1984-07-27 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
行革審の会長であります土光さんもメンバーになっておられます国際化に対応した農業問題懇談会、これは川野重任さんが会長でございますが、我が国森林資源の活性化と森林の公益的機能の強化に関する緊急提言というものをいたしております。しかし、その中で、我が国の森林対策の中核的な役割を担うべき国有林野事業というものを見ますときに、その財政や経営の危機というものについては大変深刻な問題があります。
行革審の会長であります土光さんもメンバーになっておられます国際化に対応した農業問題懇談会、これは川野重任さんが会長でございますが、我が国森林資源の活性化と森林の公益的機能の強化に関する緊急提言というものをいたしております。しかし、その中で、我が国の森林対策の中核的な役割を担うべき国有林野事業というものを見ますときに、その財政や経営の危機というものについては大変深刻な問題があります。
そしてまた、この中にもありますけれども、たとえば「国際化に対応した農業問題懇談会」の席で、ソニーの井深名誉会長は、農業はむしろそっくり東南アジアへ移した方がいい。日本の農業はやめてしまえばいいというわけですね。
一月十二日の国際化に対応した農業問題懇談会で、大臣はこれ以上自由化することは不可能だとおっしゃって、これは農業団体の皆さんが非常に大きな、そうかという励ましになっておりましたけれども、この態度については、大臣は信念として不可能だという態度を貫かれるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
ここにも一つのあれを持ってきましたが、国際化に対応した農業問題懇談会の提言ではこう言っております。「日本の漁業は漁場を発見し、開発すると集中的に操業し、このため魚体が小型化すると、着業当初は小型魚として投棄していた」、こういうことが言われております。北転船でも三割にも及ぶ有用魚の投棄があったと言われている。「漁業が資本漁業形態をとっているので、特にトロール、底曳網漁業では投棄魚が多い。
これに対して、国際化に対応した農業問題懇談会ではこう指摘しております。「母船式の歩留が陸上のそれより低い原因は、良い肉だけとることのほかに、人手の問題から頭・尾を切り落とすのに機械を使うことにある。魚体が一定でないので、機械ではどうしても肉の部分まで切り落としてしまうことになる。」
○藤原房雄君 国際化に対応した農業問題懇談会というのが、東畑精一さんが座長になったこれがあるんですが、五十一年四月、政府に対しまして、若い農林漁業者の育成確保ということと、それから国民のたん白食糧の安定確保という、こういう問題についての提言があるんですが、これは農業にしましても、また漁業——二百海里でこれは減ってもふえることはない。
去年の国際化に対応する農業問題懇談会が出しました若い農林漁業者の育成確保に関する提言、さらに全国農業会議所の中間答申、これは農林大臣あてに出ておりますが、その多くが農業後継者対策に充てているということが報告をされておりますけれども、一体どのようなことを提言をしているのか、簡単に個条書き的におっしゃっていただければ、そしてそれを大臣はどのように受けとめて具体的に政策として展開をされていきたいというふうにお
これは国際化に対応した農業問題懇談会というのが、御案内と思いますけれども、提言していますね。これをやるためには大体二十五兆円基盤整備でかかる。それにしても年一兆円ですよね、二十五年間。こういうことを提言されているんですよ。このぐらいのことは当然考えていかなきゃならないと思うんです。 とにかく農業問題というのは、これは大変むずかしいと思います。重大ではあるけれども、困難もあると思いますね。
三木内閣のもとで、一月に農政審議会の「食糧問題の展望と食糧政策の方向」、六月に農業問題懇談会の「食糧安定供給に関する提言」、そして農林省の「総合食糧政策」が八月、それぞれ発表されました。
○政府委員（澤邊守君） ただいま御指摘ございました国際化に対応する農業問題懇談会の提言でございますが、これはたしか二カ月の備蓄を造成する、これは政府みずからが特別会計を持つんだというような趣旨ではなかったかと思います。
御承知のように、財界や何かでもいろいろ農業問題懇談会なんというものがありまして、自給率、自給論ですか、自給政策なんかがいろいろ文書で出ておりますけれども、やっぱり何といいますかね、空念仏といいますか、根本に触れようとしない。言葉だけで大変りっぱな美しい言葉が、作文が出される。
