1990-11-21 第119回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、農業家屋共済の場合は、これは救済の対象として補償措置が行われるということだろうと思いますが、一般農作物について、端的に言うならば被害農作物は全部その救済の対象となり得るような制度改善を求めたい、こういうふうに思うのですが。
それから、農業家屋共済の場合は、これは救済の対象として補償措置が行われるということだろうと思いますが、一般農作物について、端的に言うならば被害農作物は全部その救済の対象となり得るような制度改善を求めたい、こういうふうに思うのですが。
その場合に、これからの理想は理想としまして、現在まで住宅金融公庫が貸し付けしております金というのは都市のほうにどれくらい流れ、農業家屋ですね、農村家屋と言っちゃあれがあるかもしれませんが、農業の家屋のためにはどれくらい回っておるか、これは公庫の貸し付けの類別をひとつお聞きしたい。
最近国は住宅問題を強く採用せられておる際でもありまするし、ことに実際問題として農業家屋のごときは、耕地復旧と一体不離の関係にあるものもありますので、国庫補助の対象としていただきたいと存ずるのであります。 三に、鉱害引当金制度を設けることであります。
それから共済の対象を地方的な特殊農作物、農業家屋、及び農業用動産に拡張する意思なきやということにつきましては、その必要を認めておりますので、なし得れば次の臨時國会には、そういう改正案を作成して御審議を煩わしたいと考えております。それから虫害を入れる問題、具体的に申しますと、浮廛子でありますが、これは是非共済事故の中に入れたいと考えております。
それから同時に農業家屋及び農機具その他の面については、農業共済とどういう関係になつておりますか、これは昨年度の大水害等によりまして、すでに御案内のように、農家の家屋、或いは大事な農家の手塩に掛けておるところの農機具というものが一朝にして流失しておるのでありますが、こうした面については共済の方法は構じられておらないのでありまするので、こうした面について、今回の改正される点をどういう工合に結び附けをするかという
四、政府は本法適用の対象とならざる農業家屋、大農具、地方的作物の被害に関してもこれを共済し得るよう措置を講ずること。 五、政府は、共済事故として雪害を明示するの措置を講ずること。 六、政府は、農業共済團体の所要経費の全額を負担すること。 七、政府は、共済金の迅速適切なる支拂を期するため、金融上の特別の措置を講ずること。
四、政府は、本法適用の對象とならざる農業家屋、大農具、地方的作物の被害に關しても、之を共濟し得るよう措置を講ずること。 五、政府は、共濟事故として雪害を明示するの措置を講ずること。 六、政府は、農業共濟團體の所要經費の全額を負擔すること。 七、政府は、共濟金の迅速適切なる支拂を期するため、金融上特別の措置を講ずること。