2003-02-25 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
したがって、それがイギリスに、そしてヨーロッパに入ってきて、農産物価格の激しい下落、これが当時の大不況を農業不況にしたその最大の原因であります。ですから、イギリスの中の過剰生産にプラスして、農産物価格の下落があったということになります。 ただし、ここで、余り言われておりませんけれども、イギリスとアメリカの間は、金本位制ですから固定相場です。ところが、ヨーロッパの多くは、当時は銀本位制でした。
したがって、それがイギリスに、そしてヨーロッパに入ってきて、農産物価格の激しい下落、これが当時の大不況を農業不況にしたその最大の原因であります。ですから、イギリスの中の過剰生産にプラスして、農産物価格の下落があったということになります。 ただし、ここで、余り言われておりませんけれども、イギリスとアメリカの間は、金本位制ですから固定相場です。ところが、ヨーロッパの多くは、当時は銀本位制でした。
今アメリカが極端な農業不況で、アメリカの農民が大変な状況になっている。だから何とか農産物を輸出してアメリカの農民を救わなきゃならない。それはアメリカの国内の問題としてはわかりますけれども、そのことによってよその国の農民が泣くような、よその国の農業が成り立っていかないような、そういうようなことになったのではだめだ。自分たちさえよければいいんだということではない。
今アメリカがここ何年か大変な農業不況になっておる。そういう中でどんなことが起きているのか、ＮＮＮの特別取材班が「日本の食糧が消える」ということで、これは前にも出していますがまた最近出されております。これは本年の九月二十五日の第一刷でありますけれども、この中で「深刻な農業不況」ということでアメリカの農業不況のことについて書いてある。
○眞木政府委員 世界の農産物、特に穀物を見ますと、八〇年代に入りましてから過剰基調でずっと推移をしておるということでございまして、そのために価格が大幅に低下をして、各地で農業不況といったものが起こっておるわけでございます。
私は、最近の世界農産物貿易、きょうも御意見の中にありましたけれども、農産物の過剰供給ということ、そしてそれによるところのそれぞれの国の農業不況ということ、そしてまた農産物輸出国のそれに伴う膨大な補助金というもの、こういう国際情勢というものも冷静に見ていかなくてはならない。
これにつきましては、ただいま委員御指摘のように、これを提出した際のアメリカ大統領のコメントにもありますように、最も野心的なものであるというような表現がありまして、各方面の論評も、現実的ではないというようなものを中心にして、まず、アメリカがガットにおける農業交渉を促進させるためにそういう提案を、論議を活発化させるためにしたものであるというような批評から、アメリカは今国内の農業不況のもとで大変多額の財政支出
○後藤政府委員 現行の規定によります麦価算定方式でございますが、パリティということにつきましては、参考人の御意見の中にもございましたように、これはもともとアメリカ生まれの考え方でございまして、一九三三年に大恐慌の中での大農業不況に対処するために農業調整法というのができまして、そのときに非常に大きな価格の下落を調整する、むしろ下支えをするというための、いわば緊急避難的な価格対策の一つの手法であった、したがって
もう一つはアメリカの農産物輸出全体の落ち込みや、あるいは深刻な農業不況があるんじゃないか。この辺の農水省の認識をお聞きしたいと思います。 第二点は農水産物の輸入規制。これは最近非常に緩和されてまいりましたが、まだまだ外国に比べれば多いと思うんですが、しかし我が国の実情から比べれば大分緩和されてきたんですが、先進諸外国に比較して立ちおくれていると考えられますか。 第三点は関税。
○下田京子君 そうしますと、米側の農業不況打開のために輸出競争力をつけて、それでもって日本に政治的圧力をかけてきているわけですから、自民党の前羽田農相なども行っていらっしゃるようですけれども、何かお土産みたいな格好で譲歩をするようなことがないようにということは、大臣、篤とこれはお願いしておきたいと思います。
それから、農業の問題につきましては、アメリカの農業が直接当面しております問題は農業不況という全体の中で輸出不振という問題、特にＥＣの共通農業政策にさらされてアメリカの伝統的な輸出市場がＥＣに奪われているというところに最大の問題意識があるわけでありまして、農業に関します限りは、私は、アメリカの農業界はより強くより多くＥＣとの競争を問題にしている、こういうふうに考えております。
こういった分野につきまして日米間で特に新しい問題が農業不況に関連をして起きてくるというふうには私どもは必ずしも考えておらないわけでございます。 日米間で問題になっております、例えば牛肉というようなことが昨年非常に問題になりましたけれども、こういうものにつきましては、むしろ飼料穀物の値下がりというのは牛肉農家についてはコストの減に結びついてくるというような面もないわけではないわけでございます。
