2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
今配付させていただいた資料一ページ目には、この基本法の八条というところ、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制、財政、税制、金融上の措置を講じなければならないとあるんですが、都市農業向けの予算というのは、数億円の予算があったりするんですけれども、どちらかというと、ロットの大きい個別の予算が、規模の大きい農家向けで、都市農業の規模ではほとんど使えない状況が多いと思うんです。
今配付させていただいた資料一ページ目には、この基本法の八条というところ、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制、財政、税制、金融上の措置を講じなければならないとあるんですが、都市農業向けの予算というのは、数億円の予算があったりするんですけれども、どちらかというと、ロットの大きい個別の予算が、規模の大きい農家向けで、都市農業の規模ではほとんど使えない状況が多いと思うんです。
農林中金の農業融資が少ない背景には、こうした農協あるいは信連、農林中金の役割分担がありますので、農業向け融資が、農協が主体となって行われてきたということが考えられると思います。また、農林中金は、農協等の余裕金を効率的に運用し、その収益を農協等に還元するという機能を有していることも考慮する必要があると思います。
一方で、済みません、質問のもともとの通告の農業金融のリスクということですが、今は必ずしも農業向けじゃなくて、住宅ローンその他の融資が多いんじゃないかなと思うんですね。これは農業への金融のリスクというよりは、農業系金融機関の持っている金利リスクですね、正確に言うと。
農業への信用保証の適用についてでございまして、従来から、私もホームページをちゃんとチェックしてまいりましたが、農業向けの融資を行っております。 前回、私、政策投資銀行と申しましたが間違いでございまして、日本政策金融公庫ですね。こちらは農業向け融資が随分と残高が多くていらっしゃるということでございまして、これまでのこの場での御答弁ですと、このノウハウを使うんだという御答弁がございました。
具体的な制度設計は今後検討していくことになりますけれども、農業の信用リスクの計量方法については、従来から農業向けの融資を行っている日本政策金融公庫等の公的金融機関の制度を参考にするなど、合理的な制度設計となるようにしてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
次に、その件はおいておきまして、私は、ＴＰＰ交渉参加に対する農業向け対策事業の資金が、こういった農協の不良債権処理に使われることがあってはいけないと思うところでございますが、しっかりとした処理をお願いしたいと思うのですけれども、その件に関しましてはいかがでしょうか。
たまたま、きょうの農業新聞には「農業向け債権買い取り 個人経営も対象」、こういう記事が出ております。そういった意味では、本当に再生をして頑張っていこうという方々に対して、今回の法律案というのは非常に重要な内容であるということを感じているところでございます。
○石田（祝）委員 けさの農業新聞に「復興対策で政府・与党 農業向け債権買い取り」、そこで「個人経営も対象」、こういうことで記事が載っております。今参議院に、私たち野党も、この二重ローン問題についてしっかり対策を講じるべきであるということで法案も提出をいたしておりますが、政府の方はまだこれからだということだろうと思いますけれども、農業、漁業者も対象にするという方針で進まれているのか確認をいたします。
そういう中で、農業向け融資につきましては、やはり農業生産が自然条件に大きく左右されるということ、それから資本の回転率が低くて資金返済までの期間が長いといった、そういった特性を有しておるということで、民間金融機関ではなかなか対応し難い状況にあるということで、民間金融機関で対応し難い部分を制度金融が補完すると、そういった考えの下に、例えば農協等の民間資金をベースとした農業近代化資金、それから日本政策金融公庫
先ほども御説明させていただきましたけれども、農林漁業系統金融組織におけます農業向けの貸し出しということでございます。 基本は、一番生産現場に近い農業協同組合あるいは漁業協同組合が農業者あるいは漁業者に貸し出しする。これが生産現場の実態を一番知っておりますので、ここがまず基本的な貸し出しを行うわけでございます。
その中で、また農協等の貸し付けを行っているわけでございますけれども、今私ども手元にございますのは、農協、それから信用農業協同組合連合会、そして農協系統全体の農業向け融資ということでございます。これが、平成十九年三月末現在で、これは政策金融機関の転貸資金〇・三兆円を含めまして約一・五兆円ございます。
ぜひこれは今御質問したいと思いますけれども、今度の予算でどんなことを都市農業向けにやろうとされているのか、事務方で結構ですから、御説明いただきたいと思います。
今後の制度設計におきましては、この農政改革を推進する上で不可欠な農林公庫資金の機能が十分発揮される組織体制とするなど、農業向け融資に支障を来さないようにしていくことが重要であると考えており、努力をしてまいりたいと思っております。
貸し付けもまた、農業向け貸し付けは二割、あとは非農業資金となっている。要するに原資、貸し付けとも、もう農業離れを起こしていると思うのです。 今日まで農協職員の中には、営農で失敗しても信用事業がある、信用事業が失敗しても国が何とかしてくれる、このような甘えがあったと思います。またそういう信用事業への依存の強さが農協をおかしくしてきた、このように思います。
一方、残りが農林漁業向けということで約九割になるわけでございますけれども、このうちの農業向けという資金の貸付残高が二兆三千八百二億円でございまして、先ほどの残高合計の約六割、五八％ということになっているところでございます。
先ほど出た日暮という大学の先生なんですけれども、農協金融は、貸出残高全体に占める農業向け貸出残高の割合が一〇％台と低下しているので、地域金融機関としての性格が強い、それでは既存の農協から離れて地域金融機関として分離独立できるかといえば、金融業態間の競争の激しさからそれも難しい、農業と金融とのリンクによって貸し出しの規模を拡大するには無理があるけれども、農家と金融とのリンクについては展開の可能性が残されているし
それから、農産物価格の支持、農業向け優遇税制をこれを全部撤回。 それから、鉄道、航空、営林など国営サービス産業二十四社を全部民営化。それから、通商産業省、科学産業研究省、エネルギー省などの中央官庁と特殊法人五十を廃止した。特にこれらの公務員七万六千人、まあ小さな国でございますから七万六千人でございますけれども、これを半分の三万六千人に切った。
そんなことを考えましたときに、私はこの農業は、これはもう欠くべからざる存在になっちゃっているわけでありますから、先ほどのヤマニ石油相の話ではありませんけれども、そんなことから考えましたときに、恒久的に農業向けの財源というものを確保するような方策を、積極的に農政をやるんだという意気込みの中から私はつくり上げていくべきじゃないのか。後追いとか場当たりではなかなか出てこない発想なんですね、これは。
そして本来、農業系統金融というのはやはり農業向けですから、できる限り農業のほうに還元してしぼっておいて、そして余資ができたら――その余資ができるというのは、やはりさっきのような都市農協的なものがある限りは余資ができてくる。これを全部農中段階に上げて、そしてそこで何らかの一括した処理が、もう少し合理的に処理されるということになったほうがいいのではないのか。
この点はやはりかなり成長に寄与すると思いますが、しかし、全体が中小企業、農業向けの投資あるいは社会福祉の施設といったようなものでございますから、十何％というような成長率が今後再々あるということはおそらくないと思いますし、また、実はあっても困るというぐらいに考えるわけでございます。
今回の改正の趣旨は、法律案の提出理由の説明に尽きておりますので、繰り返し申し上げませんが、今回新たに追加いたします融資機関として政令で定めるものとしては、目下検討中でございますが、地方銀行等、農家の預貯金が相当な額に達し、農業向け設備資金の貸し出しもかなり見られる金融機関を定める所存でございます。 以上、簡単でございますが、補足説明を終わります。 ————◇—————