1994-11-30 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第9号
これは平成五年度の農業動向に関する年次報告というのを読まさせていただいたんですが、「年齢別男子農業就業人口」といった図を見ておりますと、本当にそら恐ろしい将来になるんではないかと思えてしょうがないわけであります。昭和三十五年ごろはまさに三十歳から三十四歳とか、そのちょうど観世代に当たる五十五歳から五十九歳といった、ともに働き盛りの方々が農業の中核であられた。
これは平成五年度の農業動向に関する年次報告というのを読まさせていただいたんですが、「年齢別男子農業就業人口」といった図を見ておりますと、本当にそら恐ろしい将来になるんではないかと思えてしょうがないわけであります。昭和三十五年ごろはまさに三十歳から三十四歳とか、そのちょうど観世代に当たる五十五歳から五十九歳といった、ともに働き盛りの方々が農業の中核であられた。
また、畜産を基軸とする大規模な農業開発を推進するため、農用地開発公団が行う十四地区の広域農業開発事業及び十六地区の畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、五地域について畜産主産地形成基本調査及び七地区について畜産基地建設調査計画を実施いたしますとともに、新たに畜産基地建設等に係る調査・計画における経営計画等の作成指針の取りまとめ、地域農業動向の変化に対応した事業化の可能性等を調査・検討する畜産基地建設事業等推進調査
○浜口政府委員 先生御質問の前段にございました昨年四月に発表いたしました農業動向に関する年次報告の件でございますが、私どもこの内容を出させていただいたのは、これまで農業生産は大いに減ってきているというようなことから、国民総生産に対する影響度が低いのではないかというような議論がよくありましたものですので、この昨年のいわゆる白書におきまして、確かに農業総生産のシェアは四十四年の六・八％から二・四％に下がったのでありますけれども
だから構造改善なり農業動向というものの変更を農水省自体が進めていくわけですから、試験研究というものもそれに対応してやっていかなければならないんではないかと、こういう指摘なんで、私もそう思うんですよ。 ただ、試験研究ですから、じゃ日本の農業政策が来年からこう変わったと、じゃ、いままでの継続的な試験を、あるいはその他のものを研究をストップしてぱっとやるわけにはいかぬ、それはわかるんですよね。
ところが、この五十四年度の農業動向に関する年次報告、これは農業白書ですけれども、ここの百十八ページの冒頭に、四番目として「農産物の国際需給と我が国の農産物輸入」と、この項目で「近年、穀物等の国際需給は、需要の増大にかかわらず、これを上回る生産が続き、全体としては安定的に推移している。」と、こういうふうになっております。
ですから、この法律をつくった立法の趣旨、それからつくったときの条件と今日の農業動向の変化によってこれは改めていかなければならぬ、中身を変えていかなければならぬ、こう思うわけです。いかがですか。
○小宮委員 その際、四十五年度農業動向に関する年次報告では、高能率の農業展開には、その基盤の確保と整備が前提条件であるにもかかわらず土地改良等の基盤整備は促進されていない要因をあげて、今後効率的な利用を促進するためには、個々の利害調整を含めて公共投資を主体とした長期的な土地利用計画に基づいて生産基盤の整備が重要である、ということを強調しておりますが、これらの問題について、その長期計画を決定するにあたってどのように
以上のような農業動向を踏まえて、今後は、自立経営農家等専業的農家を中核として能率の高い農業の展開ができますよう生産の組織化を促進し、食糧需要の動向に対応した農業生産の再編成を着実かつ計画的に進めることが肝要であります。また、そのためにも、地域住民の生活環境を整備するとともに、美しい自然、公害のない緑地空間を積極的に保全するため、農村環境の整備を総合的見地から進める必要があるのであります。
以上のような農業動向を踏まえて、今後は、自立経営農家等専業的農家を中核として能率の高い農業の展開ができますよう生産の組織化を促進し、食料需要の動向に対応した農業生産の再編成を着実かつ計画的に進めることが肝要であります。また、そのためにも、地域住民の生活環境を整備するとともに、美しい自然、公害のない緑地空間を積極的に保全するため、農村環境の整備を総合的見地から進める必要があるのであります。
