1974-05-08 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
生産地帯の農民からいろいろと各種の強い要請が出ておることも承知しておりますが、農業労務者の実態というものがたいへんであるということをいろいろ述べられました。われわれもわれわれなりに承知しておりますけれども、その内容について、簡潔でけっこうですから、もう少しこの機会に述べていただきたいと思います。
生産地帯の農民からいろいろと各種の強い要請が出ておることも承知しておりますが、農業労務者の実態というものがたいへんであるということをいろいろ述べられました。われわれもわれわれなりに承知しておりますけれども、その内容について、簡潔でけっこうですから、もう少しこの機会に述べていただきたいと思います。
さらに、移住振興につきましては、中南米等への移住者千百五名、他に派米短期農業労務者三十一名を送出するため等の経費十二億四千百八十四万六百十五円であります。
一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員九百六十九名（四十六カ国）の受け入れ、及び専門家百九十五名（二十八カ国）の派遣業務、並びに海外技術センター事業、メコン川開発事業調査、投資前基礎調査、海外技術協力事業団出資、ＥＰＴＡ及び国連特別差金の拠出等に要した経費三十二億八千六百六十七万二千二百一円、さらに、移住振興につきましては、中南米等への移住者千百五名、他に派米短期農業労務者三十一名
大体の傾向といたしましては、いま御指摘のように、戦後の国内における状況から判断いたしますと、いわゆる大量の農業労務者としての移住者を送出するという状況ではもはやない。これは予算の上でもそういうことがはっきりしておると思います。そこで、先ほどもちょっと申し上げましたように、新しく送出する場合には、量よりは質という面に重きを置いて考えていくべきではないか、こういうふうな考え方をしておるわけであります。
それから、先ほど私、抽象的に、量よりは質と申し上げたのは、新しい時代に即応いたしまして、移住される方々はやはりりっぱな技術を身につけるとか、あるいはただ単に営農というふうなことだけじゃなくて、日本の新しい産業水準に即応した、それだけの教養と技術的な教育を受けたそういう方々に新しく出ていっていただくことが——従来ならば、たくさんの数の農業労務者がおいでいただくことも大いに意義があったわけでございますが
○西村（関）委員 今度の法案によりますと、もちろん性格が違いますからあれはございますが、派米短期農業労務者のことが除外されておる。これは性格が違いますから私も当然だと思うのでございますが、この機会に派米短労の問題はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。
二億七千八十二万四千三百二十六円、次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千三十二名の受け入れ及び専門家二百四名の派遣業務並びに海外技術センター事業、メコン河開発事業調査、投資前基礎調査、海外技術協力事業団出資、ＥＰＴＡ及び国連特別基金の拠出等に要した経費二十四億八千五百八十一万九千百二十四円、さらに、移住振興につきましては、中南米等への移住者千五百二十六名、ほかに派米短期農業労務者六百七十二名
こういう話をしても、本州はようわかりませんけれども、北海道の農繁期における農村自体が農業労務者を雇用する場合は、大体千五百円くらいです、単価がですね。こういう話を具体的にしたのです。ところがそのときに長官は、千五百円までにはいきませんけれども、千三百七十円にわれわれは予算を組んでいるし、そのように考えておりますと、こういう答弁がされたのです。
少なくとも賃金は、農業労務者賃金と同じように救農土木事業の賃金をしなければならぬじゃないか。普通のものであれば別として、今回の場合は冷害農民をその工事面で自主的に救済をしていく、本来これは社会保障制度が確立されていれば、これはそういうことにならないわけだ。
これは従前もそうでございましたけれども、これにはやはり政府の基準その他等々ございまして、それを適用するからそういうことになろうと思いますけれども、私は少なくとも賃金につきましては、つまり農業労務者の賃金はこの程度までに賃金を考えてやらないとせっかく救農土木事業だなどといっても意味はないではないか、こう思うのです。この三つをひとつ伺っておきます。
そうして昨年海外移住事業団というものの設立を審議会の答申と相まってできたわけでありますが、しかしながら、今日なお不思議に思いますことは、全国拓殖農業協同組合連合会、あるいは地方海外協会、あるいは農業労務者派米協議会というようなまだ団体が存在しているということは、まことに不思議だと思うのです。
他方においては、非常にまだまだいささか古くさい過去の……、土地が足りないから日本の子供、日本の青年等を、あるいは農業労務者等、農業従事者を南米にやっていこうという古い観念から、ごちゃごちゃしていると思うのですね。
また全国拓植農業協同組合連合会、地方海外協会、農業労務者派米協議会等との関係は適当に調整すべきである。」
国際連合その他各種国際機関に対する分担金等に十二億四千五百七十五万四千円、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の啓発宣伝、及び文化交流事業を通ずる国際間の相互理解の促進に要した経費二億六千四百十万円、貿易振興の一環として輸入制限対策の強化及び経済技術協力関係経費として、コロンボ計画の実施、中南米、中近東等に対する経済技術協力等のため九億九千五百六十二万一千円、中南米諸国への移住者及び派米農業労務者
