2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
ただ、農業の労働は、必ずしも大学、まあ大学、農業大学出ている方もいますけど、大学を出る必要はないんですよ。また、必ずしも何か十年間例えばベトナムで農業をやっていたという証明が要るかというと、別にそれは要らないと思います。そういう人たちを単純労働のカテゴリーに押し込んで、でも実際、日本で農業の労働者足りなくて困っているんですよ。入れればいいじゃないですか。
ただ、農業の労働は、必ずしも大学、まあ大学、農業大学出ている方もいますけど、大学を出る必要はないんですよ。また、必ずしも何か十年間例えばベトナムで農業をやっていたという証明が要るかというと、別にそれは要らないと思います。そういう人たちを単純労働のカテゴリーに押し込んで、でも実際、日本で農業の労働者足りなくて困っているんですよ。入れればいいじゃないですか。
農水省としても、条件不利地域につきましては、中山間地直払いとか、あるいは集落活動の維持をする取組ですとか、また、就農希望者に対しては資金の交付、研修、あるいは農業大学の教育の充実等々実施をしているところでありますが、今後とも、中山間地あるいは新規就農者、ここに対してしっかりと対策を講じていくことは極めて重要であると考えております。
昨日、東京農業大学世田谷キャンパスに行ってまいりました。ここでは、日本の大学で初めて、生協が運営をしている学生食堂で、ＴＡＢＥＴＥというアプリケーションを使って、余った食品を最後はお弁当に詰めて、それを出品をして購入をしてもらう、こういう取組を始めております。ここは、学生、教職員だけではなくて、近くで働いているサラリーマンもそのお弁当を買いに来ているそうであります。
最後になりますが、これは、儀間委員、高野政務官いる前で恐縮なんですが、東京農業大学の初代学長、有名な横井時敬さん、横井時敬教授、これ、農学栄えて農業滅ぶという言葉、有名な言葉があります。やっぱりこれは、農業栄えて地域滅ぶじゃ駄目なんですね。やっぱり、農業栄えて地域滅んだら駄目です、我が国の国土を維持できないということになりかねませんから。
農業高校や農業大学で学ぶだけでなくて、新規就農のため、農地を借りやすくしたり、農業に適した住居を借りられたり、農業をしながら農業技術や経営を学んだり、さまざまな分野の人材と交流できるような仕組みとかも欠かせないと思います。 私の地元で、農業を経営している方、そこに若い方が就職をするという場合、住環境がなかなか調わない。
例えば、昭和大学におきましては全学部の一年次の学生が山梨県の富士吉田市で学んでいる事例、また、東京農業大学におきましては北海道の網走市に生物産業学部の全学年が学ぶオホーツクキャンパスを設置している事例など、様々あるわけでございます。
先日、電車の中で広告を見ていまして、とても興味のある教育方針が書いてある小学校が目にとまり、よく見ていくと、東京農業大学の小学校でした。初めて農業大学系での開設かと思っております。 小学校から将来の人材育成を目指し、東京農大の備えた施設や人材といったリソースを最大限活用することで、食育や生き物との触れ合いなど、独自カリキュラムを考えているそうです。
これは農業大学だけではなくて、先ほどの体育もありますし、美術、家政、保健衛生、こういった分野でも当てはまるというふうに思いますので、これも、定量的に、論文などの実績、こういったところだけではなくて、実際に教員の質をどう担保していったらいいのか、こういう視点で考えていただきたいなというふうに思います。
農業改革では、リンゴ栽培技術の近代化による農家の生計向上事業を実施しているタシケント農業大学を視察いたしました。ウズベキスタンにおいて農業はＧＤＰの約二五％を占める基幹産業であり、果樹も重要産業の一つですが、栽培技術等は旧ソ連時代のままであり、改善が求められております。
そのときにワーヘニンゲン農業大学に産官学の英知を結集し、そして、現在のフードバレー計画を生み出したわけでございます。 こういう意味で、我々の今後の強い農業、農政新時代の人材を各方面から育成していく必要があろうというように思っております。 次に、輸出促進でございます。
オランダのポイントは、国が大学をつくって、その農業大学で、最先端の技術のみならず、農業経営を教えるんですね。どうやって高く売って、どうやって収益を上げるか。 このように、どういうふうに日本の中で人材育成をするかという施策についてお伺いしたいと思います。
