2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。 それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。
さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。 それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。
また、昨年、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これが制定されましたけれども、台風などで風が強いと、パネルがめくれ上がるとか、パネル同士がぶつかって火災が起きたとか、そういうこともありますし、また、大雨が降ると、ため池の水があふれてパネルが流されるという、そういった堤体への影響、安全、こういったことも私は大変懸念をいたしております。
国民への食料の安定供給の確保を図るためには、農業の生産基盤である優良農地を確保することが重要であると考えております。こうした中で、荒廃農地につきましてもその解消が急務であり、農林水産省として発生の防止や利用再生、再生利用に向けた取組を進めておりますが、こうした取組によってもなお農業上の利用が残念ながら見込まれないものも存在をしております。
十二 漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減のため必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を与えない代替製品の研究開発に一層努めること。
国連の食糧農業機関、ＦＡＯでは、調査によると、人間が動物性たんぱく質を取る際に一六・七％は魚から得ているというようなものもあります。これは、一六・七％、結構大きい数、数字ですから、そういった意味では、我が国の食文化になくてはならないこの魚から健康被害が起こるようなことがあってはならないということでもあります。
○小泉国務大臣 先生が言う生産者というのは、一発肥料みたいなものを使っている農業の生産者という意味ではなくて、メーカーの、製造者……（近藤（昭）委員「両方です」と呼ぶ）両方ですね。
その意味で、なりわいとしての林業とか中山間地域における農業を守るということは、非常に、国土の安全保障という意味で、広い意味での安全保障につながるんじゃないか、こういう考え方でございます。
農業でもそうです。まるっきり東京や大阪、そっちから来た人が農業に参入する。だけれども、その地で生まれ、その地で育っている人たちをバックアップするのが一番なんです。 だから、議員をやって食べていけるようにするということで過疎山村は活性化すると思うので、これは各党各会派ではなく、総務省が早急に検討して、来年度予算に是非実現していただきたいと思いますが、総務大臣のお答えをいただきたいと思います。
そして、一つ一つのスーパーとか様々な売場を、知事を含め行政関係者、漁業関係者、そして農業関係者含め、本当にみんなが、少しでも買っていただきたい、福島のものだから買わない、食べない、飲まない、これを少しでもなくしていきたいという思いが、ずっと復興庁もアンケート取っていますが、福島のものだから買わない、食べない、飲まないという方が減ってきたと、そこに表れたと思います。
このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
○田村（貴）委員 貸出金の用途別残高の推移を見ても、農業資金の比率がどんどん低下しています。貯金財源の内訳の変遷を見ても、農業収入の比率がどんどん低下しています。その上で、なぜこういう状況になってきたのかということは歴史的に見る必要もあると思うんですけれども、時間がありません。
○野上国務大臣 農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るとの原点を踏まえて、これまで農協におきまして自己改革に取り組んでいるところでありますが、ＪＡグループにおきましても引き続き自己改革に不断に取り組んでいくことを宣言しているところであります。
有機農業の取組拡大でございますけれども、先ほど答弁いたしました課題を踏まえつつ対応していくことが必要と考えておりますが、まずは、令和二年の四月に有機農業の推進に関する基本的な方針で定めました二〇三〇年までに六万三千ヘクタールに拡大するという目標を実現していきたいと考えておりまして、このための取組でございますが、近年、米とか根菜類など有機農業で安定的に生産できる品目が出てきております。
○須藤元気君 欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
○石井苗子君 農家の方が、日本のですね、日本の農家の方が取り組めるようにということで、日本の農業は将来的に化学農薬の使用量を五〇％減、半分にして有機農業を推進していくということなんですが、有機農業に関しては有機農業推進に関する法律というのがあります。そこで定義が書かれております。
この一部が森林になったり、農業で食品になったりするわけです。この七千八百八十億トンをベースに炭にしていけば、三百三十億トンの残る三十億トンばかりでなく、もっと大量の二酸化炭素を大気から回収できる。 実は、大気、三兆トン、現在二酸化炭素がございますが、このうちの一兆トンは産業革命以降に人間がためたものなんです。
でも、今までは炭という考え方をしていないので、例えば農業生産して非可食部あるいは商品にならないものは畑にそのまま戻しているとか、そういうことをしておりますね。そういうものを、更に回収体制を整備すれば、更に二酸化炭素の削減、炭化することができると。 また、もう一つは回収するときのやり方、分別なんですけれども、炭を作る際に、先ほどの生ごみなどですと、もういろいろなものが混じってまいります。
あと、今注目されているものの一つとしてソーラーシェアリングという、農地を使いながらソーラー発電を、太陽光発電をするという仕組みがありますけど、こういうことを進めるためには、市町村のそれぞれの農業委員会の許可が必要になってくるわけです。
公共調達、特に学校給食において有機食品を活用するということは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童生徒、さらには地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していく上でも有意義な取組の一つだと考えてございます。実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。
○川田龍平君 農林水産省は、二〇一四年の環境保全型農業センスアップ戦略研究会を設置し、アグロエコロジーな社会をデザインするための議論を行いました。また、二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年とすることを全会一致で決定をしておりますが、日本は議案の共同提案国となっています。
