2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
先日、福井県のＪＡ、農業協同組合中央会が福井県に緊急要請を行いました。この要請の中で、二月十四日時点の調査として県内のビニールハウスの被害状況が報告されております。大変リアルであります。 少し紹介させていただきますと、ＪＡ福井市では、ハウスの倒壊が百三十棟を超えている。この中には、もみ殻タンク集じんダクトの損傷や、テントの屋根が積雪で崩壊する。
先日、福井県のＪＡ、農業協同組合中央会が福井県に緊急要請を行いました。この要請の中で、二月十四日時点の調査として県内のビニールハウスの被害状況が報告されております。大変リアルであります。 少し紹介させていただきますと、ＪＡ福井市では、ハウスの倒壊が百三十棟を超えている。この中には、もみ殻タンク集じんダクトの損傷や、テントの屋根が積雪で崩壊する。
○齋藤国務大臣 今委員御指摘の全国組織の件ですが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能につきましては、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われておりまして、その検討におきましては、その主な機能として、マーケットインに基づく需要者と産地とのマッチングの支援等が考えられているものと私どもは承知しております。
○齋藤国務大臣 全国組織のお尋ねでございますが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能について、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われております。その検討におきましては、その主な機能といたしまして、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等が考えられているというふうに私ども承知をいたしております。
さらに、筑前あさくら農業協同組合及び筑前あさくら農政連から、農業生産基盤の早期復旧支援等を内容とする要請書、また、朝倉商工会議所、朝倉市商工会及び東峰村商工会から、地域経済基盤の早期復旧・再建等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。 次に、朝倉市山田地区に赴き、貯水量約七万立方メートルの農業用施設である、山の神ため池の被災現場を視察しました。
このプログラムにおきまして、酪農につきましては、近年の生乳需給の変化を踏まえまして、指定団体は、農業協同組合法に基づいて、スリム化、効率化や共同販売の実を上げる乳価交渉の強化を図りつつ、今後ともその機能を適正に発揮することが極めて重要であるという点、その上で、現行の補給金の方式は見直して、生産者が出荷先等を自由に選べる環境の下で、経営マインドを持って創意工夫しつつ所得を増大させていく必要があるというように
今先生御指摘いただきました大島でございますけれども、平成十六年度まで、また八丈の方では平成二十五年度まで、地域の指定団体でございます関東生乳販売農業協同組合連合会を通じて生乳の委託販売をしてございましたけれども、それ以降は直接乳業に販売されているのが現状でございます。 そういうことからいたしますと、最初先生おっしゃったように、現在は補給金の対象にはなっていない状況でございます。
農業協同組合です。私たち生産者、組合員が組織の運営に関心を持ち、その機能をより発揮できるように働きかけ、努力していく必要があると思っております。 終わりになりますけれども、近年、都府県を中心に酪農家戸数の減少が続いております。酪農の生産基盤の弱体化が大きく懸念されるところでございます。特に、国内の生乳生産の安定には、生乳だけでなく、乳用後継牛の需給を安定させることが大変重要でございます。
「地域の関係者の合意により、生産者の収益性の向上を図るため、農業協同組合連合会、単位農協等の更なる再編整備を促すとともに、集送乳業務の指定生乳生産者団体への集約や一元管理への移行を進めるなど、指定生乳生産者団体の一層の機能強化と生乳流通コストの低減を図る。」 私、この方針に同意はしないものですが、書いていることは指定団体の機能強化です。
その前に、近年の農業構造の変化ということについて、この法律と直接関係していないかもしれませんけれども、大臣の認識をちょっとお伺いしたいと思いますが、元々、農業協同組合法というのは、もう釈迦に説法になりますけれども、農地改革の後に、それまで少数の大規模地主、大多数の零細小作という状況から、大体、何というんですか、規模では大体同じような少数の自作農がいっぱい出てきたわけです。
そして、農業分野における具体的なフォローアップ項目といたしましては、平成二十七年六月の規制改革実施計画に記載をされました農業協同組合改革の確実な実施や、平成二十八年六月の規制改革実施計画に記載をされました生産資材価格形成の見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組などが挙げられるものと考えております。
そういう関係では、地域社会資本である農業協同組合はなくてはならない存在だというふうに思いますし、経歴にも若干書きましたが、私、農協の役員も行いましたし、あるいは土地改良の役員もしながら、地域にどっぷりとつかりながら農業を行っておりますし、また、時々の農政の確立のために農民連という立場で農民運動も、国会に様々な要請行動なども行ってきました。
まず、この安倍政権下での農業生産性ですけれども、どうなったかといいますと、平成二十四年十二月に誕生した自公政権でありますが、御存じのように、一貫して農業生産性の向上のために、いわゆる中間管理機構の設立、輸出強化等に取り組みまして、平成二十七年七月には農業協同組合法改正等の改革を行いまして、農産物の輸出額は、平成二十四年、三千百三十六億円、それが二十八年は四千五百九十三億円、増額して、いわゆる一兆円を
そこで、私は、農業協同組合というのは、組合員さんが出資者であり、利用者であり、またかつ組織運営の参画者であるというふうに思います。この三位一体の事業を有しているのが農協であるというふうに思いますが、今回の農協法改正を含めて、政府の一方的な改革の議論についてどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、農業者の組織する団体は農業者の所得の増大に最大限の配慮をするよう努めるということについてですが、ここでいうところの農業者の組織する団体というのは主に農業協同組合のことを指していると思われますが、その解釈で間違いないでしょうか。そうであるならば、農協については、既に農業協同組合法第七条二項において、「事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」
