2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○三原委員 御承知のように、農業あたりでは今度でも予算について三兆円を超すぐらいまでになりましたから、何とかまた現場にいる人のアイデアをいただいて考えなきゃいけないと思います。 ところで、大分というと、例の一村一品の発祥の地ですね。
○三原委員 御承知のように、農業あたりでは今度でも予算について三兆円を超すぐらいまでになりましたから、何とかまた現場にいる人のアイデアをいただいて考えなきゃいけないと思います。 ところで、大分というと、例の一村一品の発祥の地ですね。
○城島委員 そういう国全体の問題ということと同時に、もう一つはやはり、特に農業あたりをベースとすると、地域の農産物、地域の農業、あるいは畜産もそうですけれども、それとの密着性を図ったような技術開発、別にこれはもちろん遺伝子組み換えだけではありませんけれども、先端技術を使った地域の農業振興といったようなことも非常に大事じゃないかというふうに思うのです。そういう点ではいかがでしょうか。
これは農業あたりだともうかなり、賛成できるかどうかは別ですよ、だが、何ヘクタール以上の農家を中核にして、どれはどの程度生産をしてというようなことはある程度計画は立ちます。しかし、実際はなかなか漁業というのは計画が立たないんです。これは言ってみれば、その次に私が問題意識として持っている栽培ということとなかなかうまく技術的に結びついていかない、そういう面もあるだろうと思うんです。
農業あたりも恐らくこれからどんどん、米の自由化なんてことも言われておりますけれども、そんなようなことになってきてみたり、あるいはまた来年の春先あたりから牛肉、オレンジの交渉がさらに激化してくる、あるいはまた十二品目の問題なんかについても激しくなってくれば、そのことによって農業労働者はまた町へ出てきて働かなきゃならないということにもつながっていくわけです。
たとえばいま所得率が低くて苦しんでおる一次産業、農業あたりだって、七二％経費と表示すればいいのです。ですから、こういうものはやはり早く本来の姿にして、実態が七二％の経費、たとえば医者は医院を開設する機能をもっておるわけですから、白色申告をした結果の経費が七二％かかっておるならばそれもやむを得ぬでしょう、実額課税ですから。
それから土地基盤整備というものは、これも先生御指摘になりましたように、水田等に比べてはなはだしく立ちおくれているということも事実でありますし、それから合理的なやっぱり輪作体系、まあ十勝農業あたりは非常に進んできて、最近は一ころとは変わってはきておりますけれども、まだまだやはりところによっては合理的な作付体系という点について欠けるところがある。
先生御承知のように、春闘で決まりますベースアップと申しますのは、雇用者所得の約半分でございまして、昨年はその春闘で決まります以外の時間外手当あるいはボーナス、あるいは農業あたりの所得の伸びというようなことで一二・八というのが考えられているわけでございますが、御指摘のように、昨年の特に夏期におけるボーナスの伸び率が低かったというようなこともありますし、あるいはその後の消費性向の上がり方などの影響を受けまして
農業には国際競争という苛酷な条件をつけて——輸出という産業でありますから、一面コストだけを私は言っているのですから、そういうものの考え方は、小さい設備を持っておる企業の数を通産局は維持して——農業あたりは農政の上でどんどん離農させるのですよ。その企業の数を維持しようとすればそれはそうなります。たとえば十の企業があるのだったら、五つなり三つなりにすればいいではないですか。
これはもう現実に影響の起こらない措置等とらないで、いまの条件で抜き打ち自由化をして、さらに大蔵大臣が言っておるように、関税率の引き下げなんかをやるんだというんだったら、これはおそらく、特に北海道の畑作農業あたりは崩壊してしまうと思うのです。そうすると、状態いかんによっては、雑草しかなくなって、原始林に返ってしまうと思うんですね。そういう危険性が高い。
