2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
食料自給率向上のためには、やはり基盤整備をしっかりして農業後継者を育てる。農業は三Ｋ産業と言われますけれども、私は四Ｋ産業だと思います。危険、きつい、汚い、三Ｋ産業。四Ｋは、収入が少ない、要するに金欠。だから農業は四Ｋ産業だ、私はこのように考えております。そういうことで、しっかりと、収入がなければ後継者は育ちません。規模拡大を図れば必然的に収入も増えるわけです。
食料自給率向上のためには、やはり基盤整備をしっかりして農業後継者を育てる。農業は三Ｋ産業と言われますけれども、私は四Ｋ産業だと思います。危険、きつい、汚い、三Ｋ産業。四Ｋは、収入が少ない、要するに金欠。だから農業は四Ｋ産業だ、私はこのように考えております。そういうことで、しっかりと、収入がなければ後継者は育ちません。規模拡大を図れば必然的に収入も増えるわけです。
専従社員として若者十人を雇用いたしまして、将来の農業後継者を目指す人材も育成をしているところでございます。 まず、年間の作付計画を取締役会で決定をいたします。
ですから、農業高校を三年間で卒業して、農業後継者になるということには十分なんでしょうけれども、六次産業化などを目指したりすれば、当然、海外とのやりとりも勉学の中でやっておかなきゃならないことでありますし、技術も物すごく、ＡＩを使ったりＩＣＴを使ったりするので、高度化していくと思います。
これからの時代を考えたら、物づくり産業を支える工業技術者、こういったものは日本にとって宝でありますし、農業も、昭和の時代に開設された農業高校というのは、多分地域の農業後継者の育成というところでとまってしまっていて、例えば、六次産業化をして海外に地元の農作物を輸出をしようなんてことは概念に全くない時代の農業高校のままであると思うんです。
農業者等による地域協議の場において、市町村が農地に関する地図を活用して農業者の年齢別構成及び農業後継者の確保の状況その他の必要な情報の提供に努めることとするとともに、協議の場における農業委員会の役割を明確化いたします。 第二に、農地中間管理機構の仕組みの改善であります。
今、農業後継者、平均年齢六十六歳。農業の担い手がいない中で輸出しましょうといったって、担い手がいなくちゃ農畜産物を誰がつくるのという話だ。ですから、本当にこんなばかなことをやっていたら日本の農業、農村は潰れて、地方創生どころじゃなくなってしまう。こういうことをしっかり考えてやらなくちゃだめですよ。 ですから、単に工業製品だけ売れればいいという話じゃない。
各都道府県に農地中間管理機構を設置して農地の分散錯圃を解消していくことにより、担い手農家への農地の利便性を図り、集積、集約化を進めることによって機械化が促進され、経営規模拡大につながり、また、農業の生産性、生産額を向上させることにより、ひいては、農業収入の増大につなげて、担い手農業者の育成、確保、また、農業後継者の育成につながります。
農業後継者を守るとか、集積をすると。競争力を強化するのもその一環でなければいけないんじゃないんですか。私はそういう認識でおりますということをお伝えします。 次に、円滑化事業と農地バンク事業の統合一体化というのが今現在大きな俎上に上がっておりますが、この意義及び具体的な内容についてお伺いしますけれども、もう議論が尽くされていますから、エキスの部分を集約して御答弁いただければと思います。
このため、今回の見直しにおきましては、人・農地プランづくりの体制及び支援策を拡充をして、市町村に対しましては、農業者の年齢ですとか農業後継者の確保状況を把握するためのアンケートや地図作成に要する経費を、アルバイトの活用も含めて支援をいたします。
農業者等による地域協議の場において、市町村が農地に関する地図を活用して農業者の年齢別構成及び農業後継者の確保の状況その他の必要な情報の提供に努めることとするとともに、協議の場における農業委員会の役割を明確化いたします。 第二に、農地中間管理機構の仕組みの改善であります。
先ほどから三点について岩田委員から御指摘もいただいておりますので、今後とも、現場の実態を踏まえつつ農業後継者対策を推進してまいりたいと思います。
そういうことで、農業者の減少というのはなかなか歯どめがかからないというような状況であるわけですけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、圃場整備をやって、農業の厳しい労働条件の環境が是正をされて収入がふえるならば、やはりそうした農業後継者というのは育っていくわけでありますから。
これは、ひとえに、農地の圃場が整備された結果、機械化が進んで厳しい労働環境が解消されて、加えて規模拡大が図られた結果、収入増につながったことから、農家へ嫁ぐ花嫁さんが増加をして、農業後継者が育ち、増加したことが最大の要因であろう、私はこのように考えております。
