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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-04-09 第126回国会 衆議院 本会議 第18号

第一に、国は、農業を営む上で自然的経済的社会的諸条件が不利な中山間地域等市町村に対し、中山間地域等農業経営奨励交付金及び中山間地域等環境保全農業奨励交付金を交付することといたしております。  中山間地域等農業経営奨励交付金は、市町村が中山間地域等において農業を営む者に交付する奨励金に充てるためのものであります。

辻一彦

1975-06-26 第75回国会 参議院 建設委員会 第15号

宅地並み課税お話も先ほどありましたけれども、あの宅地並み課税、これは農地宅地化をねらうものであることは言うまでもありませんけれども、あれに対して農地を守ろうというので、いろんな自治体農業緑地制度なるものをつくっていろいろ農業奨励金だとか返還金制度をうんとつくりましたが、こういう自治体は、大体大都市圏、あるいは首都圏でもいいですけれども、一体どのくらいに達しておりますか。

上田耕一郎

1974-04-08 第72回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

大都市圏内のA、B農地を持つ百八十二市町村のうち、政府の調べでも六十二の市町村農地保全条例や要綱を設けて、課税額の全額もしくは一部を農業奨励金などの名目で農民に返還しているというこの実態です。  そこで一つ伺いたいのは、この実施している市町村の数、これをもう一度確認しておきたいと思います。

多田光雄

1973-07-12 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第43号

三谷委員 先ほど佐々木税務局長が答えておりましたが、農業奨励金、緑地保全補助金などを出しております自治体がある、しかし、これは、この宅地並み課税方式に反対する性質のものではない、こういうことをおっしゃったが、それは少し認識が足りません。たとえば京都の市街化区域農地に対する考え方が出ております。これによりますと、地域における農産物の供給を円滑にする、これが一つの原因になっておる。

三谷秀治

1964-04-14 第46回国会 衆議院 決算委員会 第18号

たとえば農産物に対する特別割引農産物の運賃というものは一番安いものでありますが、さらにその上に農業奨励のために特別割引をやる。だれがこれをきめるか、これは国会がきめることで、国鉄は唯々としてそれに服従せざるを得ない。これが今日の状況です。これをひとつ了解して、質問者におかれまして国会はどうしたらいいかということを御研究になるべきではないかと私は思うのであります。  

石田礼助

1956-12-04 第25回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号

、根本的には中央、地方を通ずる税の体系を整備いたしまして、県がやっておりまする農業を中心とする総合行政にふさわしい税体系を整備していただきたいことはもちろんでありますが、当面の問題といたしまして、東北七県の知事が決議をいたし、全国の知事会で決定をされました具体的な要望といたしましては、これは東北だけではございませんが、米産県が県外に出す移出米に対しまして、石百円、一升一円でございますが、石百円の農業奨励

小畑勇二郎

1952-05-19 第13回国会 参議院 農林委員会 第36号

この根本に遡りまして、さような料率の引上げにつきまして、有畜農業奨励上国家が何らかの形においてやるべきじやないかということも同感でございまして、そういうことでいろいろ議論もなされておつたのでありますが、現在に至りましては直ぐ同じというわけにも行きませんし、さればといつてそれをそのまま放置しておきますと、組合のほうで導入家畜の共済の貸付をしぶるというような事態も心配されますので、却つて有畜農業奨励上支障

小倉武一

1952-03-05 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号

○高田(富)委員 現在農林中金でやつている有蓄農業奨励見地からする資金は、ただいま三十四億というふうなお話でありましたが、これは固々の農家に対しましても、一般に利用できる形になつているのか。それとも協同組合等組合でやる場合、あるいは組合で一括してまとめて相当量以上の規模で借り入れる場合にのみ、利用されるような形になつているのか。

高田富之

1950-02-16 第7回国会 衆議院 予算委員会 第16号

しかしながらこの燐鉱石なりカリ肥料は、絶対輸入をしなければならない立場でありますので、この方面は一層輸入をいたしまして、硝安のごときは日本においてできます石灰窒素あるいは硫安等において補い、なお有畜農業奨励と同時に、手間肥――厩肥、堆肥の増産によりまして、地方の回復をはかりたいと考えておるのであります。

森幸太郎

1948-06-26 第2回国会 衆議院 本会議 第71号

法律案に関連いたしまして、両團体の解散後における処置並びに将來の指導方針に関し政府委員との間に簡單なる質疑應答が行われましたが、これを要約しまするに、彼らの要望に從い民法上の社團法人を結成せしめる方針でありまして、今後はその團体を通じ、有畜農業奨励総合的見地より獣医師等積極的協力を得るごとく指導していきたいというのがその答弁でございました。  

井上良次

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