1959-12-22 第33回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
――――――――――――― 十二月二十一日 蚕糸業の恒久対策樹立促進等に関する陳情書 （第八八二号） 農業災害補償法の一部改正に関する陳情書 （第八八三号） 土壌線虫撲滅対策に関する陳情書 （第八八四号） 水俣病による漁業被害対策に関する陳情書 （第八八五号） はげ山対策に関する陳情書 （第八八七号） 出雲崎漁港修築工事促進に関する陳情書 （第八九三号） 農業土木災害復旧事業促進
――――――――――――― 十二月二十一日 蚕糸業の恒久対策樹立促進等に関する陳情書 （第八八二号） 農業災害補償法の一部改正に関する陳情書 （第八八三号） 土壌線虫撲滅対策に関する陳情書 （第八八四号） 水俣病による漁業被害対策に関する陳情書 （第八八五号） はげ山対策に関する陳情書 （第八八七号） 出雲崎漁港修築工事促進に関する陳情書 （第八九三号） 農業土木災害復旧事業促進
それから農業土木災害、これは比較的今度は少うございますけれども、それにいたしましても全国的に見積りますと相当の金額になります。ところが農林漁業資金の方は、本年度災に充当した資金わくが。聞くところによりますと三億円しかないということで、われわれも心配しておるのですけれども、しかし大体本年度は回収が非常にいい、予算で見積られた以上良好だ。してみると今年はそれだけのゆとりが出て来るのではないか。
ただいままでの災害復旧費の配分というものは、河川災害についても農業土木災害についても、大蔵省としては何年度災害に幾ら幾ら、何年度災害に幾ら幾らというふうな大まかな査定で各省に渡されておる。
二、公共土木災害に対しましては、農業土木災害をも含めまして資金運用部資金上りする十億円の支出を決定いたしました。各県別割当は、福岡県が五億円、山口県が三千万円、佐賀県が一億四千万円、長崎県が三千万円熊本県が一億八千万円、大分県が一億二千万円、合計十億円という一応県別に割当をいたし、詳細については現地本部の実情調査と相待ちまして、最後的決定をいたす所存でございます。
第八三八号） 七五 同（松尾トシ子君紹介）（第八三九号） 七六 同（小松勇次君紹介）（第八九三号） 七七 伺（風早八十二君紹介）（第八九四号） 七八 荻伏村地内の国有林拂下げに関する請願（ 篠田弘作君紹介）（第八四〇号） 七九 装蹄師免許制度廃止反対の請願（川西清君 紹介）（第八四一号） 八〇 水稻病虫害防除費全額国庫負担等に関する 請願（田口長治郎君紹介）（第八四二号） 八一 農業土木災害復旧費国庫補助等
米麦統制撤廃反対の請願（松井政吉君紹介）（ 第八三八号） 同（松尾トシ子君紹介）（第八三九号） 同（小松勇次君紹介）（第八九三号） 同（風早八十二君紹介）（第八九四号） 荻伏村地内の国有林払下げに関する請願（篠田 弘作君紹介）（第八四〇号） 装蹄師免許制度廃止反対の請願（川西清君紹 介）（第八四一号） 水稲病虫害防除費全額国庫負担等に関する請願 （田口長治郎君紹介）（第八四二号） 農業土木災害復旧費国庫補助等