する民間側といいますか、そういう運動の経過ということかと思うのでありますが、これは昭和二十九年に地主団体の統一がございまして、十二月に全国解放農地国家補償連合会というものができまして、これが一時分裂いたし、さらに三十二年の十二月、再統一をして全国農地解放者同盟ができたわけでありますが、当時二十二年から二十六年に違憲訴訟の受理件数も、数におきましては二百九十、またさらに、別に香川県を中心に全国農業再建協同組合
そういうような措置がとられてきながら、二十八年の四月に、軍人恩給の復活に力を得た地方のこの地主団体というものによって、香川県に全国農業再建協同組合が生まれ、そうして農地の所有権回復を目ざし、佐賀県の解放農地国家補償期成同盟が生まれた。ところが二十八年の十二月に最高裁の判決がおりた。これでまた下火になった。
しかもそれに対して、香川県の農地拓植課長から全国農業再建協同組合連合会代表者天野次太郎という者に対して回答書が出ております。それによりますと、明瞭に書かれてある理由の一つはこういうことなんです。今の農地紛争の取り上げの理由として、「貴殿は、農業基本法並びに農地被買収者問題調査会設置法により、農地法は廃止されたと主張しているが、」こういうことなんです。
○湯山委員 そうすると、そのころこういう地主団体といいますか、必ずしもそうじゃないと思いますけれども、全国農業再建協同組合連合会、そういう団体が活動し始めた動機となったものは何だとお考えになられますか。
香川県におきましては、従来から小作地の集団取り上げの動きが相当強い動きがあるのでありますが、昭和三十三年末――昨年の十二月でごさいます、香川県におきまする地主の方々の団体といたしまして全国農業再建協同組合連合会という組織がございますが、この組織が中心になりまして国を相手に昭和三十三年――昭和二十年以降三十三年までの小作料統制が不当に財産権を侵害しておるということにつきましての国家賠償請求訴訟を一方で
具体的に少し申し上げてみますと、御承知の通り二十九年の一月には自民党の農林大臣の廣川弘禪氏があっせんをいたしまして、それまで分散をしておりました全国の旧地主団体を統一いたしまして、全国農業再建協同組合というものを全国的に結成された。その際のあっせん役は廣川弘禪氏である。
○安田説明員 ただいま御質問になりました農業再建協同組合を中心にしました地域では、香川県を中心にしまして大分、石川、あるいは兵庫の淡路島等において、最近集団的な小作地の引き上げ運動と、その実力行使ともいうべきことが発生いたして、継続いたしております。その状況を申し上げます。 特に香川県がその発生件数及び団体の中心部でもありますので、そこを中心に申し上げます。
○成田委員 農林省と法務当局に、最近香川県の高松に起きております地主の小作地不法取り上げと申しますのは、実力行使による非合法的手段による土地取り上げの問題がありますので、これについて御質問いたしたいと思いますが、その前に順序としまして農林当局にお伺いしておきたいのですが、御承知のように全国農業再建協同組合という地主連盟が中心になりまして、香川県、石川県、あるいは大分県、あるいは兵庫県の淡路島、こういう
なぜなされておらないかというと、それは予算の面もあるが、やはり日本の農業事情の変化、すなわち最近の旧地主の結束の問題、解放農地国家補償連盟あるいは促進協議会、あるいは農業再建協同組合というような団体ができて参っておるのであります。
次に県会の議事堂において、地主団体たる全国農業再建協同組合連合会副会長天野次太郎、同河内好次の両氏及び同会長代理として佐賀県より来たという江口勘七氏より地主運動の趣旨、目的、組合の事情及び陳情等とともに、高松市木太地区地主代表松原稔同じく真鍋幸平の両氏より地主の立場について説明を聴取いたしたのであります。