また、福島大学、東京大学、東京農業大学等が連携して、水田生態系におけるセシウム吸収のメカニズムの解明、こういった研究もなされております。その結果、簡単に申しますと、水田に流れ込む用水の懸濁態セシウムが、稲へのセシウムの給源となり得る、そんな研究がなされております。
特に、これは事前に通告をしてありますが、後継者又は新規就農者対策というところが私は一つ具体化しているというふうに思っておりまして、その中でも、例えば、行政に提案、要望することとしては、青年就農給付金の問題、それから農業大学等の研修機関のネットワーク化、それから経営移譲奨励金制度の創設と、こういうところを具体的に挙げてあります。 これに対して農水省はどうされたのかということですよね。
福島 伸享君 井出 庸生君 稲津 久君 佐藤 英道君 斉藤 和子君 畠山 和也君 仲里 利信君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 佐藤 英道君 農林水産大臣政務官 中川 郁子君 参考人 （株式会社小川牧場代表取締役） 小川 惠弘君 参考人 （東京農業大学農学部教授
本日は、両案審査のため、午前の参考人として、株式会社小川牧場代表取締役小川惠弘君、東京農業大学農学部教授谷口信和君、鈴盛農園代表鈴木啓之君及び龍谷大学農学部教授石田正昭君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
それで、このアンケートなんですけれども、東京農業大学の先生が行ったアンケートなんですね。 このアンケートの結果のまとめといたしまして、農業労災マネジメントの課題として、今後、農業法人では、加工用機械、施設作業、特に女性の役割が見込まれることから、多角化に対応した事故防止への取組が重要になると言える。また、施設も大型化すれば重大事故につながっていくことから、大規模化に伴うリスク管理が求められる。
そして、攻めの農業という中で、ちょっと視点は違うんですが、農業高校のことを副大臣に言いましたけれども、農業高校を支援する会か何かを自民党ではつくられたみたいですけれども、そこは本格的に、自民党だけでやるのか超党派でやるのかわかりませんが、私は、攻めの農業の将来という意味では、ぜひ農業高校、農業大学とやっていきたいと思います。 副大臣、何かやられたそうですけれども、違いますか。
私の一つの今日の提案は、農業大学、あるいは大学の農学部もあります、農業高校もあります。しかし、昨今、農業高校あるいは高校の農業科を出た方々の農業就業率は必ずしも高くないというふうに伺っている中で、特に、ほかの分野で働いたけれども、あるいは高校は普通科だったけれどもいわゆる農業を目指したいという人たちが実学として農業を学べる場所がどれだけ整備されているのかという点に着目をいたしました。
寺島 義幸君 鷲尾英一郎君 岩永 裕貴君 鈴木 義弘君 高橋 みほ君 稲津 久君 樋口 尚也君 林 宙紀君 畑 浩治君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 小里 泰弘君 参考人 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 中嶋 康博君 参考人 （東京農業大学農学部教授
本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君、東京農業大学農学部教授谷口信和君、有限会社横田農場代表取締役・全国稲作経営者会議青年部会長横田修一君及び日本大学生物資源科学部教授下渡敏治君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
○国務大臣（林芳正君） 先生は素人だと自らおっしゃっておられますが、東京農業大学農学部御卒業でいらっしゃいますので、そういう専門的な知見から、今日はすばらしい御質問をいただいたと思っております。
二〇〇一年にベンチャー農業大学というのが韓国にできました。これは、生産技術というよりもマーケティング中心の授業を行って、経営感覚を持って消費者が好むような農作物を作るというという人材育成をしておりまして、やはり私はこれから、地域の女子大学あるいは中核の大学に農業のマーケティング部というのはなかなかありません。