実効性、妥当性を持つものでありましょうか。
この事業に対する香川農民の反応はどうかと申しますと、これが約三万町歩の耕地、農業戸数にしまして約六万戸これだけのものに対して関係があるわけなんですが、御承知のように、香川県は弘法大師の昔から満濃池をはじめとしまして大小約二万個のため池がございます。これに対して、ため池の維持、改修にいままでずいぶん金をかけてきたわけです。
農業白書によりますると、現在の農業戸数は五百五十万戸、うち兼業農家は八割であります。したがって、農業人口が五百万人に減ると仮定いたしましても、兼業農家の脱農政策が伴わない場合には、農家戸数は引き続き四百万戸から五百万戸の間ということになり、わが農業経営の実態は、依然として明治以来の相も変わらぬ小農、零細経営の域を出ないということになるのであります。
たとえば「四十年の農業白書によると、自立経営とみなされるものが農業戸数で約一割である。その農家の生産は農業生産総量の三割程度と想定するとして、そういう自立経営を、今後の農業経営のあり方、あるいは今後の日本農業のにない手として考える場合に、一体それが重要な目標たり得るであろうか。
○神田（大）委員 そういうことになりますと、たとえば、非常に大きな日本の現在の資本主義経済下において、農業経営も資本化するということになって、生産規模の小さい農業経営を、たとえば、何も自立経営ばかりでなくて株式会社にするとか、そういう大規模経営によって相当の生産力が高まってくるということになると、その占める割合というものが少数によって占められていって、農業戸数とか人口というものは非常に減っていくわけだろうと
そこで、農業の善所得のうち、今度農業戸数を見ますと、戸数は相当減っております。したがって、二戸当たりの農家所得というものはふえておる計算になります。したがって、これは両々相待って行なうべきものであって、農家人口は四割から三割、いまだんだん減ってまいりまして、三割前後になっております。そういうふうな一つの構造そのものの改善が行なわれております。
それと関連して、この選択的拡大と申しますか、いわゆる第一種兼業、第二種兼業というような、少数の零細農業家ですね、そういうものを含めて、一体、そうした土地改良というものが完成した後の日本の農業戸数というものは、どのくらいに基本的に縮めていこう、あるいは減していこうとお考えになっているのかですね。
大阪府の例をとるならば、農業戸数の中における兼業戸数の問題について、二千五年六六％であったのが、三十六年度には七八％になる。しかもこの七八％の中で第二種の兼業率が五〇・五％を占め、これは全国第一位であると指摘をされておるわけであります。
ところが三十年の末になりますと、人口の社会的増加によって、当然農業戸数もふえなければならない理屈なのでありますが、北海道の農業総戸数は二十三万四千戸、あべこべに三千戸減少しておるという統計が出ておるわけです。
これは戸数について考えますと、大体今日の人口が八千万人余り、全国戸数が二千万近くあると思いますが、その中の農業戸数というのは大体六百方近く、三〇％程度だろうと思います。従つてさようは両方の事情を考慮いたしてみますと、国民所得における農業の二二％というものも、必ずしもとんでもない数字ではない、かように思います。