2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（大澤誠君） まず、青色申告の加入が増えていくのかどうか、非常に事務が膨大ではないかということを消費税の課税事業者、免税事業者を例に御質問されたというのが第一の質問だというふうに理解してございますけれども、まず、課税事業者、免税事業者とは、少なくともこの青色申告は違う制度でございまして、青色申告につきましては、各地元の農協なり農業委員会自体も青色申告が大事だということで、その普及宣伝に、
○政府参考人（大澤誠君） まず、青色申告の加入が増えていくのかどうか、非常に事務が膨大ではないかということを消費税の課税事業者、免税事業者を例に御質問されたというのが第一の質問だというふうに理解してございますけれども、まず、課税事業者、免税事業者とは、少なくともこの青色申告は違う制度でございまして、青色申告につきましては、各地元の農協なり農業委員会自体も青色申告が大事だということで、その普及宣伝に、
これは、様々賛否あるわけでありますけれども、やはり今農地の現状を見たときに耕作放棄地が拡大をどうしても続けてしまっている、また、この脱法的なものも含めて農地転用がなかなか防ぐことがし切れていないという状況を鑑みて、農業委員会自体もやっぱりひとつここは改革を受け入れなければいけないという状況にあったんじゃないかと思っております。
だからこそ、先ほど松本参考人が強調されたような、地域でのいろいろな調整のための規定も必要だし、明確な基準がなければ農業委員会自体が困ることになるだろう、こういうような問題も出てくるわけだと思います。 ですから、そこに大きな影響が徐々に広がっていくだろうということは、やはり避けられないのではないかなという感じが私はしております。 以上でございます。
また、農業委員会に対しては、高度経済成長期や土地バブル期などにおいて、一般商品や不動産などの金もうけの手段になることから農地を守ってきたという評価がある反面、農業委員会自体が農地転用を促進してきたのではないかという指摘もあるわけです。
そして、この御指摘の農業・農村振興計画の樹立、実施推進と、これはもう非常に大事な業務ではあるわけでございますが、農業委員会自体が中心的にこういうものをやっているということは、基本的に全国の例を見てもないわけでございます。そういうことからしますと、これは業務としては削除をすると。
むやみに印鑑を押すというようなことでも困りますし、また、農業委員会でどうも手に負えぬものは県に上げるということもできるわけでございますが、今回は自分のところでいろいろなことが、農業委員会自体ができるということにもなりますので、農業委員会の現状を踏まえて、十分ひとつ機構等を整備してもらわなければならないという問題を含め、いろいろと国からも指導してもらわなければ、なかなかこの農地三法の流動化に当たっても
○中野政府委員 農業委員会に対する御批判のように承ったわけでございますが、農業委員会制度が発足しましてからでももう相当たっておりますし、農業委員会自体の活動ぶり——一部の農業委員会にあるいは御批判を受けるようなものがあるかと思いますけれども、大部分の農業委員会は農地行政の末端組織として、しかもこれは選挙制度を中心にしてできました委員会でございますので、複雑な農地行政をやらせるためにはやはり農業委員会
なお、そのことに関連いたしまして、地元の農業委員会に問い合わせをいたしましたところ、ただいま大森委員は農業委員会の指示でそういうことをしたというふうにお話がございましたが、農業委員会自体はそういう指示はしたことがないというので、その点については、どうも今日まで指示をしたという事実については認めない立場を農業委員会としてはとっておりますが、いずれにいたしましても、法律形式的には間違いではないにしろ、もう
従って、この許可処分というものに若干の瑕疵がございましても、その処分いたしました行政庁、つまりこの場合は勝浦町農業委員会でございますが、この農業委員会はその行政処分に拘束される、農業委員会自体が拘束される、こういうふうになるものと、私は最高裁の判例等から判断いたしまして思っておるものでございます。
なるほど、農業委員会が任命の主体になるものでございますが、農業委員会自体が市町村の行政委員会でございまして、農地主事も市町村の職員たる身分を持っておることには、これは間違いがないのであります。
私たちは、農地行政の重要性ということはわかりますけれども、それは、農業委員会自体の独立性なりというものを十分に確保するやり方ということを貫くことによって、目的が達成せられないのであろうか。
だからむしろこれは農民の民主化のために、農業委員会自体が投票するように啓蒙推進することが最も大きな農村民主化への道じゃないですか。この点はどうですか。
それに今局長が言ったように農民の自覚を基礎とした団体の活動が非常に大事である、農業委員会自体も今日まで各地において相当に活躍をしておりますのはこの方面が多い。あとは協同組合がやっております。そこで現在農地に関するすべての活動を協同組合にやれ、技術普及員にやれということはできない。これは農業委員会以外にできない。
今までの実例としては私はないと思いますが、農業委員会自体が非常に経費が乏しい。従って職員等も兼務である、あるいは非常に安い給与になっているだろうと思う。そういう中で農業委員会を運営していくとすると、どうしても推進という言葉を拡大解釈して、種苗のあっせんとか農薬のあっせんとかいう面が出てきがちじゃないか。これが出てくると経済団体である経済連、こういうところと仕事の競合が行われて確執が生ずる。
しかしそれはそういう人が出られた場合であって、そうではなくて、こういうことはやはり制度としてそうきめておかないと、私の心配しておるのは、農業委員会自体というものは補助金等で運営されております。市町村においては、きわめて経費が乏しくて困っております。
ただ今回お願いをいたしましたこの延期は、さような改正、或いはそうでなくてもつと根本的な改正を予定をしておつてお願いをしておるということでは実はございませんので、ありようを申しまして、私どもは農業委員会自体を所管しておる私どもの局としては任期延長ということは考えてなかつたのです。
しかしただいまのところ調査費等の計上を見ておらないことは、先に述べた通りでありまするので、農林省においても、すみやかにその対策を考究すべきであり、また農業委員会自体においても、書面審査を精密に行い、いたずらに地方農民の負担とならぬような方法で、與えられた任務を的確に遂行すべきことを特に付言して、私の趣旨弁明を終ります。 本修正案に対して御賛成賜わらんことを御願いいたします。