1985-06-11 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
そういう意味では、農業専業者である人を後継者にして中核的農家を育成するというような政策的な効果はほとんど期待できないのではないかと思いますが、いかがですか。
そういう意味では、農業専業者である人を後継者にして中核的農家を育成するというような政策的な効果はほとんど期待できないのではないかと思いますが、いかがですか。
しかし、また一面には、ほんの一部でございますけれども、やはり農業の重要さを自覚をいたしまして、後継者たらんという若い諸君もいるわけでありまして、そういう諸君に対しては、やっぱり農業専業者としてやってまいります際に、その専業者の農業経営に非常な疑問を持たせるような施策はこれは排除をしてまいる、そして積極的な長期低利の融資制度等を確立をしていく必要があるのではないかというふうなことを考えておる次第でございます
○村沢牧君 統計上の定義は年間百五十日以上農業に従事をする六十歳未満の専業農業者のおる農家、そういうことはいま説明があったところでありますが、この法律で言っている中核農家とは、そういう百五十日以上農業に従事する農業専業者がおる、それだけのことを指して言うんですか。たとえば中核農家ということはそれだけのものか。
たとえば繊維が悪くなってきた、三十七万台の織機要らぬから七万台廃棄せよ、もちろんこれは残存業者負担ということではあるが、しかしいまの農業専業者におまえら残存者負担だぞということになれば、とてもじゃないが引き受けてくれない。したがって、高い価格差補給を出して米の手当てをしていくくらいなら、思い切って農業機械を買い入れてあげましょう。そして土地を、それを法人化しなければいかぬと思いますね。
その残りを花でもつくる、あるいは野菜をやるということであれば、米作についてやっぱり兼業ですけれども、統計上は農業専業者となる。
農基法の精神からいっても、農業専業によるところの自立化こそ必要であって、農業専業者の所得均衡こそが大切であるにもかかわらず、この大臣の所信表明を見てみますと、農家経営のつかみ方が、農外所得と農業所得との合算において農家経済をとらえており、それによって農村と都市との比較をされているように見受けますが、大臣も御承知のとおりに、兼業の内容はきわめて不安定なんです。
また農業専業者というものの、農業に従事したものが一たん外に出て、また今度逆に帰ってくるものが十万、出るものが二十万、差し引き少し差がありますけれども、こういう状態は今日までのところ、御指摘のように戸数の減は少ないようでありますが、あるいはこのままにしておけば、そういう点では戸数も減ってくるのじゃないか。
而し一方統計を見れば、御承知の通り農業専業者が極めて多い。六割幾らなんです。だから私は山林を持つておる人が無性に自分の縄張りを心配しているといつたふうにとるということは必ずしも当らない。土地というものを最も有効に、最も無駄なく適地、いわゆる適切に使おうということから出ているこれは問題なんでありますから、是非この八十条というものを活かして使う方法を考えなければならない。