全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農が三月二十八日に発表した新たな事業戦略では、米や野菜、肥料の売買方式を抜本的に変更するなど、踏み込んだ内容となっています。例えば、米穀事業でも、これまでの誰かに売ってもらう体制から自ら売る体制に転換することとし、直接販売割合を平成二十八年度見込みの三七％から平成三十六年度には九〇％へ引き上げるという具体的な目標を掲げた意欲的なものとなっています。
そして、この農協の対応策に加えて、農協に求めない分野としましては、公認会計士側がＱアンドＡあるいは研修等を通じて予備知識の習得にしっかり努めていただくようにお願いすること、あるいは中央会から監査法人への引き継ぎの仕組みを整備することも提言しておるわけでございまして、こうした観点から、農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会、こうした四者協議の場等を活用させていただきまして、対策
また、初めて生鮮食品として届出が受理されたのが静岡県の三ケ日町農協の温州ミカンでございますけれども、このノウハウに基づきまして、日本園芸農業協同組合連合会が各産地からの相談窓口を設けまして、他の産地への横展開も支援してございます。 農林水産省といたしましては、これまでも情報誌等を通じまして生鮮食品の機能性について情報発信してまいりましたが、引き続き広く国民に対して周知してまいりたいと存じます。
そこから脱却し、所得を向上するために、農業協同組合による共販と共同購入が導入され、それは取引交渉力を対等にするための拮抗力として独禁法の適用除外になっているのが世界の原則です。 つまり、農業所得の向上の重要な要素として、協同組合を通じた共販、共同購入が重要であることをしっかりと本法案にも位置づけるべきであると思います。
要は、結論は、あなた方は農業協同組合で高いものを買わされています、もっと安いものがありますからそこを使いなさいよと言っているような話で、そもそも、そういうことを法律の条文で書くべきかどうか、甚だ疑問であります。
私、専門は大学院の環境生命科学研究科、いろいろ長ったらしく書いてございますけれども、農学部の教員で、社会科学系、特に農業協同組合論を専門にしております。
○齋藤副大臣 今委員御指摘のように、全農や農協につきましては、農業協同組合法の方で、第七条第二項において、「その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と既に規定をされているところでございます。 一方、本法案におきましては、国が全農や農協に対して新たに何かを強制する、そういう意図はありません。そのような規定は含まれていないわけでございます。
農林水産省設置法四条、農業協同組合その他の農林水産業者の協同組織の発達に関することに基づいてというところの四条を根拠として、あくまで行政指導という任意の促しをもって、この改革について見詰めていきたいというように思っておる次第でございます。
登録内容にもありますように、協同組合は、まさに組合員の共通の利益を実現する、そのために組織されるものでございまして、農林水産省としては、その所管する農業協同組合等が、その本来の趣旨に即して健全に発展していただけるということは重要であるというように考えるところでございます。
この現場の要望を踏まえて、都道府県が、食育推進協議会の構成員となり得る食育推進ボランティアあるいは農業協同組合などが実施する地域レベルの食育活動を支援する事業、こういったものを必要とします。そこで、二十九年予算案において、新たにこの予算を計上しているわけでございます。
あえて政府が法的根拠を申し上げれば、行政指導によりまして、全農が農業競争力強化プログラムに従って自己改革を行うことを促す立場であると考えておりまして、農林水産省設置法四条、農業協同組合その他の農林水産業者の協同組織の発達に関することという条文に従って行っております。この定期的フォローアップも含めまして行政指導の一環であるというように考えております。
昨年十二月二十七日には、県大阪事務所と県経済農業協同組合連合会が、上原さんが市場として取引している株式会社鶴見花きを訪問して、事の次第を説明しています。鶴見花きからは、上原氏のスイートピーを毎年購入してくれる顧客には説明と代用品の対応をし、上原氏のスイートピーは市場では高く評価されており、県に対して、上原氏の来年作に向けて支援に取り組んでほしいという要請があったということなんですね。
これについては、日本の農業協同組合だけでなく漁協も生協もみんなそうなんですが、農協も紛れもなく協同組合でありますけれども、ですから農協は世界遺産なんですね。世界遺産です。 農協を所管する農水省は、この協同組合の世界遺産登録につきまして、どのような認識、評価をしておりますでしょうか。
我が国におきましては、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合等さまざまな組織が存在し、事業内容ごとに個別の法律で組織が規定されているところでございます。 内閣府では、ともに助け合い支え合うという共助社会づくりを推進しております。
農林水産省としましても、その所管する農業協同組合等がその本来の趣旨に即して健全に発展いただくということが重要であろうというように改めて感じた次第でございます。
○山本（有）国務大臣 現在、指定生乳生産者団体に指定されております農協、農協連は、農業協同組合法に基づき、スリム化、効率化、共同販売の実を上げる乳価交渉の強化、こうしたものを図りつつ、今後とも機能を適正に発揮するということが重要でございます。
その法的根拠は、農林水産省設置法四条、農業協同組合その他の農林水産業者の協同組織の発達に関することに基づく行政指導ということになるわけでございます。 なお、御指摘のような政権交代論もありますけれども、一般論で、政府としては、政策の実施に当たって、政権与党と十分相談、調整しながら事に当たっていく、そういう立場に立っていると御理解いただきたいと思います。