2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
なお、別途、本協定の農業協力章において、両国が農業及び食品の生産及び技術に関する協力等を促進していく旨規定されているところであります。(拍手)
なお、別途、本協定の農業協力章において、両国が農業及び食品の生産及び技術に関する協力等を促進していく旨規定されているところであります。(拍手)
また、国内唯一の動物衛生に関する研究機関でもあります農研機構動物衛生研究部門は、中国の研究所と越境性動物疾病の対応につきまして、日中の農業協力関係を深めるため、平成二十八年に覚書も締結をいたしておりまして、共同研究、技術協力、研究者の交流等も行っております。
その上で申し上げれば、日EU・EPAにおいては、例えば企業統治章や農業協力章のように、TPP11協定を含めた我が国のEPAとして初めて独立の章として設けられた規定がございます。 日EU・EPAが有するEUにとっての意義についてお尋ねがありました。 本協定が発効すれば、人口六億人、世界のGDPの約三割を占める、世界で最大級の規模の自由で先進的な経済圏が誕生することになります。
いろいろと東港については、今申し上げましたロシア、東アジアとつながる物流機能の強化をしていくという観点でも、例えば、コンテナターミナルを早期に引き続き整備をしていくですとか、あるいはロシアとの食料、農業協力をしていくための食料備蓄基地としての可能性、あるいは災害時に大量の救援物資を積み上げ、集積して、それを航路によって首都圏にシームレスに緊急輸送を行うというような、その中でも大事な港であるというふうに
○国務大臣(林芳正君) 実はロシア側からは、かねてより日本からの農業協力と、これに対する期待が大変高くあったわけでございまして、総理が訪ロをされまして、首脳会談においてもプーチン大統領の方からの発言もございまして、両首脳の間で、農業、食品の分野で日ロ協力の推進について一致したところでございます。
それからもう一点は、先日のちょっと報道で、北朝鮮とモンゴルという国は隣同士ですけれども、農業協力をお互いにし合っているんじゃ、お互いにし合っていると言うとおかしいけれども、北朝鮮の食糧をモンゴルで作付けさせているんじゃないかというような報道がありました。こういう関係というのは事実なのかどうか、そういったところをもし分かったら、お答え願いたいと思います。
そこで、お二人の先生にその東アジア共同体をつくっていく中でのEPAと、そしてそのODAとの連携、例えば農業協力をある国でやりましたと、相当そこの農業が発展しましたと、しかし、今度はEPAを結ぶ段階になって、今度は農産物が自由に入ってくると日本の農業が影響を受けますということになっているところもあるわけですね。すると、これは全然全く連携が取れていないということになると思うんです。
そういう意味合いからしまして、是非こうした農業協力をしっかり貧困対策の一環としても経済連携協定の中に位置付けていくということで、アジアのより共同体としての力が強まれば大変力になるんじゃないかと、こう考えるところであります。
ただ、パン食ばかりでなく、我が国の援助は最近、何というんでしょうか、農業協力で水田の開発ですか、そういったところでかなり行われている。米そのものが小麦に比べてアミノ酸スコアも高いし、単位当たりのエネルギー供給量も高い、あと単位面積当たりの収量も高いようなこともあって、人口扶養力が非常に高いと。
他方で、アフリカの地域とか南アジアの地域におきましては、慢性的な食糧不足の状態が見られるということがございますので、私ども、国際協力を推進するに当たりましては、そういった地域とか国の状況に応じて農業協力を推進する必要があるというふうに考えられるわけでございます。
農林省といたしましても、八一年以来各種の調査団を送りまして、その可能性について検討してきたわけでございますが、当省といたしましては、世界の食糧の安全保障の確保のためには、開発途上国の自助努力によります農業生産力の向上が何よりも大切であるというふうに考えておりまして、積極的にこれまでも農業協力に取り組んできたところでございます。
それからもう一つは、国連食糧農業機関と言っておりますが、FAO、それからWFP、世界食糧計画というような国際機関を通ずる多国間協力というものと、両面相まって農業協力をやっておるわけでございます。 この規模でございますけれども、私ども、JICAを中心に技術協力の専門員というのを派遣しております。今約千二百名強の人間を世界各地に派遣しております。
もしほかのいろんな協力をしましても、ODAだとかNGOいろいろありますが協力をしましても、また紛争が再発しましたらそういったものはすべてパアになるわけでございまして、私も前は農水省の役人をやっておりまして、そういった関係で東南アジアの農業協力一生懸命やりました。しかし、カンボジアの紛争のおかげで一生懸命協力しましたカンボジアの農業開発はすべて灰じんに帰しておる。何にもならなかったんですね。
いずれにいたしましても、今中国へは相当な経済協力を各分野で行っておるわけでありますけれども、中国の農業重視の中で、農業協力、農業開発への要請につきましてぜひ特段の御配慮をいただきたい。お願いするわけでございます。
政府としても、今後とも世界の食糧需給の安定のための開発途上国への農業協力を積極的に推進するとともに、国内農業の一層の生産性向上を進める必要があると考えております。 それから次に、若い担い手の確保の問題でありますけれども、何といっても農家の経営士気を喚起しなけりゃならぬ。やる気のある人に農業をやってもらうということが一番大事だと思うんです。
それから、世界の食糧問題につきましても、人口がふえていきます将来に向かっての食糧の安定供給の必要がございますし、我々としてもまた開発途上国への農業協力を進めていかなければならないと思います。 それから、いわゆる担い手の養成といいますか、確保という点につきましては、これも農水大臣が言われましたとおり、何よりもそのような魅力のある農業、農村でなければならない。
そうして、従来のODAの中で、ややもするとハードに偏り、それが関係省庁の協力を十分に得ないままに、例えば農業協力の場合におきましても、医療協力の場合におきましても、機材の選定等が特定の業者に任せられたケースがあったような気がすることは私自身が否定をいたしておりません。
○松浦政府委員 先生御指摘のように、過去におきまして何回か自民党の政調会の調査役の肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたことがございますが、それは、決してそういう肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたということではなくて、農業問題について非常に見識のある方には東北タイの農業協力の評価をお願いするとか、ODA全般について従来から非常に関心を持って、自民党の調査役ということではなくて、賢人として関心を持
○政府委員(松浦晃一郎君) 今先生御指摘の第三者による評価、まさに先生御指摘のように、日本における第三者のみならず外国の第三者にもだんだん拡大しておりますが、八七年度にイギリスの外務省の外局の海外開発庁の顧問をしておられたアンソニーさんという方がインドネシアの農業案件を評価しておられますけれども、これは今度公表いたします報告書に載せますのでぜひごらんいただきたいと思いますが、全体としては、日本の農業協力案件
繰り返すようでございますが、これにあわせまして、安定的輸入の確保を図るとともに、世界の食糧需給の安定のための国際農業協力を推進するということも必要かというふうに考えております。 以上のことを基本といたしまして、構造政策あるいは生産政策等の各種の施策の推進を図る考えでございます。
例えば農業の協力、NGOが途上国において農業協力を行っております場合に、政府の資金でもってそこに簡単な技術の訓練所を設けまして、その農場で働いておる現地の婦人に刺しゅうであるとか、そういった家内工業的な技術を身につけさせるというような協力もいたしておるわけでございます。こういったNGOに対する協力も今後はふやしていきたいというふうに考えております。