2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
農業、地域政策と産業政策の両輪をしっかり回していくということは大事である、これはもう論をまたないと思います。農業・農村基本計画の中にでも、これまで大規模化一辺倒だったところを、しっかり家族経営も見直していこうという書きぶりになりまして、やや軌道修正が図られる形で政策がつくられていっているものと承知を私はしております。
農業、地域政策と産業政策の両輪をしっかり回していくということは大事である、これはもう論をまたないと思います。農業・農村基本計画の中にでも、これまで大規模化一辺倒だったところを、しっかり家族経営も見直していこうという書きぶりになりまして、やや軌道修正が図られる形で政策がつくられていっているものと承知を私はしております。
さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。 それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。
ちょっとここでお聞きしたいんですが、要するに、最近、山とかあるいは農業地域が、過疎化が進んでもう人が住まなくなってくる、あるいは高齢化で後を継ぐ人たちがいなくなってきている、こういう全国的な問題があるんですが、究極的には、山間地においてもう集落が消滅をしてしまっている。私も、広島県、中国山地の山の中に、その集落がここにあったんだという石碑を見たことがあります。
是非、そうしたことを考えると、走行する地域を一台ごとに一筆書きで経路図で申請するという形ではなくて、その地域、農業地域、そういった地域を一括でエリア申請することはできないのか、そういった対応が検討していただけないのか、お伺いしたいと思います。
○土屋委員 私の地域は都市農業地域なんですね。かなり、例えば梨を作っている農家が梨を切って、だんだんだんだんもう梨を作る人が一人もいなくなるんじゃないかぐらい、恐怖を感じるような状況でございまして。
こういう中小企業だとか農業、地域に根差したものが強くなっていくということが、総理が掲げている自助、共助、公助、これを支えるものだと思います。なぜか自助だけが取り上げられて、なぜか自由主義的なとか競争主義的なということが出されていますけれども、私は、ほかの力を強くすることによって、力ある方は力ない方を助ける、共助、公助をこの日本社会全体でつくっていくのが菅政権の新しい取組だと思っております。
これが平均的農業地域と比較して中山間地域ではどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
平成二十九年の荒廃農地調査のデータでございますけれども、再生可能な荒廃農地面積につきまして、他の荒廃農地率を見た場合に、平地農業地域〇・八％に対しまして、中間農業地域一・八％、また山間農業地域二・二％となっておりまして、平地農業地域に比べまして中山間の農業地域は約二倍から二・五倍になっているところでございます。
三 規模の大小を問わず、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、地域性を踏まえた実効性のある施策を実施すること。
三 規模の大小を問わず、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、地域性を踏まえた実効性のある施策を実施すること。
こういったことから、学識経験者や米の生産、流通関係者などで構成されます水稲の作柄に関する委員会での議論を経まして、平成二十七年産から、作況指数の算出に用いる十アール当たり収量と十アール当たり平年収量については、一・七〇ミリのふるい目幅ベースではなくて、農業地域別に九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅ベース、青森県を含む東北地域では一・八五ミリのふるい目幅ベースでございますが、これで計算
今回の第七回の中央アジアプラス日本対話では、今回は観光分野における地域協力ということ、あるいはこれまでのこの枠組みで議論してきた貿易、投資、あるいは農業、地域の安全保障といったことについてしっかりとフォローアップをし、共同声明と行動計画を発表することができました。今後、共同声明、行動計画に基づいてしっかりフォローアップをしてまいりたいと思います。
現地に行くと分かるんですけれども、箱根山麓だけあって傾斜地は大変多くて、どう見ても平地農業地域にはこれ見えない、そんなふうに私は感じます。
この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受
こういったことから、水稲の作柄に関する委員会での議論を経まして、平成二十七年産より、作況指数の算定に用いる十アール当たり収量と十アール当たり平年収量の基準については、農業地域別に、九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅ベースで計算することに変えたところでございます。
農福連携により障害者施設への作業委託で経営が安定化した事例、あるいは、担い手がいなかった農場を社会福祉法人が引き継いだり、農福連携の農場に地域の御高齢の方がこれ以上維持できなくなった農地が集約され、高齢化が進む農業地域の中心的存在となるなど、様々な効果が出てきております。 この農福連携を進めるには、農業者側と障害者側、それぞれのニーズのマッチングが重要であります。
○国務大臣（石田真敏君） 成田財特法は、成田空港の周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、関係地方公共団体の財政負担を軽減するよう、国の財政上の特別措置について規定する法律でございまして、この法律は、国として必要な国際空港を農業地域である内陸に設置せざるを得ない状況であったこと等を踏まえて制定されたものでございますが、周辺の住民に対する損害賠償のために制定したものではございません。
今、鳥獣害対策で大変な苦悩の中に全国の農業地域がある中で、この中山間の政策はこの戦いがどんどんどんどん平地に下りてくるということを意味します。そのことを踏まえて、中山間の政策が極めて大事だと私は考えています。 今大臣から、農地を利用するだけではなく、農泊や様々なことを含めて都会から人を受け入れることも考えていく、これも当然大事なことでありましょう。
ただいま先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港、中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを得ない、こういう状況でございましたので
記 一 地域農業・地域社会を支える家族経営や法人経営といった多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保し得る実効性のある施策を実施すること。 二 日米物品貿易協定に関しては、適宜適切に国民に情報を開示すること。
一 地域農業・地域社会を支える家族経営や法人経営といった多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保し得る実効性のある施策を実施すること。 二 日米物品貿易協定に関しては、適宜適切に国民に情報を開示すること。
だけど、そうじゃなくて、この日本の農業、地域社会を守っていくために強化すべきでしょう、攻めていくのならまず守りをという話をしているのに、全然何か真剣に答えてくれないので、でも次回もまだやりますけれども、もう少しまともな答弁が欲しいなというふうに思います。