1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号 経営移譲の際に使用貸借、無償貸借が多いのかといいますと、実はこれは、税務行政上、もし賃貸借にいたしますと、耕作権の無償設定となって耕作権の価格に対する贈与税課税の問題が発生するとか、経営移譲のためのものであっても、その後に親が死亡した場合、もし親が子に賃貸借をしておりますと子が相続税の納税猶予の特例を受けられないのではないか、こういったふうなことが税務行政上出ておりまして、そこで農林行政ないしは農業団体実務 宮崎俊行