2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
生命線の島外出荷絶たれる、継続できる支援、防除策訴え、奄美果樹農業、危機乗り越え再生を、早期根絶へ、防除対策の強化急務と。強化急務が図られてきています。はなからやっておけばよかったんですよ。私は本当にそう思います。 今から気温も上がってくる、そして、一番最初の収穫はスモモ、その後、マンゴーとかいろいろ続いていくわけです。状況は心配されます。
生命線の島外出荷絶たれる、継続できる支援、防除策訴え、奄美果樹農業、危機乗り越え再生を、早期根絶へ、防除対策の強化急務と。強化急務が図られてきています。はなからやっておけばよかったんですよ。私は本当にそう思います。 今から気温も上がってくる、そして、一番最初の収穫はスモモ、その後、マンゴーとかいろいろ続いていくわけです。状況は心配されます。
我が国の農業危機はますます深刻化して、長崎県内だけでも既に五千九百八十一ヘクタールの耕作放棄が行われております。こういう中で、なぜ干拓して農地を造成しなければならないのか。 私は、先日、工事再開に抗議する漁民の激励のため、現地に参りました。漁民たちは、目の前の休耕地を指さしながら口々に、これだけ農地が余っているのになぜ干拓をするのかと怒っておりました。この人たちに何と説明するのか。
それは責任転嫁というものだと私は思いますし、やはり農業危機を本当に直視しなければならぬと思います。 こういう事態を招いたのはやはりWTO協定でありますし、市場原理万能の新農業基本法、新食糧法、そして規制緩和による優良農地の転用でありました。今回の農地法改正でも、株式会社に農地の取得を認めようとしている。
きょう鵡川町の農業危機突破生産者大会が今開かれていると思います。北海道の農業はどうですか。規模拡大をした。きのうお会いしました三十代の男性は、二十四ヘクタールで、ことしは恐らく一千万の減収になるだろう、こう言っているんです。
食糧の安全保障と国民の食糧の安定供給に責任を持つならば、何よりも今日の農業危機にこたえる対策を講ずることが強く求められております。総理のはっきりした答弁を求めます。 次に、貸し渋り問題について質問いたします。 政府は、今年の初め、金融機関に対して三十兆円の公的資金の投入を決め、貸し渋りの解消に資すると断言しました。
まず、先日の本会議で、私は、新政策では触れられていない、現在の農業危機をもたらした政府の責任についてただしたわけですが、宮澤総理は、「都市化の進展等に伴う農地の非農業部門への転換、あるいは農地価格が上がっている、いわゆる東京一極集中等、農業自身でなく、農業外部の環境の激変が大きく影響しているものと考えます。」
これまで農業危機の具体例として新規学卒で農業に従事する者が激減してしまったことが挙げられてきましたが、最近は、それに加え、農業に就労している若い担い手が農業から離れるという動きさえ生じているのであります。先祖伝来の農地にしましても、担い手不足による耕作放棄で荒れ果てていく状況が中山間地域から平野部へと広がり始めようとしております。
私はそれを全部ここで言えないのがとてももどかしいのですが、このままでも、現状でも減反の中で災害が起こりかねない、農業危機が災害にまでつながっている、私はそういう実態を見てきたわけであります。したがって、米の部分輸入だけでも農村が崩壊する可能性は極めて高い、私はこういうふうに言わなければなりません。
次は、深刻な農業危機をさらに決定的にする米の輸入の自由化についてであります。 既に、我が国の穀物の自給率は、ここ数年間急速に低下し、現在三〇%という有史以来の深刻な事態になっております。しかも、穀物だけではなく、肉、果物、野菜の輸入も急速に拡大しております。
全体として、現在の農業危機を招いている根本政策を転換することを私は求めたわけですが、そういう意味で大臣に新たに大臣になられました決意を伺いたいと思います。
その後小倉さんの談話の中で、話の中で活字も二倍ぐらいに大きなって書いてまんのやけどね、対談ですから、「本当はね、財政危機よりも農業危機の方がもっと切羽詰まっていると思うよ。現実にはね。」と、こう続いて言っているわけ。「むしろ財政の方は最近ちょっと明るくなってきた。しかし農業の方は確実にどんどん暗くなってきている。ところが、なぜか危機意識がない。
それに私、今度のアメリカの農業危機と言われるものを見ておりまして、農地の賃貸借による規模の拡大を図ってきたアメリカの農業が一つの欠点を大きくさらけ出したのではないかというふうに思っているのです。
その背景には、臨調行革路線に基づいて大がかりな補助金削減を進める一方で融資を拡大する、いわゆる補助から融資へという方針で臨んでおられて、これでは今日の農業危機打開はできないし、一層深刻な危機になっていくのではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
新たな研究のロマンといいますか、先端技術の開発に研究活性化の道を求めるということについて一概に否定はしませんけれども、前の農政審議会の会長をやっておられた小倉武一さんもあるところで書いておられるのですが、日本の農業が絶対的な縮小にいま入っている、衰退から衰滅に向かっているのではないかということも言われておりますけれども、このような農業危機の中で、実際に役立つ研究ということでがんばっている人たちを激励
また農業部門においても、豊作による過剰在庫の増大と国際環境の悪化による輸出不振によって四十年来と言われる農業危機に陥っております。 日米間の貿易摩擦の第一の要因は、米国の経済的競争力の相対的低下や高金利政策など、米国経済の構造ないし経済運営にあるのであって、米国自体で解決する責任があると考えます。
輸出主導型経済構造を福祉型経済への転換を抜きにしては農業危機の克服はできない状態になったと言ってよいのであります。そうであるにもかかわらず、農業危機に決定的打撃を与える農産物の輸入自由化が俎上に上げられるようになってまいりました。
したがいまして、今日の日本の農業危機を乗り切っていくのには、ガットのそれに見合うような施策を政府が展開しながら、農産物の過剰輸入をどう規制するかというところに農政の焦点が合わされていかなければなりません。しかしながら、現実は輸入削減どころか農畜産物の輸入自由化、枠拡大が俎上に上せられてまいりました。
たとえばソ連が農業危機だ、農業危機だと盛んに言われておりますが、穀物ができない。ソ連の穀物生産が低下したことがソ連の畜産に非常に大きな影響を及ぼしているわけです。そして畜産を維持していくことができない。そこに最大の原因があるわけですから。そこでアメリカの穀物輸入に大きく依存しようとする。
先へ進めたいと思いますが、これはもう農林水産省だけの責任ではないと思うんですけれども、一応農林水産省のお考えを聞いておきたいんですけれども、いわゆる農業危機というふうなことが盛んに叫ばれております。そしていろんな面から危機があるわけでありますけれども、とりわけ農業の担い手が、後継者がいなくなっているというふうなことが一番大きな問題ではなかろうかというふうに思います。
――――――――――――― 十一月十一日 昭和五十五年度産サトウキビ生産者価格引き上 げに関する陳情書外四件 (第一一〇号) カンショでん粉の生産者適正価格の保障等に関 する陳情書(第一 一一号) 食糧自給力の向上及び米穀政策の確立に関する 陳情書外一件 (第一一二号) 北海道の農業危機打開に関する陳情書外三件 (第一一三 号) 米の消費拡大対策推進に関する陳情書 (第一一四号
このことは、農業危機の大きな原因にほおかむり、農民不在、資本の立場に立って農業を論じたものと言わなければなりません。答申の言う農業後継者の育成は絵にかいたモチも同然としなければならぬと思います。 次に、食生活の問題について若干言及をしておきたいと思います。 答申は、日本型食生活の定着を強調しております。