1973-07-10 第71回国会 参議院 建設委員会 第19号
都市計画において農業年産まで結びつけた制度は、実はいままでにはございませんで、全く新しい制度を検討しなければならないということにもなりますので、いま一生懸命事務的にも勉強中でありますが、多少の時間をいただきたいと考えるわけでございます。
都市計画において農業年産まで結びつけた制度は、実はいままでにはございませんで、全く新しい制度を検討しなければならないということにもなりますので、いま一生懸命事務的にも勉強中でありますが、多少の時間をいただきたいと考えるわけでございます。
このことが農業年産に寄与した役割りは、高く評価していいと思うのであります。そういう従来の二法の中に、私たちは、どうしても間に合う農産物価格を要求する。決して高いものを望んでおるわけじゃない。投下される生産費の中で、肥料の占める投割りは大きい。だから、それがさらに、法律の保護によって適正価格で購入することができることが、われわれ農家の立場における適正価格要求の大きな要因になっておる。
先ほど来の御説明、答弁を聞いておりましても、第二章の農業年産の需要及び生産の長期の見通し、これは長期の見通しはなかなか立たないようでございますが、とにかくこれに基づいて、毎年国会に農業の動向並びに政府が農業に対してやって参ります施策に関する報告書を提出する、こういうことになっておるのでありますけれども、これは私は構想からいっても非常に重要になってくるのではないか。
(拍手)すなわち具体的には、国際食糧過剰時代に備えて、戰時立法的現行食糧関係法規をすみやかに廃止し、農業年産を保障するために必要な諸事項を国家の責任において解決することを内容とする農業基本法のごとき保護立法を行い、農産物の価格支持の諸設置を即時採用されなければならないのであります。しかるに、現実の政府の諸施策は、はたしてどうであるか。