ところで、二十三日に三木首相が出席して行われた、いわゆる農業問題懇談会では「食糧需給が窮迫している時に米の生産調整を続けることは国際的にも不信を招く。直ちに撤廃すべきだ」と。こういうことは、農業団体ばかりでなく、財界からもこういう意見が出ているんでありますけれども、こういうところから勘案してみると、農相の態度は全く後ろ向きではないのかと、こう思うのです。
○野坂委員 いま農林大臣からお答えいただき、かつ、決意の表明をいただきましたのと同じように、来年度の予算を策定する前に、四十九年十二月の二十五日でありますが、「国際化に対応した農業問題懇談会」というものがございまして、これは、自民党にそれぞれ献金をしていらっしゃる銀行の会長とか、あるいは経団連の会長とか、そういう方々が名を連ねていらっしゃいますが、要望書を出しています。
これも総理の演説の中では、非常に大事だということをお説きになりましたし、それから、国際化に対応する農業問題懇談会では、いままでの農政というのはネコの目農政であったということを、総理もお話しになったというようなことが伝えられておりまして、私どもも、今日の日本の農政では、これは大変だということを感じております。
各国ともやはり食糧備蓄という面については相当な精力を注がなきゃならぬという御指摘が出ておるわけでありますが、それに呼応いたしまして、三年間努力してきた農林省がこれは要請をしたようでありますけれども、国際化に対応する農業問題懇談会、東畑精一さんが会長でありますけれども、この懇談会からも、特にやはり日本の国内における自給体制の確立ということがまず前提条件でなきゃならぬという御指摘もなされておるわけでありますから
○渡辺（三）委員 それでは大臣にお伺いをしたいわけでありますが、いま農業の問題を中心にずっとお聞きしたわけですが、つい最近になって新聞にも出ておりますが、国際化に対応した農業問題懇談会、ここが十日の日に総理に対して、いわゆる安易な国際分業という考え方を改めていかなければならないのではないか、こういう中間的な提言をしておるようであります。
これも一昨年、国際化に対応した農業問題懇談会が田中総理に対しまして提言をしております。で、あの中に、日本の農業試験研究機関というのは、他産業に比べて、あるいは民間の企業に比べて、あるいはその他の産業の研究機関に比べて驚くほど低いと、こう言っております、驚くほど低い。だから、これはあとで、きょうは別にいたしまして、もっと具体的に数字をあげてこの点をはっきりさしていきたいと思う。
国際化に対応した農業問題懇談会の提言は、十年後の日本農業のビジョン、北海道、南九州等の地域農業の確立、農業生産基盤の整備、農業経営者の育成、農業の対外政策など、広範な問題に及ぶものでございまして、今後その内容を十分検討してまいりたいと思うわけでございます。
あるいは財界、つまり、いま自民党と御親類づき合いをしていると言われている財界の中でも、国際化に対応した農業問題懇談会が、先月の十六日に会議を開きまして、土光という経団連の副会長さんが、政府に抗議しなければならないと言っておるのです。
○杉原一雄君 いま大臣の答弁の中で東畑会長の機関の話が出たわけですが、正式には「国際化に対応した農業問題懇談会」、会長東畑精一ということで、ここではすでに「農業・農村整備近代化に関する提言」というので大臣の手元に出ているわけですが、十分省内では御検討いただいたと思うのですけれども、この中で気がかりな問題がたくさんあるわけですね。
そういう意味から、これはかって東畑会長を中心にいたしました農業問題懇談会の提言にもあるわけでありますけれども、そういう問題を私つぶさに検討してみますと、一時期、日本は食糧の過剰時代、四十二、三年ごろ米の過剰時代に入ったと同時に、全体的に何か食糧が過剰時代に入ったような錯覚におちいっていたのではないか、そういうことが全体的に日本の農業を衰退に追い込み、非常に自給率を低下をさせるという状態が生まれたのではないかと
○辻一彦君 きのう新聞でしたか、国際化に対応する農業問題懇談会、これは財界と農業団体の懇談会ですね。ここの提言がある程度まとまったと出ておりますね。この中に、日本の農産物のいままでにおける過剰ぎみというものが、世界から最も安い農産物を、いいものを買い入れる大きな力になっておったと、こういうようなまとめが私はあったように見たわけですね。