1965-04-23 第48回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
三十八年度においては農業世帯員から他産業部門への就業者が九十三万四千人だ。新規学卒者で他産業への就業者は約五八％、半分以上は農村に残っておらない。それから農業労働力については、これは白書によりましてもそう書いてありますけれども、農業労働力は女子が五八％、さらに五十才以上の農業労働者は、男子が四四％、女子が三〇％だ。
三十八年度においては農業世帯員から他産業部門への就業者が九十三万四千人だ。新規学卒者で他産業への就業者は約五八％、半分以上は農村に残っておらない。それから農業労働力については、これは白書によりましてもそう書いてありますけれども、農業労働力は女子が五八％、さらに五十才以上の農業労働者は、男子が四四％、女子が三〇％だ。
こういうふうに農業就業者の数というものが、すでに総就業者数の二五・九％、すなわち四分の一に落ち込んできた、こういう事実がここには生まれてきているんですが、それとともに、この農業世帯員の他産業への就職者数というものが一年に九十三が四千人にも上る、それから新規学卒者の大部分が都市に流れていく、こういう中で農村を守っていくものは、明日の農村のにない手はだれかということが非常に重要な問題になってくると思いますが
その概要を申し述べますと、三十七年度のわが国経済は、景気調整の影響により成長率は鈍化しましたが、個人消費支出は引き続き旺盛で、農業世帯員の他産業部門への就職も依然多数にのぼりました。このため、農業就業者は前年度に比べて三％減少し、三十七年度平均で千二百六十四万人となっております。