2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
それからあと、猟銃を使った鳥獣の駆除の関係で、農業被害との関係で、池田政務官、農水の方からもお越しいただいております。よろしくお願いをいたします。
それからあと、猟銃を使った鳥獣の駆除の関係で、農業被害との関係で、池田政務官、農水の方からもお越しいただいております。よろしくお願いをいたします。
私が、自分の地域の中の四市、まあ一部あるので正確に言うと五市なんですけれども、四市の農業被害の関係で鳥獣の駆除のことをお伺いして調べて、二市、熊谷と羽生については、猟友会の方と連携をした中で駆除を進めているというようなお話がございました。 例えば熊谷ですと、二月、三月あたりに、百八十七羽と百七十九羽で合計三百六十六羽、二月、三月で捕獲をしましたと。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばZEBやZEHといったもの、それからPPAという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。
養殖業につきましては、農業や水産業といった事業がその性質上天候等の自然的条件に左右されるため、法的労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外されているところでございます。
○徳永エリ君 農林水産省では、みどりの食料システム、この戦略を策定されましたけれども、その過程で、関係者の方との意見交換の中でも、肥料関係団体や事業者から、農業生産におけるプラスチック削減に取り組んでいると、通いのタンクを使用することで肥料袋を使用せず、プラスチックコーティングも使用しない一発型の肥料としてペースト肥料を推進しているんだという御意見もありました。
○徳永エリ君 農業関係の廃プラにつきましては、農業団体の方々とか自治体の取組、現場に聞きますと、しっかりやっているよということでございましたが、漁業に関しては産業廃棄物扱いになるということで、その処理費用もそれなりに掛かると、量も大変に多くあるということで不法投棄も散見されるということでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
農業分野においては、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、さらには露地栽培で用いられる土壌を覆うマルチシートなど、生産資材として様々なプラスチック使用しております。プラスチックの使用を削減するとともに、廃プラスチックの回収、さらには処理ということを進めているところでございます。
○参考人(光多長温君) 農業イコール有機農業という世界ですから、殊更、それに、最近、何ですかね、いろんな国際基準みたいなところ、それもクリアしていこうとかいう形でいろいろやっております。
今、柚木さんがおっしゃったところもあるかもしれませんが、フランスの場合に、いろんな形で農業を新しく就業させるというときでも、やっぱり一定の資格が要るんですね。やっぱりそこのフェンスだけは保っておく。
その中に、やっぱり今おっしゃったように、私ももう喜寿を過ぎておりますが、私ぐらいの年代だと地方に、私、九州の出身なんですが、ちょっと済みません、こんなことは通常は、地方に戻りたいと思っていますが、その中で、農業をやりながらってやっぱりあるわけですね。
我々、農水委員会に身を置いておりますと、農業に従事する日本人の数は減ってきておりますので、大臣の御地元の富山県で百年前に米騒動があって、二年ぐらい続いて、あのときは寺内正毅内閣が総辞職しているんですね。それぐらいやはり米というのは政治に直結するので、現代においても私は政治がしっかり向き合っていかなければいけない問題だと思っております。
そういう中で、食料・農業・農村基本計画におきましては令和十二年度に七十万トンとする生産努力目標を定めているところでありますが、今後とも、その目標に向けまして、農業者の方々が飼料用米を含めた需要のある作物の生産に取り組めるよう必要な支援を講じてまいりたいと考えておりますし、令和三年産に向けましても、先ほど申し上げましたとおり、様々な措置を使いながら飼料用米への転換に取り組んでまいりたいと考えております
まず、農業者の皆様が、ビニールハウスなどの園芸施設の被害の程度に応じて補償する園芸施設共済や農業共済、また収入保険等に加入して備えていただくことが重要であると考えております。
逆に、やっぱりこの欠点としては、自分はもう農業政策やりたいんだと学生のときは思って入ってみたけど、中入ってみたら全然違ったと、いやもう想像と違い過ぎてもう無理ですとなったときの対処方法というのは逆に今の制度だとできないわけですし、やっぱり一長一短この制度というのはあるわけでありますけれども、それは極端なところにとらわれず、しっかりこの一元管理ということも国家公務員改革基本法でうたわれたところでもございますし
そういう中で、本人が例えば自分は外務省で外交をやりたい、あるいは農水省で農業に関する政策をやりたい、そういう思いを持っている人間を、本人のそうした思いと関係なく霞が関のどこにでも配属しますというような採用、管理のやり方をやっていると、恐らくこの若手職員の離職というのが増えてしまうんではないかという危機感を持っております。
水循環は、治水、利水、上下水道、森林、気象、海洋、農業など、多くの側面で成り立っております。そのいずれの分野でも人の問題に直面をしております。
また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
務台 俊介君 細田 健一君 工藤 彰三君 神谷 裕君 櫻井 周君 藤田 文武君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 工藤 彰三君 細田 健一君 務台 俊介君 斎藤 洋明君 櫻井 周君 神谷 裕君 足立 康史君 藤田 文武君 ――――――――――――― 五月二十八日 家族農業
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
本対策の実施に当たっては、被災した農業者の方々が早期に営農再開ができるように、交付決定を待つことなく事前着手をできるようにする、さらには、申請に当たっては、被災状況の記録など、地方自治体による災害査定によることなく、写真など、申請者自ら写真を撮ることでよいこととするなど、手続の簡素化進めているところでございます。
