1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
運動の基本は、農業共済事業の確実な実施と完全補償、組合等運営基盤の再編整備、農業の変化に即応した制度等の実現という三点に置いておりまして、具体的事項として、昭和六十年度は、このたびの制度改正の動きなども考えながら組合等運営組織体制を一層強化すること、損害防止活動、農家サービス活動を積極化し損害補償との有機的結合を図ること、農業共済団体役職員の自助機能を高め職場を活性化することの三つを取り上げ、これを
運動の基本は、農業共済事業の確実な実施と完全補償、組合等運営基盤の再編整備、農業の変化に即応した制度等の実現という三点に置いておりまして、具体的事項として、昭和六十年度は、このたびの制度改正の動きなども考えながら組合等運営組織体制を一層強化すること、損害防止活動、農家サービス活動を積極化し損害補償との有機的結合を図ること、農業共済団体役職員の自助機能を高め職場を活性化することの三つを取り上げ、これを
運動の基本は、農業共済事業の確実な実施と完全補償の実現、組合等運営基盤の再編整備、農業の変化に即応した制度等の実現という三つでございまして、具体的な事項といたしまして、昭和六十年度は、このたびの制度改正の動きなども考えながら、組合等運営組織体制を一層充実強化すること、損害防止活動、農家サービス活動を積極化し、損害補償との有機的結合を図ること、農業共済団体役職員の自助機能を高め、職場を活性化することの
なお、また、従来、農家に対する共済金の支払いがとかくおくれがちであったという批判を受けてまいりましたが、農作物共済制度につきましては、三十八年度改正を契機といたしまして、農林省はもとより、農業共済団体役職員の努力の結果、昭和三十九年産水稲につきましては、北海道において、四十年産、四十一年産水稲については、北海道のみならず、東北、北陸等の早場米地帯一道九県において、年度内支払いを完了する成果をあげることができるようになってまいりました
それから次のページは、農業共済団体役職員の専兼状況及び事務所の概況でございます。これは資料がやや古いのでございますが、三十五年三月末の状態でございます。これをごらんいただきましてもおわかりいただけますが、組合数が当時四千二百二十四でございましたが、そのうち専任の組合長がおりますのは千八百七十四、つまり四四・四％、あとは兼務でございます。
その次に移りまして、農業共済団体役職員の専兼状況及び事務所の概況でございます。これはちょっと資料が古くて恐縮でございますが、農業共済組合長の専兼状況は三十五年三月の状況でございます。一番下の欄をごらんいただきまして、専任の組合長は、実数で四千二百二十四人のうち千八百七十四人で、四四・四％で、あとの五五・六％はほかの仕事と兼務しておる。