2016-10-26 第192回国会 衆議院 外務委員会 第2号
その結果、各国において報道され、ことし三月には、東北の農作物の安全性や農業復興等に関する動画を作成いたしまして、欧州のテレビ局を通じて、これはユーロニュース社でありますが、約一カ月の間に約八十回、十三言語で放送するとともに、ホームページ上での情報発信を行いました。
その結果、各国において報道され、ことし三月には、東北の農作物の安全性や農業復興等に関する動画を作成いたしまして、欧州のテレビ局を通じて、これはユーロニュース社でありますが、約一カ月の間に約八十回、十三言語で放送するとともに、ホームページ上での情報発信を行いました。
除染で対応しないため池等におきます営農再開あるいは農業復興に必要な放射性物質対策につきましては、市町村等が事業主体となって、農林水産省や福島県の技術指導を得ながら、福島再生加速化交付金を活用して実施することとなっております。
また、今日の農業新聞にも載っていましたが、被災地、農業復興はまだ五割というふうな話もありまして、大震災からの復興も道半ばという状況にあります。そういった中にあって、大臣には、本当に農政に精通された先生でありましたので、是非活躍をしていただきたいというふうに心から願っております。 元々農政を熟知された大臣でありますが、所信にあるように、全国を訪問されて、現状をどのように感じられたか。
本対策の今後の財源確保、これも本当に委員が御心配であると思いますが、市町村などの意向や取り組みの進捗状況を踏まえながら、営農再開また農業復興の観点から必要な対策が講じられることとなりますよう、福島再生加速化交付金を所管する復興庁と十分な相談と調整をしてまいります。
さらに、市の復興特区の指定事業者として、先進的な農業モデルの確立と被災地の農業復興に向け取り組む決意をお聞きいたしました。 その後、被災企業も多く出店する杜の市場にて昼食及び見学をした後、七ケ浜町水産振興センターを訪問し、渡辺七ケ浜町長の御挨拶の後、センター内の施設を視察いたしました。
環境省におきましては、特に住宅、公園の周辺などで、特に水が干上がったりするときに生活圏に放射線量が影響を及ぼす、こういうような場所については必要に応じてしっかり除染をすると、こういう考え方でございますし、一方、営農再開、農業復興の観点から対策が必要というため池につきましては、農林水産省の技術支援の下に、福島再生加速化交付金の活用なども図りまして福島県や市町村の方で対策をやっていただくというようなことで
今委員が御指摘のように、環境省が行う除染に加えまして、営農再開でありますとか農業復興の観点から放射性物質対策が必要とされるため池、こういったものにつきましては、福島再生加速化交付金によりまして、農林水産省の技術指導の下、福島県あるいは市町村等が対策を進めると、こういうこととしておるわけでございます。
営農再開、農業復興の観点からの対策が必要なため池、これは、農林水産省が福島県などと連携して、今回我々が創設した福島再生加速化交付金事業によって、農業復興に向けた営農再開支援対策を進める。これが基本的な考え方であります。我々、再生加速化交付金についても、このため池の対応をやれるように事業の中に組み込みました。そうすると、全部手だてが整う。
その中で、被災地域農業復興総合支援事業の運用について改善を求められました。簡単に言ってしまえば、津波で農業機械を失った、それを、市町村がかわりにその機械を買って農家にリースをしていく事業がその中に入っていると。 ただ、伊藤先生のきょうの御報告の中にもありましたが、名取市においてはそれが団体に限った適用になっている。
先生から御指摘ありました、被災地域農業復興総合支援事業でございますけれども、この事業は、東日本大震災によりまして被災された地域の農業復興を図るために、農業用施設の整備でありますとか、農業用機械の導入を支援するために実施させていただいているものでございます。
また、園芸関係では、瓦れきの撤去業者と地元の農業復興組合等が中心となり、農地復旧とパイプハウスを新たに建設して一部作付した地域もございますが、いまだに細かい瓦れきが農地に残っている地域や、地盤沈下等により、大雨が降ると排水できない農地がたくさんある現状です。
今野委員長にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのお話の中でも、被災地域農業復興総合支援事業、機械や施設のリースの事業について触れられました。やはり法人化であるとか面積であるとか、要件が非常に厳しいというか、なかなかできないような部分もあるというふうなお話だったかというふうに伺いましたけれども、これはどこに問題があるのか。
具体的に申し上げますと、被災地農業復興総合支援事業、これは市町村が事業実施主体となっております。農業用施設等を整備することにより被災地域の早期の営農再開を目指すものでありますが、ここは、市町村が事業実施主体であると規定していることがスピード感あふれる復興の足かせとなっているんですね。 なぜならば、整備対象施設は地方自治法上不動産に該当するものがほとんどであり、公有財産なんですね。
