1984-04-25 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
この考え方は、たまたま経済急成長期の昭和三十年代半ばに農業国際分業論が叫ばれ、また農業基本法においても、専業作物栽培の営農指針を打ち出し、産地化形成を促進してから、現地においては化学肥料多用、地力減退、作物の病虫害抵抗力の低下、農薬使用の増大、公害作物の生産、こういう悪循環を出現してきているわけでございます。
この考え方は、たまたま経済急成長期の昭和三十年代半ばに農業国際分業論が叫ばれ、また農業基本法においても、専業作物栽培の営農指針を打ち出し、産地化形成を促進してから、現地においては化学肥料多用、地力減退、作物の病虫害抵抗力の低下、農薬使用の増大、公害作物の生産、こういう悪循環を出現してきているわけでございます。
なぜそういうことを申し上げるかというと、御承知のとおり、三十六年に農業基本法制定後、自民党政府は財界の農業国際分業論に余りに片寄り過ぎたのではないか。したがってこの際、農林漁業の持つ国家的使命が重大であるということを確認して、日本の農業を将来いかに位置づけるか、こういうことをひとつ検討して、これが具体的な決定をするということが、私は今後の重大なる農政の使命ではないか、かように考えます。
従来の国内において生産される農畜産物の価格というのが国際価格よりも割高である、あるいは消費者に対してコストのインパクトになるというようなことなともあって、農業国際分業論とかいろいろな面が出たんですが、しかし、最近の二、三の例を見ましても、国内の農畜産物価格よりも国際の価格がむしろ高くなる傾向にある面も出てきております。