例えば、一時期、市立の幼稚園が廃園かと思われるような状況で心配をされた時期もございましたけれども、現在は、その効果、結果によって、農業後継者が育ち、市全体の出生率も二・〇を超えておるような状況で、その幼稚園も幼子たちの声でにぎわっておるところでございます。
今御指摘をいただきました農業分野でございますけれども、専門学校では、例えば多くの県で、これも今御指摘がございましたが、農業大学校が専門学校としての認可も受け、農業後継者となる人材等に必要な農業生産技術等の教育を行っております。また他方で、大学、短期大学でも、例えば農学部でも、生物関係、環境資源など多様な専門分野を擁しております。
○本村（賢）委員 都市農業振興基本計画における講ずべき施策の「的確な土地利用に関する計画の策定等」の中で、「三十年の営農継続義務の負担が大きい」という記載がございますので、この点は非常に大きなポイントかなと思いますし、また、平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家のうち六十五歳以上が四七％を占めていることや、同調査で農業後継者がいないと答えたのは全体の三五％ということもありまして
三ページ目にちょっともう一枚図を用意させていただいたんですけれども、これ、肉用牛繁殖農家の年齢構成及び後継者のいる割合ということで、これ農林業センサスに基づいて作っていただいた表なんですけれども、一次産業が大体全てこの傾向にあるんですが、繁殖農家に関して言えば、六十五歳から七十五歳以上の方もまだ頑張っておられるということで、しかも農業後継者がいる割合は、二〇一〇年、二〇一五年に比べて若干ですけれども
他方、今般、山本大臣が発表いたしました農家住宅につきましては、農業の成長産業化に向けて、若者や女性を中心とした次世代を担う農業後継者が整備された圃場で先進的な営農を行うだけではなくて、農村で誇りと自信を持って暮らしていただけるような、そういう生活環境を実現しようというものでございます。
私の夢のような提案かもしれませんが、実際に県内の農業高校の実例として、ＪＡと地元自治体、学校ＰＴＡが基金を設立して、農業後継者を学校の授業の中で育てる取り組みがあります。毎週、授業の二時間と放課後を使い、実際に地元の農家に出向いて実習を行い、デュアルシステム、働きながら学ぶ、学びながら働くの授業を展開し、学校、地域、行政、ＪＡが一緒になって農業後継者を育てる取り組みです。
次いで、各委員から意見陳述者に対し、ブランド化や規模拡大による農産品の輸出促進についての見解、ＴＰＰ協定についての若い農業後継者の意識、中小零細企業に対する輸出支援のあり方、宮崎県の畜産業に対するＴＰＰ協定の影響、遺伝子組み換え大豆が大量に輸入されているにもかかわらず、遺伝子組み換え表示のある食品が見当たらない食品表示制度の実態に対する見解などについて質疑が行われました。
こうした状況の中で、農業後継者がいない販売農家は六十六万二千戸で、約四六％後継者がいないという状態です。この間、米価がなかなか上がらず、六十キロ、一俵当たり一万円以下というような価格低迷の中で、毎年四万戸の販売農家が離農しているということが続いています。 米の生産には、当たり前のように、コンバインだとかトラクターだとか田植え機だとか乾燥機だとかが必要になります。
やはり農業後継者の人はそういう守る部分よりも攻める部分で農業の将来像、夢を感じるわけですから、そこをしっかり展開していくということが三つ目の視点であります。 ほかに、食の安全ですとか知財ですとか、具体的な項目が幾つもあります。それらをしっかり見える形にして、支援それから後押しをしていく体制を組んでいきたいというふうに思っております。
ですから、私たちは、農業後継者、新規就農者をしっかり確保したいと思っていますけれども、口に出すのは簡単でありますけれども、実現するのは本当に大変だと思います。ですから、先ほども内閣官房からもお見えでございました。
私のいる碧南市というのは、冬ニンジンやタマネギの指定産地となっていることから、作業体系の機械化が進んでいたり、販売価格も安定しているということで、農業後継者が豊富で、優良農地は全くと言っていいほど余っていない状態です。今は本当に、いい農地があくと、陣地の奪い合いをしているような地域です。
攻めの農林水産という目標は今の状態ではなかなか難しい、担い手のない状況で難しいということだと思いますので、今そういうことを前提に、新たに農業後継者、どういうふうにして育成しようかと。 例えば、これは従来の後継者育成等のみならず、今は生産から販売まで、つまり六次産業まで行くとすると、農家自体もマーケティングをちゃんと分かるような人材をつくっていかなければならぬ。
そのことと相まって、この地域には長男がやはり家を守らなきゃならないという風習があるだろうから、そこにしっかりとした農業後継者がこの地域に残る。そのことを当て込んでいわゆる企業とか工場が立地をし、その地域のコミュニティーや産業を支えてくる。これが私は府県のある種の姿だったろうというふうに思います。