この意味において行管が過般農林大臣に勧告をいたされました、農業技術の開発と普及に関する件でありますが、農業動向と試験研究機関体制との対応を強く要請いたしておりますが、農林省のこれが評価と対応策について、前段の行政機構問題等も含めて、大臣より御答弁を願いたいと存じます。
さらに、現今の農業動向は、農業白書に関して質問を申し上げましたが、基本法農政の失敗とはいえ、放置しがたい状態であり、ただ単なる農政の面での解決策のみならず、国民的視野に立つ広範な政策遂行を要する課題であろうと存ずるのであります。 とりわけ、昨今における長期出かせぎ労働の恒常化は地域社会と家庭を破壊しつつ、社会的、人道的幾多の問題を惹起せしめており、それらの解決は急がなければならないと考えます。
そこで、最近におきまする農業動向、すなわち総合農政の展開等から考えまして、施設園芸の発達はまことに目ざましいというか、注目すべきものがありますが、この施設園芸は、いわゆる農家の中にあっても、近代化農業を進める意欲ある農家群というふうに受けとめておりますし、この施設園芸が災害にあって、農家の人々が落胆してやめてしまう、後退してしまうということになりますると、農業の将来がまたいよいよ心配になってまいるのじゃないか
○中村時雄君 私は、民主社会党を代表して、昭和四十二年度農業動向に関する年次報告並びに昭和四十四年度において講じようとする農業施策に関して、総理大臣及び農林大臣に対し、二、三の質問をいたしますが、私は、個々の数字的の計数の問題は委員会でやるといたしまして、少なくとも、本日は農政の根源をもって重点的な質問をいたしたいので、簡明率直なお答えをお願い申し上げます。
これらの基本的な農林省の考え方を、それぞれ権限をおろした、あるいは自主的に計画樹立をいたします地方自治団体あるいは地方自治団体の長に対しまして、ものの考え方の基本をよく御理解を願うような指導をする必要があるだろうというふうに思っておるのでございますが、需給の問題に関します誘導といたしましては、農産物の需要及び生産に対する長期見通しというものに立ちまして、大体において御指摘のように、それぞれの地域の農業動向
昨年、政府が出した「農業動向に関する五年報」においても、みずから生産の低下、輸入の激増、自立経営農家の育成の失敗は認められているのであります。
○政府委員（昌谷孝君） 本年度の農業動向報告でも述べておりますように、米の生産につきましても過去のように順調な伸展が必ずしも楽観できないというふうなことを、結論として申し述べておるわけであります。その理由といたしましては、やはり労力関係の問題あるいは少ない労働力に対応しての生産技術なり生産体制がまだ十分に浸透していないといったようなことが理由としてあげられております。
それは、農業基本法成立以来、農林大臣は毎年国会に農業動向の報告書を出しておるわけでございますが、その中におきまして、農業生産性は非農業の三〇％か二〇何％だという数字を出しておるのであります。はたして一体、現在の日本農業はそのような低い生産性であろうかどうか、こういうことであります。
それはもうここで私は繰り返して申し上げませんが、そちらでおつくりになった農業動向の年次報告がありますが、それによる農家人口の流出状況及びその態様、あるいは農地の移動の問題、あるいは耕地面積の推移、こういうものをずっとおつくりになったのだから、これはよく御存じだろうと思うのですが、考えてみたときにそう簡単に経営規模の拡大ができるとは思われぬのです。
○政府委員（昌谷孝君） 統計調査部におきまして、センサスなり、あるいは年々の補充のための農業動向調査なりで、そういった農業就業者の動向は調査をいたしておりますし、また総理府統計局におきます労働力調査等におきましても、そういった方面の調査がございます。それらを見まして、年々の農業就業人口の推移、その他を年次報告等で御報告申し上げておる次第でございます。
大臣は、御答弁の中で、農地の集団化その他の問題に触れられましたので、私それから思いついて御質問をいたしたいのでありますけれども、一月の農業動向の報告で、農業と他産業の比較生産性というものをあげていらっしゃいます。そうして、農業はこの程度に上がったけれども、まだ低いのだということを言っていらっしゃいます。
やはり同時に所有権の移転を中心にした流動、もちろん、それは売る相手がなければ話になりませんけれども、第二種兼業の方々がみずからの自由な意思によって離農するという場のためには、もちろん労働雇用条件とか、社会保障とか、いろいろな問題がもっと固まっていかなければならないことは当然でありますけれども、農業動向にも報告しておられますように、そういう方向が若干出つつありますし、たとえば西ドイツあたりでも、昭和三十年