2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
この准組合員の事業利用についての政府の新たな意思決定、最新のものはいつかといえば、これは、平成二十七年、今年の四月三日の農業協同組合法改正案の国会提出の際の閣議決定でございまして、その中では、政府は、准組合員の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から五年を経過する日までの間、調査を行い、検討を加えて、結論を得るものとするとなっております。
この准組合員の事業利用についての政府の新たな意思決定、最新のものはいつかといえば、これは、平成二十七年、今年の四月三日の農業協同組合法改正案の国会提出の際の閣議決定でございまして、その中では、政府は、准組合員の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から五年を経過する日までの間、調査を行い、検討を加えて、結論を得るものとするとなっております。
次に、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会合併法案及び農業協同組合法改正案の両案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、農業協同組合法改正案についてでありますが、時間の関係上、要点を三つにしぼって反対理由を明らかにいたします。 第一に、農協に農地転用の不動産事業を認めることであります。農協の目的は、農民の協同組織の発達を促進し、もって農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上をはかることにあると農協法第一条は明定しております。