2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
なお、この中長期的な派遣については、委員御指摘のとおり、土木や農業土木等の技術系職員が必要になると伺っているところでございます。 総務省としては、全国の地方公共団体に対してこれらの技術系職員を含む応援職員の派遣について働きかけを行うなど、しっかり対応していきたいと考えております。
なお、この中長期的な派遣については、委員御指摘のとおり、土木や農業土木等の技術系職員が必要になると伺っているところでございます。 総務省としては、全国の地方公共団体に対してこれらの技術系職員を含む応援職員の派遣について働きかけを行うなど、しっかり対応していきたいと考えております。
まず、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてでございますが、今後、復旧復興に向けて土木や農業土木等の職員が必要になるのではないかとお伺いいたしておりまして、福岡県、大分県、そして九州地方知事会等と連携しつつ、これにしっかり対応していきたいと考えております。
支援チームは、生産技術や農業経営、あるいはまた農業土木等の専門職員で構成する、こういうふうな考え方でございまして、とにかく現地の人たちがどういう考え方でおるかということ、あるいはまた状況というふうなものをどうとらえていったらいいかということに対してしっかりと応ずることができるような、そういう取り組みをしていかなければならないと思っております。
その場合には積極的に農林省も本省から農業、土木等の専門家をもっとさらに動員をして、出向させて協力をしなければいけない場面が出てまいると思います。そういうときに、日本の悪い癖で、海外に出かけていきますと、その間に国内の昇進がおくれるというようなことがある。
○甘利委員 私は、消費者米価等に関する問題、農業土木等に関する問題、以上二点について質疑をいたします。 せっかく沖繩復帰に伴う特別措置がとられておるのでございますが、この特別措置が物価に反映しない。たとえばお母さま方からバナナが高いわ、お父さま方からガソリン安くないじゃないかという率直な声、この声に対しては明快に回答を与えなければいけない、私はこのように思うわけでございます。
次に、農業土木等の問題について質疑をいたすわけでございますが、その前提といたしまして、沖繩県においてはその立地条件から他県との労力のやりとりが非常に困難である、こういうふうな認識のもとに私が質疑をいたしますので、なにそれは簡単なんだということでございますと、またその点は御指摘を願いたいと思うわけでございます。
そういう意味におきましては、農業土木等に関する専門家を現地に派遣して調査をいたさせております。そのほかの農業調査班も派遣しておりますので、そういう調査班の、あるいは専門家の現地の実情等を十分取り入れて、経営規模の拡大ということを進めていくことにいたしたいと思います。これは両面からあろうと思います。
また、沖繩の技術援助計画の一環といたしまして、農業経営、農業土木等に関する専門家を現地に派遣しまして、農業技術の改善、向上のため指導を行なっておるという実情でございます。
高等学校の農業教育の近代化につきましては、体質改善といたして畜産、園芸等の課程の新設をはかる、それから転換といたしましては農産加工、農業土木等の学科に従来の学科を切りかえるといった関係の予算を計上いたしております。 次は中学校の技術家庭科の設備の補助金でございますが、これにつきましては三十七年をもちまして第一次の整備計画が終了したわけでございます。
さらに高等学校におきましては、特に農業高校において、今までの教育内容では、今後の農村に負荷ざれる近代化ないしは合理化というものに必ずしも応じ擬ないだろうと思われましたので、すでにこの農村基本法以前の問題として、新しい教育課程ないしは教科内容が検討されまして、従来よりも、もっと近代的な教育を施そう、たとえば農芸化学の問題にいたしましても、あるいは農産物の加工工業に関する問題にいたしましても、農業土木等
そういうことで基礎的な常識を涵養しますと同時に、特に農業高校におきましては、園芸、畜産、農産加工、農芸化学、農業土木等、農村の農業の近代化に応ずるような角度から教育課程を充実し、改定して参ることに相なっております。このことは大学についても同様でございます。
しかるに愛知県、岐阜県及び三重県の三県をこの事務所は所管いたしておりましたところ、この三県の農地関係の仕事、農業土木等の仕事は、事業量も非常にふえて参ったわけであります。
○三浦国務大臣 技術援助協定に基きましてＥＦＡの技術援助を借りているわけでございますが、われわれとしましても、将来の日本の農業土木等につきましては、今後、導入されました機械、同時に日本におきましても機械等もだんだん進歩いたしておりまして、これらを使いまして、これから外国で作りましたものの輸入を防ぐ、あるいはまた技術の面につきましても、日本の技術の動員をして参りたい考えであります。
（拍手） 次に、われわれは、今度の四百三十六億円の経済基盤強化基金は、たな上げするよりも、今こそこれを取りくずして、道路や港湾、農業土木等、雇用度の高い事業や失業対策、生活保護等に直接これを使用し、あわせて国内有効需要をふやし、供給過剰の現状を緩和すべきであると信ずるものでありますが、政府は、これに対して、補正予算は提案をしない、岸内閣は、この基金をあくまでたな上げを主張しておるのでありますが、いつ
産業の発展とか国民生活の伸張とかいろいろな見地で生活、生産その他経済の進歩に伴ったこと、相当頭に浮びますが、新憲法で財産権とか人の生活が規定せられておる建前はもちろんのこと、私どもは農林漁業の行政を担当させてもらっておるわけでありますから、他面農業土木等は企業者の立場も持っておりますが、この三者をよく考えて研究をしております。まだ申し上げる段階ではございません。
○井上委員 ただいまお話になりました寒冷地帯の農業土木等の工事の場合は、私は一応了解いたしますが、そういう時期的なやむにやまれぬ工事の遅延、繰越し等に関連する以外において、たびたび予算委員会等でも問題になりました防衛支出金はこれにひつかかるか、ひつかかりませんか。
どういうわけでこういう臨時職員ができて参つたかということでございますが、御承知のように古くからいわゆる定数外といたしまして、これは役所の中の問題になるわけでございますが、役所の中での中央的な理事者から一応任されました出先等におきまして、土木或いは農業土木等に関する臨時の事業費等におきまして賃金用員という制度がございまして、人夫を予定しておる。
しかしまた一面私どもといたしましても、何と申しましても食糧増産対策というものは、わが国経済自立の基本的な課題であり、その上に立つての食糧増産対策費であるから、これはさらによりその重要な意味を持つておるわけであるという点も強調いたして、彼此調整をとつて節約をし、お話のような数字になつておろうかと思いますが、それじや冷害対策費を乏しいながらも計上して、それがまたそういう地帯の農業土木等を節約繰延べするならば
○佐々木政府委員 基準点測量の方に関しましては、御承知のように明治の土地改革のときに一応の測量をしたのでございますが、非常に不十分でございますので、この点を補正いたしまして、さらに詳しい農業土木等にすぐ役・立つような測量地図をつくりたいというので今推し進めております。
そこで今後の方向といたしましては、保險の方をむしろ基礎にして、毎年災害の起る所はきまつておるようでありますからそこに對してどういうことをなすべきかということも、おのずからわかつておることでありますから、農業土木等をいたしますにつきましては、十分連絡の上、さような災害を防除すると言う點に施行をしていきたい、かように考えておる次第であります。