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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-31 第5回国会 衆議院 農林委員会 第36号

この点、あなたが民意を代表して当選をされ、民主的な政治家として立つておる今日、少くともこの事実をあなた方が認め、アメリカやその他大きな農業國のように、一つ農業を企業的な採算の上に考えるのと、日本のような零細的な、やつと家族生活をする、しかもそれはほとんど全部家族の勤労の集結によつているという事実から、ここに新しく扶養家族を控除するの新制度をこの税の上で見出すことが必要じやないかと考えますが、これは

井上良二

1949-05-11 第5回国会 参議院 本会議 第24号

(「それはアカハタに書け」と呼ぶ者あり)私はこれらの内容は別に詳しく申しませんが、要するに中國を低い農業國或いは軽工業國として止めて置くような貿易であつてはならない。飽くまでも中國の工業化を促進するものでなければならない。從つて又重工業重化学工業建設資材輸入ということが、これが中心なんであります。更に又これを押進めて行くならば、多角的な貿易であり、バーター制になつて行く。

中西功

1949-04-11 第5回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

それを具体的に言わないで結論だけ申しますと、國民所得分布状態、それから國民所得構成はどうか、人口構成はどうなるか、男が多いか、女が多いか、経済の機構はどうか、農業國商業國か、生産力発展可能性があるかないか、國民生活の様式はどうか、等々、こういうようなものが租税負担能力の決定に作用するものでありまして、以上のものを総合して観察しなければ、國民所得に対する租税負担能力ありやなしやをきめることはできないのであります

井藤半彌

1949-04-07 第5回国会 衆議院 本会議 第14号

世界農業國たるデンマークは六〇%、アメリカにおいては一七%となつておりますが、北海道のごときはわずかに六%しか開発されておらないのであります。これを知るとき、わが國の食糧増産のための農地開発がいかに閑却されておるかに、まつたく驚きを感ずるのであります。この際國土開発、特に北海道開発により食糧増産失業対策の一石二鳥の手を打つべきであるが、増田官房長官の御所見を承りたい。

河口陽一

1948-04-27 第2回国会 参議院 予算委員会 第18号

すでに今度の農業國體整備法によりまする農業協同組合は、協同組合法によつて設立後、この整備法にはつて最終處理を行なつておるのでありますが、問題は、新舊勘定が合併をしたものが、更に舊勘定に移るということのために生ずる積立金及び出資金が、最終處理後において損失になると、こういう結果になるのであります。

島村軍次

1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号

私は、この法案石炭國管法案以上の農業國家管理法案農業國法案であると断ぜざるを得ないのであります。(拍手)今日のごとく國全体の機能が民主化されていないときに、形式的な法律の強要は、官僚の勢力の強化には、役立つても、農村民主化は徹底的に妨害されるのみならず、これに逆行する、否、根本的に破壊するものであるということを指摘いたすのであります。  

河口陽一

1947-11-21 第1回国会 参議院 農林委員会 第33号

もう一つは、これはどなたかの質疑の際お話があつたと思いますが、この共済保險とか或いは補償制度ということだけに頼らず、あくまでも予防し得べき自然的災害は極力予防するという思想に立つて行かないと、日本のような脆弱な農業國におきましては、その都度災害から受ける被害によつて農業生産が殆ど不可能に近いような場合がありますので、飽くまで可能である災害についての予防條件を強力に確立して行く。

羽生三七

1947-10-01 第1回国会 両院 決算委員会合同審査会 第2号

これは丁度家業を親から子へと傳えるように官職を世襲いたすのでありますが、これは非常に古い形でございまして、大体農業國家に適する制度だと言えます。衣の官僚制度選挙的官僚制度であります。一年とか期間を限りまして官吏を選挙いたします。これはやや進んだ都市國家に適用される官吏制度であると、こう言われております。

吉村正

1947-09-25 第1回国会 衆議院 農林委員会 第24号

一體この法律をつくるのに、その理由の中には、農業經營の安定をはかるために、また細分化を防止するためとあるのですが、一體今後の農業經營細分化されるという今までの考え方は、どこから基準にしてなされたか、日本神武天王以來農業國で、時の人口、時の状況によつて農業隆盛衰退はあつたかもわかりませんが、別にこの法律を現状の農村に出して、これで細分化を防止しなければならぬという自由は、私は農村に住むがちつとも

松澤一

1947-08-26 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第10号

つて世界第一の硫化鑛生産國といわれ、年間生産二百萬トン内外を堅持して、國内需要を充足するはもちろん、一部を海外に輸出したわが國であり、今日においても埋藏確定鑛量一數千萬トンを擁していながら、硫化鑛生産不振のため、農業國策遂行致命的打撃をこうむるはもちろん、連合國に哀訴嘆願してようやく輸入を許可せられた燐鑛石の處置にも窮するとは、あまりにも面目ない次第である。  

伊藤卯四郎

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