2007-10-25 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そういう条件が、この長い日本の、まあ戦前から言いませんけれども、戦後の農業史を見てみますと、ようやくそういう状況が今現れてきていると。 決して楽なことではありません。
そういう条件が、この長い日本の、まあ戦前から言いませんけれども、戦後の農業史を見てみますと、ようやくそういう状況が今現れてきていると。 決して楽なことではありません。
したがって、この日本の農業史、できればそれを生かして全国に何カ所か、せめて五カ所か七カ所ぐらいは日本農業の歴史博物館のようなものを設置をして、それを生かして、保存をして、そして日本の歩いてきた農業の経過なりあるいはこれから農林業を発展させるための一つの資料館、研究館のような形で残していくべきじゃないのか。
○遠藤（登）委員 いろいろ質問を予定しておりましたのですが、最後に、約七割を超える自流米の米市場問題、これはまず日本の農業史の中で極めて重大な問題なわけであります。
と申しますのは、短大の場合には、いわゆる基礎学科といたしまして農業経済学、農業史、農政学、農村調査というようなことをやっておりますのに対して、中央学園の場合、日本農業論、農業経営、農業技術、農業経済、それから農業法制、農村社会実地研修、農業組織というようなことをやっておりますので、これはちょっと比較して短大に劣るということはないのではないかというふうに考えているわけでございます。
短期間の間に畜産なり野菜なり果樹なりがこれだけ伸びたという例は、各国の農業史を見てもそう例がないわけでございますから、それはそれなりに評価してしかるべきものであろうと思います。ただ今後の需要の動向から見ますと、なお物により相当増産をしなければとても需要に追いつかないという問題があるわけでございます。
これは日本の農業史の上で非常に重要な事実でございまして、その後にまた大化の改新のときのあの条里制でございますが、あのときに制定されました条里制の整地面と考えられる面、その弥生時代後期のもう一つ上の土壌構造が大化の改新の水田面に当たるのではないかという問題点も出てまいりました。したがって、この津島遺跡は日本の農業史の発展過程を追及するために非常に重要な遺跡であるというふうに考えております。
小作地の所有の制限を緩和するとか賃貸借の制限緩和とかいうことは、農業史を無視した、ただ法律屋が法律だけを考え、何かの思惑を持ってこんな案を出した、こう疑わざるを得ないのです。こういう点は一体どう考えるのか。不在地主の土地所有を一ヘクタール認め、それから賃貸借も制限を緩和するなんということは、これは地主制度の復活にならざるを得ない。その点農林大臣はどう考えておりますか。
しかるに改正案は、権利取得適格農家の上限面積と雇用労働力の制限を撤廃したのでありますが、このことは、資本主義的農業経営の存在を法律上認めたことであり、法第一条の自作農主義と著しく矛盾するもので、もちろん現在のわが国には、経営者と労働者に分解した資本主義農業の傾向は、まだ一般化してはおらないのでありますけれども、フランスの農業史等を顧みるまでもなく、このような改正は、下限面積制限の引き上げとともに、一部富農層
しかも熊本県は、昨年、一昨年と非常な長雨災害の被害を受けまして、農業災害は、農業史始まって以来の災害である。一昨年は西日本で一千億の農業災害であって、そのうち熊本県の農業災害は百億であったわけであります。これは土木災害がありませんでしたから、その百億の災害は全部農民のふところをえぐった災害であったわけであります。
私はこういう話を長くいたしまして申しわけございませんが、ここに私は世界の農業史の一つの事実があらわれていると思うから申し上げるのでありますが、ラディジンスキーが言うには、自分は帝政時代に一九一七年のロシア革命に遭遇した。そして子供だった自分は、貴族的な大地主のむすこだった。アメリカに命からがら両親に連れられて亡命した。そうしてその衝撃を受けたので、彼は大学に入って農業政策の研究をした。
そういう意味で、試験場がやることが、技術の面あるいは設備の面からいって、最も望ましいことだと思うのですけれども、八郎潟のために特別に——特別にということにもならぬかもしらぬが、日本の新農業史の上に画期的な新しい品種改良というものがはたして行ない得るのかどうか、この点で非常に疑問なんです。
○大久保小委員 農林省の官房長に伺いますが、私は先般の本委員会におきまして、九州、四国、中国地方を襲いました長雨に関しまして、この災害は、昨年も大体において同一地域に対しまして、農業史始まって以来の全国未曾有の大災害が起こりまして、その際、天災融資法の特例法を改正いたしまして、裏作だけの被害でも百分の八十以上を三分五厘の利子を適用するという特例法を制定願ったわけでございますが、その災害地域が再び長雨
○大久保委員 これらの今回被害を受けました地域は、昨年、農業史始まって以来の長雨被害を受けました地域でございまして、昨年も農作物にほとんど壊滅的な被害を受けました農家でございます。連年災害を受けました打撃はきわめて深刻なものがあり、今後の営農に与える影響はきわめて深刻かつ重大であるといわなければなりません。
とにかく、この前文の中でいわゆる経済史あるいは農業史というものを論じておるわけではなくて、全体を通じて収穫の相当部分、あるいは半分以上である場合が多かったと思いますが、そういうものを収奪された、こういう全体としての農民の歴史の認識に立って書かれておるわけであります。この中で農業あるいは農民の歴史を述べようという法律ではないのであります。
日本の農業史の上におきましても、水利権の紛争は非常に激しいものでありまして、従って水利慣行というものが徳川時代から成立して、明治、大正、昭和とずっと継続してきておるものであります。そのために農業経営をときに束縛するような結果も出て参りまして、新しい秩序が必要であるというふうにいわれておるのであります。
今あなたたちが青票を握るか白票を握るか、まさに日本農業史の中で最も恥ずべき、残虐なる法制が、ただいま定められようといたしておるのであります。まだ諸君らに一片の良心があるならば、賛成投票をするなどという誤れる行為をよく反省していただきたいと思うのであります。