関税を引き下げたりあるいは無税のものも出るかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、過剰食糧ですか、生産ですか、そういうものの問題もこの方面との関連でも考慮の一対象になるかもしれぬとわれわれは推測するのでありますが、ただしかし日本の農政としまして、特に食糧生産の長期見通し、需給の長期見通しの観点からいたしますると、やはり外国依存の食糧政策の基本になるのと、それからたとえばそれは都市あたりの非農業あたりにおきましてはばく
○宮澤国務大臣 私も千葉委員と同じように、相手の内政に干渉にならないようにと、同じ精神で遠くから見ておりますことを申し上げるわけでございますが、過去を振り返ってみますと、本来インドネシアが経済をつくり上げるという過程では、やはり農業あたりからじみちに始めまして、食糧需給をまず安定させて、そうして中小企業を育て、さらにその上で大きなプロジェクトをやっていくというふうな道をとるのが一番じみちなやり方ではなかったかと
中小企業全体につきましてビジョンがないということをよくいわれるわけでございますけれども、先生御承知のように、農業あたりでございますと、わりあい単純なので、計算もできるわけでございますけれども、中小企業関係は業種、業態が千差万別でございます。だから、中小企業全体についての数字的なビジョンを掲げろといわれますと、それはちょっと不可能でございます。
ただ問題は、たとえば平坦地農業あたりで米麦に依存をしておるという農家の相続の場合には、あなたのおっしゃるようなことが大体行なわれておると思うのです。ところが、果樹地帯、特に成熟地帯における問題あたりは、いろいろな家庭内の紛争を惹起しておるのがたくさんございます。これは私の県だけじゃないと思うのです。
農業あたりでも同様でございますが、そういうふうに思いますので、これは制度的に失業保険制度そのものをこのようないろいろな角度から再検討する段階がきておるのではないかというふうに思われるのですが、それはどんなものでございましょうか。
私がお聞きしたいことは、一体、基本的に政府として農村のひずみを直そうとしておられるのかどうかということが一つ、佐賀県と長崎県を、私も森委員と小宮委員と一緒に調査してまいりましたが、報告にもありましたように、佐賀県の農業あたりの年間収益というものと、長崎県の収益というものは半分に満たない。それは、政府もそうでありましょうが、県当局においても農業の基本的なものに対しての力の入れ方が足らぬのじゃないか。
そのほかに、やっぱり森林の経営というものは、農業あたりとは若干趣を異にいたしまして、流域その他の問題も出て参りますから、必ずしもこの数字でここが重点になるだろうということは、予想をはっきりはいたしかねるかと思います。
これは単に経済企画庁の総合開発局、これはあなたの力を軽視するわけでも何でもございませんけれども、この非常に貴重な限られた国土の利用区分、特に農業あたりがどうなるかということは非常な不安を持っておる。それから工業、住宅、こういうふうに利用区分をはっきりさせるというところまでいくのには、大へんな事業じゃないかと思うのです。
農業あたりにつきましては、各署で見ましたものを、地域別の偏向というようなものが非常にデリケートなものでありますから、調整をはかると申しますか、それらの統一的なベースにおける位置づけをするために見ることはございますけれども、これもまた下から上がってきて、それが調整されて戻るということでありますから、すべて第一線のなまの実情に基づいたそういう若干の概括的な率と申しますか、見解と申しますか、そういうものが
それからそのほかには、たとえば直轄河川の工事をやりますると、農業あたりと一緒にやるような仕事がございます。たとえば川の中を掘りますと相当の量の上砂が生まれてくる、それを耕地に客土として使うというような事業がありますが、それを一つの工事でやった方がいいということで、農林省あたりから委託工事を受けてやっております。
勿論普通農業が主体であつて、果樹を一反しかやつていない、そういうものもありますが、そうでなしに、果樹が主体になつている農家の場合には資金の需要量というものは枠が非常に大きいと思うのですが、そうなると経営規模なり或いは担保能力等で差別をつけられるなら、そこに普通農業と果樹農業あたりは若干の差別がつけられるのが妥当じやないかと思いますが、そういう点はどうなりますか。