2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指す中、農林水産省としてもこうした農業利用が見込まれない荒廃農地を活用するということで、再生可能エネルギーの導入を促進していくこととしております。
政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指す中、農林水産省としてもこうした農業利用が見込まれない荒廃農地を活用するということで、再生可能エネルギーの導入を促進していくこととしております。
一方で、養父市に適用されている特例につきましては様々な意見があるものと承知をしておりますが、令和三年一月時点で、対象の六社が所有している農地は経営面積の約五・五％でありまして、残りの農地についてはリース方式で農業が行われているということ、また、六社のうち一社は平成三十一年の三月から休業して、その所有する農地は農業利用されていないという現状にあります。
加えて、六社のうち一社は二年前の三月から休業し、その所有する農地は現時点において農業利用されていないという状況がございます。
加えまして、その六社のうちの一社は二年前の三月から休業しておりまして、その所有する農地は農業利用されていないという現状にありまして、ファクトとしてはこういうことかなというふうに存じ上げております。 以上でございます。
なお、農業利用しなくなったため池を治水目的に転用する場合には、地方単独事業又は治水担当部局の補助事業を活用していただくことになります。
大きな売上げはサービスというところになるわけでありますけれども、左にあります分野別のグラフを見ていただきますと分かるように、当初は先ほどお話ししましたような農業利用が多かったわけでありますけれども、今は点検というのが非常に拡大しつつあり、今後更に物流利用が期待できるということが予測されているところでございます。 次、お願いいたします。
また、回収したＣＯ２の農業利用などについて、環境省がＣＯ２の回収設備の設置を支援した佐賀県佐賀市において、回収したＣＯ２を農産物栽培や化粧品製造等に活用する事業が行われておるところでありまして、今後も着実に技術実証を進めて原材料を化石資源からＣＯ２に転換する社会への布石を打ってまいりたい、新たな技術で大変注目しているところであります。
これはあくまで農業利用のために使ったりとかしている。 農機については、先ほども御説明も少しあったところでありますが、今回も補助の制度というものはこれはあるわけであります。
ですから、そういったいわゆる農業利用施設、共同利用施設、排水から、それから水路も含めて、しっかり災害に強い農業基盤を守るための検討と対策をもう一度取りまとめていく必要があるんだろうというふうに考えております。 もうちょっとするとパッケージが出ますけれども、これで終わりだとは思っておりません。
このリモートセンシング衛星についても、防災の視点での利用ですとか、環境観測、農業利用など、その利活用の可能性はまだまだ多く眠っていると思います。こういった利活用がより一層進展するためにも、内閣府で平井大臣だけが、こういうのがあるよ、使え使えと言っても、やはりそこを利活用する関係省庁がしっかり予算を確保しなくては私はいけないというふうに思っております。
私ども、委員会として視察をした足利市の小曽根町、ここでもやはり積極的に活動いただいている農業委員、また農業利用最適化推進委員の皆様の積極的な活動があったということは、我々共有し、拝見をしてきたところでございます。こうした中で、これらの委員の皆さんが積極的に活動できるように、国も財政的に是非支援を更に進めていただきたいと思います。
農業利用するため池につきましては、ため池の安全性を確保するための地震、豪雨、老朽化対策等を含む様々な支援策も講じているところでございますが、委員御指摘の、農業用のため池を洪水防止単独の目的で活用する方法といたしましては、農業用の用途を廃止し、治水目的に転用して利用することが該当すると考えられます。
○政府参考人（室本隆司君） 仮にそのため池が農業利用がなくなっているため池であれば、管理者不在等によって適正な管理が行われないおそれが高いことから廃止していただくのが基本ではないかと考えておりますが、委員がおっしゃるようにそういう声が現場にあるのであれば、ストックの有効活用の観点から治水目的、洪水調節目的などの他用途に利用されることも十分あり得るというふうに考えてございます。
この廃止理由としては、農業利用がなくなったということとか、老朽化による決壊のリスクが高まったということが挙げられております。
例えば、ドローンの農業利用におきましては、航行の安全確保等に関しまして国土交通省等との連携が必要になります。このため、農林水産省では、国土交通省、総務省、経済産業省等と連携いたしまして農業用ドローンの飛行に関して現場で利用の支障になっている規制等を含めて、官民が意見交換を行う農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を今週の十八日に立ち上げたところでございます。
このため、内閣府では、戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰですね、において次世代農林水産創造技術をテーマとした技術開発を実施しており、この中でドローンの農業利用に関する技術開発も進めています。
今後、このことについて適切な対応が必要だということで、また、農業利用されていないものもあったり、適切な管理がされていない、こうしたことも散見されました。 こうしたことを踏まえて、先般、農水省では、防災重点ため池の基準を新たに設定した、このように承知をしております。
ドローンの飛行につきましては、農業利用も含めまして、基本的に航空法の規制を受けるわけでございますが、生産者等がドローンを利用しまして農薬散布を行う場合につきましては、その安全性を確保するという観点もございますので、機体の性能、オペレーターの能力、また、安全な飛行を確保するための体制に関する審査を受けていただくというようなことをお願いしているところでございます。
「日本の農家はすでに農業トラクターを持っており、ブルドーザーの農業利用は急には増えないでしょう。農機メーカーも国内で大儲けしているようには見えません。」と。ただ、何でそこに行くかといったら、「海外では将来有望なビジネスになる。」というふうに、海外を視野に入れていて、日本の国内の、要は農機具のコストを下げるというようなことを前提に参入してくるわけではないわけですね。
○国務大臣（鹿野道彦君） いわゆる廃作農地の適切な農業利用というものを図る必要があるわけでありまして、他の作物への円滑な転換を推進するために、技術的指導を行うとともに、二十四年度の予算概算要求におきまして農業用機械等のリース導入や共同利用施設等の整備を支援する事業を要求をいたしているところでございます。
御存じのとおり、水循環の七割は農業利用でございますので、つまり水循環全体を日本が応援していくような形で信頼感を得ないと、やはり日本もアメリカと同じように排斥されるかなと。