第十二、移住振興に必要な経費十三億八千六百八十四万一千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者一万一千人を送出するための旅費、事務費及び移住者渡航費貸付金七億千八百五十八万六千円、財団法人日本海外協会連合会補助金五億二千十万円、移住者支度費補助金四千四百八十八万三千円、社団法人農業労務者派米協議会補助金千八百十万四千円、移住促進費補助金四千六百八十七万八千円等移住事業の振興をはかるため必要
、国際連合その他各種国際機関に対する分担金等に十二億四千五百七十五万四千円、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の啓発宣伝、及び文化交流事業を通ずる国際間の相互理解の促進に要した経費二億六千四百十万円、貿易振興の一環として輸入制限対策の強化及び経済技術協力関係経費としてコロンボ計画の実施、中南米、中近東等に対する経済技術協力等のため九億九千五百六十二万一千円、中南米諸国への移住者及び派米農業労務者
○久保委員 次に、農林省にお尋ねしますが、農林省所管で農業労務者派米協議会の事業の助成がございますが、この効果はいかなるものであるか。いうならば、この事業目的の中にあるように、アメリカの農村等に派遣しまして、そこで働いて得た勤労収入の余剰をもって、帰ってきてから自立できる、あるいは海外移住の資金にするのだが、そういうものの効果はあったのかどうか。単に行って帰ってきただけなのか。
あなたがおっしゃるように、収入を得て帰るというだけが目的ではなくて、帰ってきてから、向こうの農業を経験したその経験を土台に、日本で経営改善をやる、こういう目的があるというそのあとの方は、これは農業労務者派米協議会の仕事ではない。農村更生協会の事業ですよ。それならば農村更生協会というものの事業は必要ないのです。同じことをやっている。
それから、国営農場における雇用農業労務者のような御感想を、移住者がお漏らしになっていたのですが、この植民法におけるコロノというのは、農業定着者というか、農業移住者という意味なんでございます。ブラジルの植民法にも同じ言葉がございまして、農業地帯に定着する移住者をコロノと言うことになっております。
○高木政府委員 貸付のおもなものは農工企業よりも開拓——事項を申し上げますが、派米農業労務者に対する貸付が、これは三十六年十二月三十一日現在でございますが、四千五百十八万円、それから開拓農渡航前融資というものがございますが、これが一億三千百万円、それから開拓農現地貸付が、米貨建で貸しているのと現地通貨建で貸しているのと両方ある一わけですが、円建で合計六億四百三十一万九千円です。
移住会社の分譲地へ入る移住者だけをお考えになっていると思うのでありますが、一般雇用農業労務者も、会社のコロノの独立融資があるから促進されるのでございますし、また渡航前融資の助けをもって移住についての踏み切りができていく人もございますので、会社の活動範囲ですか、会社の投融資の影響は移住着全部にわたっている、こういうふうに御了解願わぬと、会社の移住地だけへの数をおとりになると少し幅が狭過ぎるのではないかと
第十二、移住振興に必要な経費十 三億八千六百八十四万一千円 は、移住政策の企画立案及び中 南米諸国等に移住する者一万一 千人を送出するための旅費、事 務費及び移住者渡航費貸付金七 億一千八百五十八万六千円、財 団法人日本海外協会連合会補助 金五億二千十万円、移住者支度 費補助金四千四百八十八万三千 円、社団法人農業労務者派米協 議会補助金一千八百十万四千 円、移住促進費補助金四千六百
それから、通俗的には雇用農業労務者を言うわけでありますが、法律でいっておる場合は、コロノは農業地帯に入る者ということでございます。移住者の方がコロノだからといって非常に心配しておられるのは、農業雇用労務者のおつもりであると思います。
それから移住振興費が十五億六千七百六十一万二千円、中南米諸国等への移住者一万一千名と、派米農業労務者五百名を送出する計画でございます。
それからもう一つ、短期農業移民——この前西村さんが尋ねられたことがあるそうですが、三十一年の短期派米農業労務者、これがその後どうなっておるか、特にその人々があちらへ行くのには貸付金も貸していたはずですから、それらのものが返ってきているかどうか。これもあの人々かある程度かせいで帰ったとするならば、貸付金は返してもらったのかどうか。
○鶴我政府委員 農業労務者の派米事業は、第一陣を送り出してからことしで満五年たったわけでございます。その間における送出人員の総数は二千八百六十七名、そのうち三年の期間を過ぎてすでに帰国した者が千二百六十七名、その現地での経営者側との関係その他の運営もほぼ軌道に乗って、帰国後の青年たちは非常に有効に滞米中の経験を生かし、活動しておるわけでございます。
それから全国拓殖農業協同組合連合会に七百四十九万、それから農業労務者派米協議会に八百万の経費が出ておる。
他面移民の中でも、移民だけでございませんで、海外に農業的に関係を持ちまする手段といたしまして、あるいは農民が海外に参りまして、現地で技術の交流をいたし、あるいは農業労務者が海外に参りましていろいろ仕事をいたすというような、いろいろな接触のやり方がございます。