2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
日本の農業、一般的にはコスト高という問題がございますけれども、先生今お話しになったとおり、非常に高品質で安全、安心なものを生産しているということで、国際競争力も非常に強いと思いますし、また、その意味で非常に可能性が大きいというふうに私どもは考えております。
日本の農業、一般的にはコスト高という問題がございますけれども、先生今お話しになったとおり、非常に高品質で安全、安心なものを生産しているということで、国際競争力も非常に強いと思いますし、また、その意味で非常に可能性が大きいというふうに私どもは考えております。
そのときに、農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査及び研究、それから農業及び農民に関する情報提供と、これは一本化をしまして、農業一般に関する調査及び情報の提供として整理をいたしました。また、法人化その他農業経営の合理化に関する事項はそのまま存置をしております。
漁業でありますとか農業、一般的には三割とか四割という比率だと承知しておりますが、一割程度ではございますが、今回の燃油高騰によりまして少なからぬ影響が出ていると、こういうふうに認識しているところでございます。 そういったことで、私どもといたしましては、燃油高騰の影響を受けない木質バイオマスを燃料として使用する省エネ型のボイラーの購入に対する支援措置、こういったものを用意させていただいております。
○国務大臣(二階俊博君) 大変難しい御質問でございますが、農業一般にかかわらず、我々が経済成長戦略を積極的に展開する上で、ややもするとこの所掌範囲を乗り越えかねないような問題がたくさん起こってくるわけでありますが、それはもう私が責任を持つから積極的に、国民の皆さんのためになる政治をやり行政をやっておるわけですから、だれの分野だとか、だれの顔を立てるとかっていう、そんなことを構う必要はないということを
まず一番目に、畜産、酪農がどれだけ魅力的な産業であるのかということなんですけれども、いろいろ資料を見ますと、農業一般のデータを見ますと、新規就農者がここのところ毎年七万人とか八万人とか、新たな就農がある。
水産に関しては、食料自給という問題以外に、やはり水産も農業一般と関係が、同じようにだんだん担い手不足の現状にありますし、資源の枯渇もありますし、また別の面でそれは議論させていただきたいと思いますのでそれは今回は触れませんけれども。
私の主張は、労災保険に加入条件を農業一般にして、まず労災保険に農業者も勤労者並みに入れるのだということを普及のためにぜひ検討してほしいということであります。 現在は特定農作業従事者、農機具の取り扱いを細かく定めての取り扱いとなっており、こうした入り口の条件つきが加入を阻害している要因になっていると感じているのであります。
そこが製造業五人以上の上は青天井の製造業労賃等に評価がえをするという根拠にしているわけでございますが、休日働くというのは酪農に限らず農業一般にあるわけでございまして、それとの取り扱いを一体どう考えるのか、そういうことも十分議論していかなければならない問題ではないかなというふうに思っております。
従来とも農業一般で何でもやるものですから、なかなか苦しい方がいい状況になれないという面がありまして、ですからもう少しきめ細かく政策というものを立ててあげないとなかなか困った方の農業者がいつまでたってもよくならないという面があるんだろうと思いまして、そこのところを何とかしよう、こういうことでいろいろと検討しております。
ですから、この基本の点で現実の日本の政治のようにあいまいなものであってはこれは困るのでありまして、そういう意味で、いま山田委員からのお尋ねに対して大臣の御見解がございましたが、ちょっと農業一般についてお話を申し上げ、御意見を伺っておきたいと思います。
そういう面から考えて、今日の農業一般及び酪農の交易条件というものは一体どう変化しているのか、私は非常に悪化していると受けとめておるわけです。この点について数字でひとつお答え願いたいと思うのです。
特に農業従事者の特別加入は、農業一般に対する補償制度が農業政策の中で創設されれば、私どもとしてはその中に吸収されるべきもので、それまでの措置として設けているというふうな考え方でおります。したがいまして、その補償の範囲も、危険度が高く重度の障害を起こすおそれがある特定機械による特定の作業を対象として最小限度にとどめることとしているところでございます。
都市農業一般論といたしまして、その立地条件を生かしました野菜なり花卉あるいは中小家畜等、畜産等の農業生産が行われておることは事実でございます。特に新鮮な軟弱野菜等の供給について、それなりの一定の役割りを果たしていることは私ども評価いたしておるわけでございます。
やはり先ほど来農林大臣が申し上げておりますように、付加年金としての政策年金である、経営移譲を目的としているということと、それから地権者でない妻をそれとの関連でどう取り扱うか、それから地権者でない妻の取り扱いによっては農業一般の妻以外の農業に従事しておる者の取り扱いをどうするか、こういったこととも絡む問題で、実は制度の基本問題と関係する事柄であるということだと思っております。
やはり先ほど来農林大臣が申し上げておりますように、付加年金としての政策年金である、経営移譲を目的としているということと、それから地権者でない妻をそれとの関連でどう取り扱うか、それから地権者でない妻の取り扱いによっては農業一般の妻以外の農業に従事しておる者の取り扱いをどうするか、こういったこととも絡む問題で、実は制度の基本問題と関係する事柄であるということだと思っております。
だから、農業一般としてこれを律し、農業一般として相続税の取り扱いをするということには無理がある、私はそう思う。 したがって、この二十年均一免税ということは、やはりこの際、市街化区域内農地について別な角度から検討してしかるべきではないかという感じが私はしてならぬのであります。その際に、どういう改善をするのが最も摩擦が少なく説得性があるかという、政策の立て方が非常にむずかしい。
そこで大臣に、今年四月一日から実施された高等学校学習指導要領の中に、「農業一般 1目標」の中に、「(1)わが国の農業の特色および動向を理解させ、農業の生産や経営に必要な知識と技術を習得させる。(2)農業の社会的意義を理解させ、進んで農業および農村の向上発展を図る能力と態度を養う。」
なお、短期資金の問題につきましては、御承知のとおり、今度の信用保証の関係、農業一般については法律改正がいま提出されておりますが、それが成立いたしますれば、それによって一般営農資金を融通することが従来どおりできるということに相なるわけでございます。
農業一般についてそうであると同時に、特に、その農業の一番安全を期する山地の保全というものについては、この際、いままでとられたような旗じるしだけだ、かけ声だけだということでなしに、具体的に思い切った政策、思い切った措置、思い切った金がつぎ込まれなければならないと信じております。
米作農家の置かれている状況や農業一般が置かれている状況から見まして、この辺で何がしかの米価の調整を行なっていく、そういうことによってもう一ぺん農民の皆さんに生産意欲といいますか、そういうものを植えつけないと、何かずるずると農業が衰微をしていってしまう、こういう感じがするわけであります。
したがいまして、これまでのたとえば農業構造改善事業推進資金というような制度を考えます場合にも、農業一般は据え置き期間が三年、償還期限が二十年ということで仕組まれておりますが、果樹の場合には据え置き期間を十年、償還期限を二十五年まで認めるというような制度にいたしております。