○国務大臣(小此木八郎君) 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
例えば、地域型のそういうお店とかであれば、人口が減ればやはり減らざるを得ない部分があると思いますし、例えば製造系でいいますと、現状では例えば建設機械だとか農業機械とか、そちらの方が非常に増えているわけですね、輸出型ですけれども。ですから、そういうところの企業というのは、人も増えているし売上げも増えていると、だから、ちょっと一概には言えないんですけれども。
さらには、医師であったり看護師、そして防災とか都市計画の関連、さらには農業分野もいろんな農業、また水産、こういったところにも出ていまして、見てみますとキノコ栽培なんていうのもあるんですね。 実は、キノコ栽培というのも、戦後最大の何というか養殖というのは、一つがサケなんですね、今チリでもつくっていますけど。その次に真珠なんですね。三つ目がシイタケなんですよ。
生活用水、農業用水が枯渇するようなことがあれば、もうまさに死活問題という状況なんですね。安全や生活に直結する問題として心配が広がっていて、森林を大規模に切り開くような事業はやめてほしいというのが地区の皆さんの一番の願いです。 町議会では建設反対の請願が全会一致で採択をされて、町から県への意見書、三千六百八十一人分の反対署名も提出をされています。
また、閣僚で実行会議がつくられましたが、その下に、ヒアリングだけでなく、漁業、農業、商業、観光など被災事業者がメンバーとなる審議会をつくり、どんな風評被害対策をやるべきか、他に代替手段がないか、放出の場所や、これまでの東電のように虚偽や隠蔽がないことを監視する体制など、徹底的に詰めさせていただきたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。
原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。
例を挙げますと、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、高度成長期に施設したインフラが一斉に老朽化を迎えている中での橋梁や道路の点検、下水道や送電線の点検、また、農業における農薬の空中散布や生育状況の把握、山間部、過疎地、離島への物流、災害時の被災状況の把握と医薬品や食料を始めとする物資の輸送、山や海での遭難への対応など、多種多様な場面での利活用が進んでいます。
最後、御苦労をなさるのは、風評被害を受ける福島を始めとする我が国の漁業者や農業者等の皆様なのです。 さて、中韓を始め世界に対しては、このような科学的な根拠に基づき、第三者の目を入れながら議論していくことが重要だと考えます。特にIAEAと協力すると聞いていますが、具体的にはどのような協力をしていくのか、伺います。
今後は、環境、農業、AI、ロボット、量子、健康、医療など、諸外国と問題意識を共有する分野において、国際連携の強化やターゲットの柔軟な変更なども通じて、研究開発を強力に推進してまいります。 また、未来のポストコロナ社会を見据えて、若手研究者などのアイデアを生かしながら、新たなムーンショット目標の設定に向けて検討を進めているところです。
特に今農業等におきましては、すぐに海外で作るというよりも、日本で取れたおいしい、そして安全な食物を輸出していくということは今後も十分考えられると思うんですけれど、より高度な産業といいますか、より様々な、部品を組み合わせるであったりとかシステムを組み込んだもの、こういうものになってきますと、現地において様々な企業活動というのは盛んになってくるのではないかな、その面におきましては投資という側面が貿易以上
○国務大臣(野上浩太郎君) 今ほども御答弁申し上げましたが、やはり農業者、関係者によってやはり農地等に係る決定権の確保がある、あるいは農業、農村の現場の懸念、これまでもこの委員会でも様々な御議論をいただいてまいりましたが、この払拭措置を講ずることが重要と考えております。具体的な内容については、この方向に基づいて、農業、農村の現場の意見や懸念を踏まえつつ、年内を目途に取りまとめてまいります。
○国務大臣(野上浩太郎君) 農林中金の令和二年の三月末現在の農業関連融資残高は約五千五百八十億円となっておりまして、これは、農協、信連と合わせたJAバンクにおける農業関連融資は約二兆五千八百四十九億円となっているところであります。
○国務大臣(野上浩太郎君) 農業の成長産業化、これを図るためには、農業者によります活発な事業展開を促していく必要があると考えております。一般的に、法人の場合には、積極的な事業展開を進めていくに当たりまして、融資以外に出資により資金を調達するケースがあるわけであります。
いわゆるカスケード利用ということで、熱を有効に使って、発電をしながら、地域の様々な産業や農業や工業にその熱を共有していくという仕組みであります。これは、ニュージーランドなどもどんどんやっている。これは私は、日本で是非とも伸ばすべきだと思います。 それから、次のページは、これはIHIの、今、実証実験で、水中浮遊式の海流発電、いわゆる黒潮を使って発電をするというシステムです。
加えまして、この営農型太陽光発電の場合には、農業政策との整合性ということも考えなきゃいけませんし、地域との共生ということも図りながら進めていく必要があると思っています。 こうした課題を考慮しながら、現在、関係省庁とも連携しながら、地域社会に意義のある営農型太陽光発電の設置を後押ししているところであります。
○梶山国務大臣 農地のソーラーシェアリングについては、実現例というのも、私も、あることを承知しておりますし、幾つか、農業との両立ということでうまく使われていると思っております。
河川だけのダムだったらば、通報あるいは警報の出し方というのはよく管理されているんですけれども、これに農業用のダムとか電力用のダムなんかも事前放流をすると、私は、そこのところ、十分に、下流に対する通報、警報、そういうものが整備されているのかどうかというのは少し不安なんですけれども、何か答弁ございますか、その辺りは。
今回、事前放流をしていただく利水専用のダムの方々、農業用水の方々、発電のダムについても、同様に河川の水位の上昇が大きくなるようなところについては、ちゃんと事前に下流の方々に情報をお伝えして警戒態勢を取っていただく、そういうようなこと、訓練も含めてやっていただくよう協力をしているところでございます。