ＴＰＰについては、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるように、被災地の農業復興にも関係していると認識をしています。他方で、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等も踏まえる必要があります。
何としても将来の希望と農業復興のためのグランドデザインを、工程表をもって国等行政が早急に示していただきたい。いつまでにここの農地がこんなふうに再生をされるといった見通しがはっきりすれば、被災農家も現在の厳しい状況に耐えて、営農意欲を持続できるというふうに確信をしております。 三点目は、国による農家負債の整理の支援でございます。
これらにつきまして、国が農業復興のためのビジョンを早急にお示しいただきながら、被災者の農業に対する意欲の喚起をぜひとも図っていただきたい。我々が今一番心配しているのは、やはり、この逆境からいかに精神的に農業というものを再生するマインドの部分、心の部分での再生がどうしてできるのかということが一番心配しているところであります。
全国民の皆様、また先生方には、茨城の農業復興に何かと御支援、御尽力を賜り、この場をかりまして厚く御礼を申し上げるところでございます。 また、本日は意見陳述の機会をお与えいただきまして、重ねてお礼を申し上げたいと思います。 初めに、各参考人より先ほど来お話がありますけれども、私どもとしても、何よりも原発事故の速やかな収束についての御尽力をお願いするところでございます。
させていただきたいなというふうに思っていた部分なんですが、そのステップ１、恐らく瓦れきの撤去とか除塩が済んでいって、それでもなおかつ、さらにもうちょっと、あぜとか用水路とかもかなり傷んでおるわけですから、その整備等で、作付できないところを行っていくということでこのステップ２が提示されておるわけなんですが、この部分におきまして、この被災農家経営再開支援事業の中で、まず、そのような事業を行っていく受け手のために、実施体制に地域農業復興組合
ただ、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興支援国際会議が開かれましたけれども、私の知る限り、アフガニスタンへの農業復興支援というものがアラル海の水資源に影響を及ぼすということについて、日本政府の関係者でこの問題に気付いていた方はいらっしゃらなかったような印象を持っております。
関連して、ＥＵ諸国が農業復興に成功したのは、単収の増加と経営規模の拡大が進んだことによります。日本も、技術開発や機械化で単収はふえましたが、規模拡大は思うように進みませんでした。 原因の一つに、地価高騰と転用への期待があります。そこで、現行の農地制度は、農地を取得するための資格規制は厳格でありますが、一度資格を得てしまうと、耕作の義務や有効活用のための実効ある規制がないのであります。
島へ帰ってからの復興なんですが、一つには、島に避難解除になる前に農業復興していけばどうかという意見もあるんですが、また同時に、帰島のめどが立たないうちに農地の復旧復興していってもむだになるのではないかという意見もありまして、現段階では、帰島前の復旧については意見はまとまっておりません。
また、農業復興のため水無川流域四百六十ヘクタールにわたる農地整備、営農再開への支援、商工業、漁業への支援など、種々の応急対策を講じているということであります。 国において取りまとめた雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策、いわゆる二十一分野百項目に上る総合的かつ広範な対策は極めて効果的であり、国の支援に対し、長崎県、島原市、深江町から感謝されておりました。
そうすると、純然たる農業復興資金等をもっと大幅にして農業の構造改善を進める。いまの本土の農林の金融システムが、土地を持っていない農家は信用力がないから貸さないというシステム。そうすると小作農には貸してない。貸してないということが、一部最低の保有制限以内の小作地は本土にもありますけれども、まだ現在の専業農家で、本土にはその経営面積の大半が小作地というものはないわけですね。
これは部内だけでとりあえず素材をつくって、幅広くそれぞれの関係者に呼びかけて、そして新年度予算の概算要求までに新しい装いを持とうという、そういう前提としての部内会議ならいいのですけれども、私は過般の予算の総括質問の際に、大臣に対して、農業については積極的に各界の人々を網羅した農業復興会議というものを持って、農政のこれからの体制整備をやったらどうかということを実は聞こうと思っておったけれども、時間の関係
それで、その農業復興会議というものをつくるかどうかはまだ別問題といたしましても、あらゆる階層の識者の意見も徴し、あとう限りりっぱなものをつくりたい。