それが、八二、三年ぐらいから農業が不況に落ち込みまして、やはり担保価値が低下をしてくる、追加の借り入れができないというような状況が発生をいたしまして、これがアメリカの農業不況ということで、特に、ことしに入りましてから春のまきつけにも支障を生ずる農家が出るというようなことで大きく報道されまして、アメリカの議会なり行政府でもそういった事柄に対する今後の対策をどうするかというようなことが議論されているというふうに
したがって、このままの形で政府原案のとおり成立すると見込んでいる人の方が少ないと承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、仮にこのような市場志向型の路線が実施に移されるというようなことになりますと、国内の農業不況ということもございまして、これまで以上に農産物、特に世界市場の中におけるシェアを回復させようということで、穀物あるいは大豆等を中心といたしまして、輸出圧力なり志向を高めてくるというふうに
近年、農業不況のもとで、生産資材などの投入に対する回収、すなわち粗生産額は相対的に低下を続け、農家経済収支は悪化の一途という状況にあります。加えて、毎年の借入金償還が増加し、その償還にたえられない経営、さらにそのことに起因する農協の信用不能といった事例が多発しております。こうした、いわゆるマネーフローの悪化と農業金融のあり方とのかかわりが問われているのだと私は考えているのであります。
もう一つは、先ほど来申し上げておりますように、アメリカの農業不況と新農業調整法、これとの関連で、かなり強い決意でアメリカの大統領の方は農業の政策転換を図るようであります。日本の場合も、決して自立の農業が行われているというふうには思いません。
第一点は、米国の農業不況と八五年農業調整法案の行方が我が国農業にどういう影響を与えるのだろうか、またどういう対策を農水省はお立てになっているのかということをお聞きをしたいと思うのです。農水の対応いかんによっては、我が国の農業のこれまでの方針を大きく転換するというところまで発展をせざるを得ないのじゃないだろうか、こういう危惧を持つものですから、これについてまずお聞きをしたいと思うのです。
こういった価格決定がどうも農家には不利な決定ではないかという御意見もありますが、このパリティの方程式につきましては、これはアメリカの昭和の初期の、一九二〇年代の農業不況のときにこういうパリティ制度がいろいろと検討されて出てきたわけでありますが、物価の諸変動が非常に激しい、下がったりあるいは上がったりするようなその不況時におきまして、このパリティ制度の持つがんこさといいますか、安定性といいますか、そういったことで
ついに年末も迫りまして、農民といたしましては、その他の農産物価格等も軒並みに下落し、近来にない農業不況の中にあえいでおりまして、金はたといわずかであっても、年の瀬を越すためには一文でも早くもらいたい、こういうことで、やむなく最悪条件のもとに価格の協定を始めておる実情であります。今日の段階におきましては、おおむね七千掛前後でありまして、農民の手取りは千百円というようなことであります。
ＭＳＡ小麦こそは、アメリカの新聞がこれを緑の反乱と呼んでいるもので、昨年の十一月、米下院の選挙にあたり、ウイスコンシン州の保守党絶対の地盤において、農業不況に対し保護政策をとらなかつたアイゼンハウアーの政策の欠点によつて、ここで一大惨敗を喫した歴史を持つこの因縁付の小麦である。
これにつきましては、やはり適正な生産原価を保証する政府の抜本的な農産物保護の方策がない限り、たといこういうふうなことをやりましても、今後の農業不況というものを押えることは、とうていでき得ないところであります。また砂糖の輸入等も、特に台湾あたりからどんどん輸入をするために、やたらに砂糖がふえて来るということになるわけなのでありまして、これは日本の農業の保護の建前からまつたく逆行するのであります。
○藤野繁雄君 私は農業経営上の赤字の原因及び農村不況の原因を探究いたしまして、拔本塞源的な施策を講じますために、速かに市町村ごとに農業不況打開及び農業振興計画を樹立実行せしむると同時に、農業振興の中核体である農業の振興刷新計画を樹立せしめまして、即ち市町村の計画に基いて單位農協の基礎を確立せしむることが最も緊要と思うのであります。
○藤野繁雄君 第三番目は農業不況打開及び農業の振興計画並びに農業振興刷新運動であります。この問題につきましても三月二十九日の予算委員会において農山漁村振興の国民運動を起す意思はないか、こういうことを総理大臣に質問したのでありますが、総理大臣はこれに対してこんな答弁をしておられるのであります。
農業は一般の商工業等に比べまして、非常に不利な、例えば僻地におりますというようなことが、非常に散在しておるとかいうようなこととか……いろいろ不利な事情を償い得まする農業独得の有利な点は、衣食住に関する生産をみずからやつておる、これをみずからの生活に入れることによつて、生活自体を非常心安く且つ内容を豊富にすることができるというところが、非常な強味でありまするので、曾て昭和の初め頃の農業不況時代におきましても