2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料・農業基本計画と何が違うのでしょうか。
みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料・農業基本計画と何が違うのでしょうか。
食料自給率目標ですけれども、一つには、やはり、食料・農村・農業基本計画にも位置づけられました、米について一人当たりの需要量の減少傾向に歯止めをかけるということが非常に大切だと思います。党においても議論していただいておるところです。
さて、食料・農業基本計画の方向性についてお聞きするんですが、私、三月十日の農林水産委員会で、日本の農業の基軸というのは、農業基本法の理念を示したプログラム、つまり食料・農業・農村基本計画でいくのか、それとも安倍政権が目指している規制改革推進会議の意向を酌んだプログラムなのか、どちらを基軸に進めるんですかと聞いたときに、大臣は、両方のいいところはしっかり取り入れてやらせていただきたいと言われたんですね
食料・農村・農業基本計画は、もちろん基本法に基づいて、これから十年間の計画を練るものでありますから、農業生産にかかわる方々にはぜひ見ていただきたい、国の考え方ですから。
それでは、農業基本計画について質問させていただきます。 食料・農業・農村基本計画、一九九九年に基本法ができて、それに基づいて五年ごとに基本計画というものをつくってきたわけでありますが、もとの基本法というのは一体何を目指したのかというと、食料の安定供給と多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、これが新しい基本法の目標です。
○紙智子君 安倍政権の下で、元々のこの農業基本計画が目指した理念や方向から、率直に言ってずれてきているんじゃないかというふうに思うわけです。基本法に基づくプログラム、基本計画から規制改革推進会議の意向を酌んだプログラムに農政を変質させてきているんじゃないかというふうに思うんですね。
あるいは食料・農村・農業基本計画の審議もします。税金をどう農林水産政策に使っていくかと、非常に緊張しながらやっていますよね。そういう意味からすると、やはり非常に緊張感を欠いた取扱いではなかったかなと思うものですから、事あるごとにこういった問題はそういう目線からチェックさせていただきたいというふうに思います。
来年は食料・農業基本計画の見直しの年でもあるわけです。それで、実現可能性を重視したのに食料自給率が上がらなかったということでは、これは納得得られないと思うんですね。 大臣、食料自給率、これ四五％に近づけていく姿勢というか、対策をしっかり示してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
政府は、先ほど述べたように、一五年の食料・農業基本計画、先ほど副大臣言っていましたけれども、二五年までに自給率を四五％に引き上げると言うけれども、目標に遠く及ばないのが実際ではないですか。まさにそのとおりですわね。 日本の食料自給率は、一九六五年度には七三％の水準にありました。それが今や、安倍内閣のもとで三八％にまで下落している。
それは、各省の積み上げの上に現在の担当の方がいますから、ある程度私は理解もできるんですけれども、そんな中で、私はよかったなと思うのは、この両省が共同の研究会というのを立ち上げてくださいまして、都市農業基本計画の策定に取り組む、これは閣議決定、私も閣内におりましてサインをさせていただきました。
私は、自給率というのは農政の基本だというふうに思っていて、農業基本法に基づく農業基本計画にも、「次に掲げる事項について定めるものとする。」として、その二つ目に「食料自給率の目標」と掲げて、ねばならないというふうになっているわけであります。
しかし、農業基本法に基づく農業基本計画とは全く関係ないんですよね、これは。だから、本来、農政というのは、農業基本法に基づいた農業基本計画の一環としていろいろなプログラムが出されて、そこで農政というものが進んでいくというのが農政の本来のあり方のはずなんです。ところが、基本計画には創造プランなんて一言も出てきませんし、それに位置づけられたものでもない。そういうものが今農政の中心になっている。
都市農業、小さい規模でやっている農業の方々に対する支援措置の拡大について、今回の都市農業基本計画の中でもこういった方向について述べられておりますので、これについての山本農水大臣の意気込みを伺いたいと思います。
現在検討中の都市農業基本計画において、国は、都市農業者が子供を受け入れるに当たり参考となるＰＲ資料を作成するなど情報提供等必要な支援を行うこととしておりまして、今後、具体的な施策を関係省庁と連携して検討をしてまいりたいと考えております。
これは国土交通省と農水省とタッグを組んでやっているというふうに聞いておりますが、集約型都市構造化と、都市と緑、農の共生を目指す上で、都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけるというふうにこの都市農業基本計画の中でされておりますけれども、都市計画制度上も、今、生産緑地という制度があるわけでございますが、これにかわるのか、新しい概念なのかわかりませんが、都市計画制度上、都市農地という概念を新たに明確に位置
これについても、この都市農業基本計画の中で、生産緑地等を賃貸する場合における相続税の納税猶予を適用除外されないようにする方向と伺っておりますけれども、生産緑地に限らず、先ほどの都市農地版農振地域内においては相続税の納税猶予、これが適用されるようになるというふうに考えてよろしいでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。
更に言っちゃえば、今度の食料・農業基本計画、食料自給率の上昇だとか食料自給力の向上なんていうときに、農協なくして農地集積、あるいは農協なくして転作誘導とか、あるいはホールクロップサイレージでもいいですよ、こういう施策を進めていけるんですか。いけないですよ。農協を外して何ができるんですかというふうに思っています。 なので、おっしゃるような意味も私は分かりますよ。
今後の農地面積ですが、これは農業基本計画をつくるときにもやっておりますが、近年の農地転用面積、それから荒廃農地の発生面積の趨勢、こういうのをあわせまして、基本計画の期間における荒廃農地の発生の抑制、どれぐらい抑制するかということ、それから荒廃農地の再生等に係る施策の効果を踏まえて、平成三十七年の農地面積を、今現在四百五十二万なんですが、三十七年で農地面積を四百四十万ヘクタールと見通して、この計画に基
私は、何とかこの二〇二〇年、これは、現行の食料・農業基本計画は十年間で食料自給率五〇％と言っていますが、これもなかなか大変ですが、少なくとも穀物について、二〇二〇年、米一千十五万トン、これは当然飼料米、ホールクロップサイレージ米含めてです、麦二百五十万トン、大豆百万トン、この生産を実現するならば、輸入量は一九六五年ないし七五年の、小麦も三百万トン台から四百万トン台、大麦も多くても二百万トン、大豆も三百万
そうした中で、こんな、猫の目農政とよく言われてきましたけれども、まさに、先ほどうちの方の委員から指摘がありましたけれども、農業基本計画も改めないでいきなり米政策を本当に大転換するということは、日本の農業、農村を破壊し、そして、食料生産まで実は低下させるということにつながっていく、私はそのように今考えております。
私もこの委員会でも何点か取り上げてきた経過がありましたけれども、やはり一九五〇年代から、自民党の農政の歴史と言っても過言ではありませんけれども、昔からあの農業基本計画を見てみましても、やっぱり競争力の強化とか生産性の向上、後継者の育成みたいな今でも通用できるようなことがもう三十年も四十年も前から語られております。