2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
アベノミクスの農政改革で、農協法とか農業委員会法とか全中がどうのこうのとやってきました、農業競争力基盤強化法と。何を書いてあるんだかわからない、変な論理ですけれどもね。だけれども、そこは農家を直接どうこうするというのはありませんでした。農協とか農業委員会の構成をどうこうというのは、そこはある程度目をつぶります。 しかし、農家や漁業者、漁民に手を突っ込み始めた。
アベノミクスの農政改革で、農協法とか農業委員会法とか全中がどうのこうのとやってきました、農業競争力基盤強化法と。何を書いてあるんだかわからない、変な論理ですけれどもね。だけれども、そこは農家を直接どうこうするというのはありませんでした。農協とか農業委員会の構成をどうこうというのは、そこはある程度目をつぶります。 しかし、農家や漁業者、漁民に手を突っ込み始めた。
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
現行の農業経営基盤強化促進法に基づいて行われる所有者不明農地、これに関して、共有者の過半が明らかでない場合は、探索や公示は今までは市町村や農業委員会が行うことになっていたんですけれども、今回は福島県が単独でやれるようになるんです。
公権力を持つ農業委員会委員とか海区漁業調整委員会の委員は国籍が要件とされていないということですけれども、調停委員が国籍のみで排除されていることに、これは、先ほど言いましたように、通達やそういうものにもないわけですよね。合理性はないということを強調しておきます。 本日の質問の冒頭で、元裁判官百七十七人の意見書を提出したことに言及しました。
そういった面で考えると、この点、ほかの例をちょっと挙げたいんですけれども、今日は農水省にも来ていただいていますので、農業委員会の委員と海区漁業調整委員会委員の国籍要件について伺います。 農地法では、農地について所有権を移転し、又は権利を設定し、若しくは移転する場合には農業委員会の許可を得なければならないと定めています。このように農業委員会委員は公権力を行使します。権利の設定ですね。
その上で、今後の農地利用を行う経営体への農地の集約に関する将来方針を決めていただくということでございまして、農業委員会、それからＪＡ、土地改良区、農地バンク等の地域関係者が一体的となって集中的に推進をしていただいているところでございます。 また、あわせまして、委員からも御紹介がございました農地バンクの改正を行いました。
農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
要は、村の中で世話役がちゃんといて、それぞれ土地改良の皆さんの役員だったり農業委員会の皆さんだったり、農協の役員だったりという人も、兼ねておられる人もおいでになるんだろうけれど、やっぱり中心になって地元の農業をちゃんと考えておられる人が高齢化して、それで集まりに出てこられなくなったとか、そういうことが物すごいやっぱり影響していますね。
五年前の基本計画の見直しのときには、農業の成長産業化ということで、規模拡大、コストの削減、それから企業参入、こういった現政権の農業改革の流れの中で、水田農政の突然の転換、そして農協、農業委員会の改革、また農地法の見直し、こういったことがありまして、基本計画についても大きな不安が実はありました。
農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
一つの農業、米麦ですけれども、営むためには約三千万、国、県等の補助金も大分あるとは思いますけれども、それを構えて、運営して、機械を使うのは二日間とか、たかだか一週間という中でやっていらっしゃって、そのための営農集団等というのはまさにこういった方向にしっかりと導かなければいけないのかと思いますし、その中核となるべきなのは、やはり農協とか農業委員会とか、地元に密着した組織ではないかと思いますけれども、これとしっかりと
この移譲希望者ということなんですけれども、実は農地についてもなかなか、機構ができても、農地バンクができても、農地集約が進まないということを、私も地元の皆さんから、何で進まないんですかねとかということを聞くと、やはり、ＪＡさんであったりとか農業委員会であったりとか、そういう地域の顔が見える人たちに対して、俺、そろそろ手放そうと思っているんだということを言うこと自体が非常にネガティブなことであって、地域
その中では、市町村が実施いたします農業者へのアンケート、これを通じまして、それぞれの農家の方々の年齢ですとか、後継者がいらっしゃる、いらっしゃらないというようなこと、こういったことを把握し、それを更に地図に落として見える化をする、それをもとに自治体でありますとかＪＡ、農業委員会、土地改良区等の関係者が徹底した話合いを行っていただいて、五年後、十年後の農地利用を担う経営体のあり方を決めていっていただきたいということで
