2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。
また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。
全体の基幹的農業従事者等の平均年齢が上がっていないこととの因果関係というのは若干複雑でもありますので、その一因になっているとは思っておりますけれども、こういうような全体の展望については、この秋から、食料・農業・農村基本計画の見直し作業を秋頃を目途に諮問した上で審議会において議論をすることとされておりますので、その中でこの数字を含めた全体の農業構造関係の数字の実績の評価あるいは関連する目標をどうしていくか
このように、農工法の対象業種につきましては、その時々の産業の事情ですとか農村の現状を踏まえて、農業従事者等の雇用の確保に資するものであって、農工法の目的である農業と導入産業との均衡ある発展を図る上で適切なものが定められてきたところであるというふうに考えてございます。
このため、工業を農村地域に導入するということによって、農業従事者等、農村地域の地元住民の雇用を創出して、これと相まって農業構造改革を促進するための措置を講ずることによって、農業と工業との均衡ある発展を図ることができるというようなことを目的として農工法が制定されました。
委員御指摘のように、こうした特別支援学校の農業科におきまして、地域の農業従事者等と連携いたしまして実習が充実していくということは大変有意義なことであると考えておりまして、教育委員会及び特別支援学校に対して、特別支援学校に在籍する生徒の実習先あるいは就労先としてこの事業等の取り組みを活用できるということを、農林水産省とも連携しつつ、周知してまいりたいと考えております。
周辺の工場勤務者や農業従事者等が避難する場所となって命を守るということなんですが、海岸から行きますと、緑の防潮堤があって、それから林野庁が管轄する防潮林がありまして、そしてこの千年希望の丘というのがあるということになっています。
社会保障というのは、およそその国の社会構造ですとか価値観あるいは文化、ひいては歴史等といったものを非常に反映したものにならざるを得ないわけでございますけれども、大きな歴史的な展開といたしましては、もともとは、産業化といいますか都市化が進む中で、まず都市労働者を中心に整備され、それが徐々に自営業や農業従事者等にも拡大されていったという経緯がございます。
具体的には、約五百五十万人程度の者が受講できるような、地方公共団体が実施するＩＴ基礎技能講習への支援、ＩＴ化に対応した職業能力開発や、中小企業者、農業従事者等によるＩＴ活用促進のためのセミナー、研修の拡充に加え、消費者向けＩＴ利用講習会の実施等により、総計約百五十万人に対するＩＴ技能習得の機会の提供などの施策を行うことといたしております。
二 有機食品の検査認証・表示制度については、農業従事者等の意向を十分尊重し、これまで「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」等を踏まえ有機農業に取り組んできた生産者の努力が評価され、本制度に円滑に移行できるよう配慮するとともに、関係者に対する啓発を図るなどその趣旨を周知徹底させること。
農業、農村にかかわる文部省の主な施策として、農業従事者等の人材の育成が非常に大事だ、こういうことで、小中の学校教育を通じて、農業に魅力を感じ意欲と能力を有する人材を育てていこう、こういうことをやっているのですが、これまで行われてきた子供さんたちのふるさと交流等を見ますと、どうも「帯に短し、たすきに長し」みたいで余りに短い、あるいは里子方式になると今度は二年も三年もかかって、今度は家族の負担が大変だ、
したがいまして、私は先般も申し上げましたように、これが今日農業従事者等の反対等をも押し切ってやるべき性格のものであるなどとは全く考えておりません。ただ、いま河川水利用税というものを全面的に否定することは——いわば二十一世紀のわが国の治水行政というものに一つのビジョンを描きつつ研さんしておる諸君の夢を全く摘んではならぬ、こう思うのであります。
ただ、ごく一部の個人農業従事者等につきましては、なお若干の事務的な制約等もございますので、暫定的に残っている面もございますけれども、ほとんどの事業、ほとんどの労働者が全面的に労災保険の適用を受ける、こういうふうに相なっているわけでございます。
ですから、真に農業に従事しておるいわゆる後継者あるいは青年農業従事者等については進んで加入の道を開くべきであるというふうに考えるわけです。そうしないと、いわゆる後代者負担のたてまえから見ても、後代者がどんどん激減しておる。
または農業従事者等がなくなられた場合には時価で買い取るという制度がございますが、これは事実上どういうような運営をされていくのか。そういったような実情につきまして、もう少し具体的になった段階で、個別のケースを十分調査をいたしまして検討していきたいと考えておる次第でございます。
「自立経営の育成は、政府、農業従事者等の長期にわたる努力をまってはじめて可能となるものである。したがって計画期間後も施策を強力に推進してなるべく早い時期に百万戸程度の自立経営が育成されるような配慮が必要である。」こういうふうに表現が変わったわけですね。
「自立経営の育成は、政府、農業従事者等の長期にわたる努力をまってはじめて可能となるものである。したがって計画期間後も施策を強力に推進してなるべく早い時期に一〇〇万戸程度の自立経営が育成されるような配慮が必要である。」あの中期計画は一応中断しておるけれども、あの中にはこういうふうにうたわれておる。
第二の部分は、労災保険事務組合制度及び一人親方、農業従事者等に関する特別加入制度を設けることなどでありまして、四十年十一月一日から施行の予定であります。
しかし、今後観測通報それから県当局、農業従事者等の利用君側との連携につきましては、さらに一そうひとつ注意いたしまして、十分考慮しまして、農業気象状況の改善に努力いたして、一そうその気象観測を拡充いたしてまいりたいと考えております。（拍手） ————————————— 東北、北関東等の凍霜害に関する 緊急質問（吉村吉雄君提出）
これは、農業協同組合法で農業従事者等に生活の資金を貸し付けるということもできることになっておりますので、これらの者も、従来一般に今まで債務保証協会でもやっている面もございますので、そういう面も取り入れまして農業従事者も入れてありますわけでございます。
なお、施策を講ずるにあたっては、農業従事者等の自主的な努力を助長することを旨とするものであることを男らかにしております。 第四に、政府は、毎年、国会に、農業の生産性及び農業従事者の生活水準の動向とこれらについての政府の所見を含む農業の動向に関する年次報告を提出し、またこの報告にかかる動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を提出しなければならないこととしております。