2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
第一に、生活再建、農業再建等、災害による被害の回復対策が必要であります。第二に、この災害を契機に、先ほど谷合委員の質疑にもありましたが、大臣が答弁されていますように、将来展望を持った、地域の営農の再建を念頭に置いた取組が大事だと思います。 改めて大臣の決意をお聞きします。
第一に、生活再建、農業再建等、災害による被害の回復対策が必要であります。第二に、この災害を契機に、先ほど谷合委員の質疑にもありましたが、大臣が答弁されていますように、将来展望を持った、地域の営農の再建を念頭に置いた取組が大事だと思います。 改めて大臣の決意をお聞きします。
○又市征治君 日本の農業再建のためには、基本的には農業で生活できるようにすることが必要だ、先ほども申し上げました。その一方策として、農地の集積も全く必要ないかといえば必要もあるのかもしれませんが、それは何も土地バンクによる方法だけではないんだろうと思うんですね。
農業再建の支援について、これはメニューは本当に踏み込んだものをお示しいただけたと思いますが、要綱が出ない限りは何も進まないので早く示してほしいというのが共通した要望だと思います。これはお願いをしたいと思います。 倒壊したビニールハウスの撤去について、これは国と地方自治体で十分の十の負担というふうにされているんですけれども、算定単価が実態に見合わないという声が聞かれます。
あわせて、これからの農業再建も含めて、地域の再建というのは市町村が当然主体になっていくのは言うまでもありませんから、今回、あの大雪の中で土曜日、日曜日がどういうふうな出勤の体制だったのかというのは、やはりきちっと検証する、何が足らざる部分だったのかということを、大臣、去年もお約束をしていただいて、その後調査をしていただいておりますけれども。
そのことで農業再建を果たしていこうということなんです。 特色として、被災した農家、多くの農家は大なり小なり農地を持っているんです。そして、同時にまた借金抱えているんです。農業のそれらの借金、そして新しい取組をやるためには、それは二重負債になっちゃう、残っちゃうから踏み出せないでいるわけね。
おくれるから、だから復興基金メニュー事業みたいに県や市町村を窓口にして、例えば、重機を借り上げた場合には七五%補助しますから、早く生業再建、そして農業再建をしてくださいよという施策の方が有効じゃないですか。そのために復興基金というのを活用できるんですよ。我々は活用させていただいて、いち早く田んぼに苗を植えることもできたし、池にコイを飼うこともできたんです。
○参考人(生源寺眞一君) 三九%に下がったということは、ある意味でいいますと、私なりの考え方を申し上げれば、農政改革の遅れなりあるいは農業再建の遅れのバロメーターであって、これは何とかしなければいけないということかと思います。
「後半国会 農業再建に向け論戦を」ということでございますが、要旨は、担い手経営安定新法案を審議しているが、法案は、直接支払い政策支援を一定の基準を満たした担い手に限定するものである、一律農政からの大転換を図ることは大きな意味がある、こういうことから始まりまして、一番強調しているのが、農業者が積極的に取り組める環境をつくることは国会の責任である、中でも、予算規模とその財源を明らかにさせることは、これは
次に、地域の水田農業再建といいますか再構築の戦略のバックアップという観点から、産地づくり対策という名称で新しい発想のもとでの助成の仕組みが提起されております。 産地づくり対策に関しましては、地域の創意工夫を重視し、支給の対象あるいはその方法、これを基本的に地域の決定にゆだねる、こういうことにしております。
二番目の御指摘でございます、民事再生法に準じたいわゆる農業再建法というようなものの制定についてでございますけれども、民事再生法というものが、農家も現在その対象になっているということ、それから現在私どもが実施をしております畜産特別資金がございますので、この法律自体、農家も対象となっているということから、我が省として農家向けの特別立法をする必要性は乏しいのではないかという理解をいたしております。
農民団体が今、一つは、無利子への一括借りかえ資金制度がつくれないかどうかという問題とともに、二つ目には、民事再生法に準じた農業再建法をつくることについて検討していただけないかという要求を出しております。これらの点を含めてどんなお考えでしょうか、簡潔にお答えいただきたい。
私は、認定農業者もそうですけれども、兼業農家も大規模農家も小規模農家も、こういう人たちが本当に日本農業を再建する担い手として、差別なくこういう農家の人たちにもきめ細かな施策を施していく、これが日本農業再建の道につながる、こういうふうに考えております。どうですか、大臣。
これまでも転作を逆手にとって地域農業再建を成功させたという例が、少数ですが、あります。あるところは、共通してみますというと、今申し上げたような発想で取り組んでいるということであります。そういう発想の中からやっぱり地域資源をどう生かすか、そして地域が全体として取り組むのにどうすればいいかという創意工夫が生まれるということであります。
食料自給率を引き上げてきたイギリスなどの試され済みのやり方である農産物価格を保障して農業生産が持続できるようにすること、そのために農業予算を公共事業優先から価格保障、所得保障優先に転換すること、農産物総自由化、国内保護の削減を一律にうたったWTO協定の改定を主権国家として堂々と主張すること、この方向こそ国際的な流れに合致した日本農業再建の道ではありませんか。総理の答弁を求めます。
新しい基本法に示された国会の意思、国内生産増大と農業再建への意思を受け、農林水産省の要員の確保につき、今後大臣はどう対処していかれるかについて初めに伺いたいのであります。
とりわけ日本の食糧自給率は世界最低の水準、農業再建も今や待ったなしのこういう状況の中で、こういう農業水産の研究を後退させてはならない、むしろこれを充実させる、強化していく、こういう保証がもう一つ大臣から、自主性とかそういう研究者の効率あるあれを望むというよりも、農水省としてそれを組織を挙げて研究をきちんと保証するというものをもう一度欲しいんですけれども、いかがですか。
水田営農政策は、地域農業再建、そして地域農業経済おこしとともに食べ方を変える運動にも貢献できるような組み立て方、これが工夫されてしかるべきなのじゃないでしょうか。 推進協議会の構成と運営上の工夫について特段の力を注ぐよう期待を込めながら、私の発言は終わります。答弁は結構であります。しかし、時間を少々残ました。大臣の感想だけ、一言でも結構であります、承っておきたいと思います。
○須藤美也子君 このカーギルの進出について、やはり農水大臣として、これを野方図にどんどん進めるということに歯どめをかける、こういう点も日本農業再建のために、また食料自給率向上のためにと、この前の新しい農基法ですか、それにもきちんとそういうことを確認しているわけですから、そういう立場からも、このカーギル社を野方図にどんどん進出させるということはやめさせていかなくちゃならないのではないか、こういうふうに
労働の対価の確保も保障されない状況の中で後継者や新規就農者を確保することなど不可能であり、農業再建のために不可欠な修正だと思いますが、いかがですか。
日本と全く一緒というやり方ではないわけですが、日本のような農村の過疎化、高齢化などが進行して、そして農業再建のための政策転換をすることになりました。
つまり、地域自給と環境型を結合した地域合意づくり、そして地域農業再建への戦略展望というのをそこから開いていくというような形にしながら地域と都市が結べる環境をつくっていく、ここのところが私は大事になってきていると思うのです。大臣、どうお考えでしょうか。