国土交通省といたしましては、引き続き、公共団体、また農水省、ＪＡ、農業委員会といった方々と連携いたしまして制度の周知に努め、特定生産緑地の指定を促進してまいりたいと考えてございます。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地バンクと農業委員会などの関係機関との現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実質化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池などの豪雨・耐震化対策を推進します。
ですから、現場との意見も、しっかりと意見交流もして、農業委員会の方々の御意見もしっかり聞きながら、営農指導も進めながら、飼料自給率は、米だけじゃなくて、子実トウモロコシとかデントコーンとかその他のものも含めて、上げる努力をしっかりやらせていただきたいと思います。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地バンクと農業委員会など関係機関との現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実質化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水など、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池などの豪雨・耐震化対策を推進します。
農業委員会と打合せをして、下限面積の特例の活用であるとか新規就農者の柔軟な対応ということで、いわゆる取引件数が増加したというふうにおっしゃっていました。 先ほど申しました全国版の空き家バンクですけれども、この農地付空き家の登録数というのが実は県でかなりばらつきがありまして、兵庫県が五十七件、大分県五十六件、岡山県三十五件ということです。
営農型太陽光発電の発電量でございますけれども、転用許可の実績の調査対象である農業委員会等は農地転用の事務を担っておりまして、営農型太陽光発電による一時転用の許可の件数でございますとか、あるいは農地の面積などは把握しておりますが、転用の許可の判断にかかわらないような発電に関するデータは、現在のところ把握しておりません。
委員御指摘のとおり、今般の改正地域再生法による特例措置につきましては、農村地域等への移住者を対象としているところでございますが、一方で、現行の農地法におきまして、遊休農地が相当程度存在するといった要件を満たす区域につきましては、農業委員会の判断により、地域の実情に応じまして、農地取得のための下限面積を引き下げることが可能となっております。
他方、地域内において平均的な経営規模が小さい場合や、担い手が不足し、遊休農地が相当程度存在する場合には、農地の有効利用を図る観点から、農業委員会の判断により、地域の実情に応じて下限面積を引き下げることを可能としているところでございます。
今でも農業委員会の枠内の中で下げられるということですけれども、今回、これで機動的に地域が活性化するための、特に移住にターゲットを絞った施策やと思うんですけれども、今回、移住者による空き家取得の円滑化が主目的というふうになっておりますけれども、この移住者の定義、また移住者であることをどのような規定で認定するかというのを少し教えてください。
例えば、権利移転許可の特例につきまして参考まで御紹介いたしますと、これは、市町村と農業委員会の合意に基づき、農地の権利移転に関する許可事務を市町村に移管することで事務処理期間を短縮するということでございますけれども、養父市で二百五十五件、新潟市で七百四十件、常滑市で百二十三件、これまで合計千百十八件使われまして、事務処理期間も、養父市でいえば十八日から六日に短縮するといったような効果を上げているところでございます
○井上（一）委員 私は、方向的には、やはり農地を集約化していく、それからやる気のある人に農業を担っていただく、こういうことで取組を進めていくということが大事で、養父市の方でも同じ問題意識で取り組んでおりまして、基本的には農地の利活用については農業委員会が所管で持っているわけですけれども、それを市町村と連携をしながら農地の流動化を図ろうということで取り組んでおり、そういうことで事務処理期間が短くなったり
この特例につきましては、地域からの提案を踏まえて、農地流動化を促進する観点から、農業委員会と市町村の事務分担に関する特例として措置されたものということでございますけれども、本特例を活用するかどうかにつきましては、まさに現場の事務体制の実態に合わせて判断されるものと考えておりまして、農林水産省といたしましては、農業委員会と市町村がよく話合いを行っていただいた上で、必要に応じ国家戦略特区の仕組みの中で活用
安倍政権は、生産対策においては担い手に政策を集中し、これまで、農協法や農業委員会法や農地法や従来の制度を岩盤だというふうに言って次々改悪をしてきたわけです。その農政の柱に輸出が入っていると、今までも。ですから、法律案には、農林水産物・食品輸出本部をつくって、本部は政策の企画立案、事務を行う、言わば国家プロジェクトとして輸出を進めるというものだというふうに理解しているわけです。
先ほどから何度も言いますが、被災者はもちろん、国は、自治体やＪＡや農業委員会や関係者と一緒になりまして、今回の台風災害に対する取組においては、地域の将来像を描く形で、被災した果樹園や水につかって壊された水田や農地を生かすべく、知恵と弾力的な対応を行うべきというふうに考えるわけであります。