国連はこれまで、持続可能な農業を推進するため、アグロエコロジーと小規模家族農業の二つの原則を柱に据えてきました。アグロエコロジーとは、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したものであり、そのような農業の科学、実践、社会運動であります。 二〇〇七年から二〇〇八年にかけて世界の食料価格が急激に高騰し、いわゆる世界食料危機が起きました。
このため、政府において策定しておりますバイオプラスチック導入ロードマップ、この中で、生分解性プラスチックは、堆肥化される生ごみ袋ですとか農業用のマルチフィルムなど、分解が必要とされる製品に限って使用する、こういった適材適所を事業者に求めているところでございます。 こうした取組も通じまして、質の高いリサイクルを実現してまいりたいと思います。
今回の災害におきましては、農業用ビニールハウスにも多くの被害が生じているため、農林水産関係廃棄物につきましても、この災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になることを改めて周知をしたところでございます。 引き続き、被災地域に寄り添いまして、全力で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○葉梨副大臣 まず、被災された農業者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 五月一日の竜巻の被害でございますけれども、お話しのように、茶畑への異物混入に伴う未収穫の一番茶の刈り捨て、防霜ファンや農業用ハウスの損壊、茶関係施設の損壊などの被害報告を受けております。
今回の竜巻等によりまして、農業関係では、農業用ハウスですとか、お茶の産地ということで、防霜施設、防霜ファンを中心に被害が出ているというふうに承知をしております。 被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。
さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。 田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○稲津委員 もう一点、有機農業の取組面積に関してＪＡＳの目標も設定されたので、このことも申し上げたいと思ったんですが、時間の関係上やめます。 はっきり申し上げますけれども、有機農業を本格的に本気で推進していくのであれば、私は、有機ＪＡＳにきちんと着目しなきゃいけないだろう、このことは明確に申し上げておきたい。もちろん、今答弁なされたことがベースになると思いますけれども。
○神谷（裕）委員 やはり農地を考える上で大事なのは、農業委員会とか、そういったことを考えていかなきゃいけないと私自身は思っているんですが、先般、農業新聞を読んでおりまして、兵庫県農業会議とみどり公社の合併の話が出ておりました。そして、都道府県段階での農業会議が一つ、名称が消えたということは非常に私自身大きな衝撃を受けました。
○野上国務大臣 今、農業者の高齢化が進んでおりまして、その中で耕作放棄地の発生も懸念しているところであります。その防止につきましては、例えば、多面的機能支払いですとか中山間直払い等によって地域の共同活動への支援を行いましたり、担い手への農地の集積、集約化、あるいは農地耕作条件改善事業等による荒廃農地の解消等の対策を講じているところであります。
この公道走行が認められたことによりまして、北海道、地元の農業者、農協で、農作業用の機械、牽引するものですけれども、灯火、いわゆるウインカーですね、灯火類等を設置して、保安基準に基づいて今適切な対応を進めて、公道走行をさせていただいているところであります。
是非、そうしたことを考えると、走行する地域を一台ごとに一筆書きで経路図で申請するという形ではなくて、その地域、農業地域、そういった地域を一括でエリア申請することはできないのか、そういった対応が検討していただけないのか、お伺いしたいと思います。
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
畜舎などが激甚災害などによって被害を受けまして国の支援が必要と判断された場合、これまで強い農業・担い手づくり総合支援交付金やＡＬＩＣ事業でございます畜産経営災害総合対策緊急支援事業などによりまして被災した畜舎等の復旧を支援してきたところでございます。 新制度に基づき建築される畜舎につきましても、これまでの制度に基づき建築された畜舎への支援と同様の取扱いとなるものと考えているところでございます。
御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設の整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等の整備と併せて行う共同利用の家畜排せつ物処理施設を整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数が成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排
○紙智子君 すごく甚だ疑問なんですけれども、それと併せてもう一つですけれども、農業関係の建物というのは農産物や農機具を入れておく倉庫もあるわけですよね。なぜ今回、畜舎だけを緩和するということにしたんでしょうか。
これからも国際戦略あるいは国際競争力にしっかり打ち勝つための新たな農業政策、あるいはこれまでの農業政策との整合性、それも含めながらしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（大島英彦君） 先ほど山田委員あるいは徳永委員からの御質問に対してもお答えさせていただいているとおりでございますが、企業による農地所有につきまして、我が国、所有権の絶対的な権利として大変強い処分権を持っているということの中で、その農業者による適切な農業支配、農業のコントロールが利かなくなってくるのではないかという御心配の下に、農業からの撤退、他用途への転売あるいは産廃置場等の形で、何と申
国家戦略特区における農地等効率的利用促進事業、御指摘の農業委員会と市町村の事務分担の特例でございますけれども、これにつきましては、農地法等の特例といたしまして、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会が行う農地の権利移動に関する許可関係事務を市町村が行うことを可能にするものでございます。
ため池は、農業用水の確保だけではなく生物の生息、生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など、多面的機能を有しています。また、洪水調整機能や土砂の流出防止などの役割も持っています。 市町村議会からも意見書が出ています。
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
そういう中で、農水省においては攻めの農業とかつてからやっていますけれども、ずっと歴代、国、地域別では香港が一位ですよ。次に中国とかアメリカが来ますけれども。やはり、香港は中国本土の野菜とか嫌いだから日本から買ってくれているのかなと思っていたら、香港の日本の農林水産物を買う中で一番、二〇一九まで数年連続で一位だった品目というのは、食べ物じゃなかったんですね、実は。真珠だったんですよ。