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30771件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

祝稔君     鰐淵 洋子君 同日  辞任         補欠選任   國場幸之助君     宮腰 光寛君   百武 公親君     古川  康君   本田 太郎君     宮路 拓馬君   鰐淵 洋子君     石田 祝稔君     ――――――――――――― 十二月二日  商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案参議院提出、参法第一六号) 同月三日  家族農業

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2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

浜田昌良君 浜通り地域は、農業とともに水産業漁業、これも大きな産業でございます。特に横山副大臣は水産が専門とお聞きしておりますので、この漁業を現在の試験操業の段階からいかに本格操業に向けていくのか、これが今後大きく問われてまいります。  具体的にどういう支援をしていくのか、お答えいただきたいと思います。

浜田昌良

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

また、議員御指摘の農業機械の無人走行については、農林水産省において技術的課題を克服するための研究開発に取り組んでいるものと承知をしております。  福島特措法の改正については、こうした研究開発社会実装を推進するため、自動運転などの実証実験に必要な法手続を円滑に進める仕組みについても検討しております。  今後とも、現場のニーズを的確に把握し、福島県農業の復旧復興に向けて取り組んでまいります。

横山信一

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

そうすると、歯止めが掛からなかったら、そもそも事業自体のもう継続、農業続けることができませんとかいう人も出てくるんじゃないかと。そうすると、派遣事業の必要性自身がなくなってきて、結局、労働条件の低下だとか、あるいはもう最終的には事業協同組合解散失業というおそれもかなりの確度であるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

山下芳生

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

そして、この事業協同組合の認定要件の一つとして、農業協同組合森林組合、漁協、商工会議所商工会等の関係事業者団体市町村との十分な連携体制を確保するということも想定しておりますので、事務局スタッフとして適切な能力を有する者の配置、そして連携によって適切に事業経営がなされるもの、こんなことを考えております。  

務台俊介

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

そうすると、やっぱり地域では人手不足はあるんだけど、通年で同じ事業者あるいは農業者のところに来てもらうということはなかなか難しいと。だから、農業で六か月、観光で三か月、介護で三か月、複数の仕事を確保して雇用を継続させていくんだという説明だったんですよ。  そこで、二点聞きたいんですけれども、一つは、そんなに都合よく雇用を確保できるんだろうかと、仕事のニーズはあるんだろうかと。

山下芳生

2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 4号

それに対して、これから必要なのは、垂直と言われる、例えば、製造業プラットフォーム、あるいは農業プラットフォーム、あるいは医療プラットフォーム、こういう垂直型のプラットフォームでございます。これは、それぞれの業種の、あるいは企業知識がないとできません。これはこれからが競争の鍵であると思っています。

青山幹雄

2019-11-21 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 2号

さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装や、農業医療などの分野におけるデータ連携の基盤整備などの取組を進めてまいります。  知的財産戦略については、日本の特徴を生かしつつ、世界が共感するさまざまな価値を創出し続ける価値デザイン社会を実現するため、知財創造教育の全国的な推進等の施策に積極的に取り組みます。  また、インターネット上の海賊対策を、関係省庁とともに、総合的に推進します。  

竹本直一

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

トランプ大統領は、カウボーイハットをかぶった農業団体を前に、アメリカの農民の巨大な勝利だと勝利宣言をしました。こんな交渉がかつてあったでしょうか。国内向けには参議院選挙が終わるまで交渉内容を覆い隠し、選挙が終わればトランプ大統領選挙協力のために日本農業を差し出したということではありませんか。その日米通商交渉の全容を国民の前に明らかにすべきです。答弁を求めます。  

紙智子

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

農林水産省としては、総合的なTPP等関連政策大綱を見直して両事業を充実させることにより、生産基盤の強化やコスト低減による生産性向上を図り、輸出にも対応できる強い農業を構築していく考えであります。  次に、今後のCSF対策についてのお尋ねがありました。  CSFの対策については、本年十月に防疫指針を改定し、予防的ワクチン接種を開始するなど、対応を強化してまいりました。  

江藤拓

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

以上を前提に、まず、農業支援についてお伺いをいたします。  政府は、今回の交渉による農林水産物の生産減少額を約六百億から千百億円と試算します。生産する量は減らず、競争により販売単価が低下した前提であるとのことですが、消費者にはプラスの数値である反面、生産者側にとっては単純に売上高の減少となります。  

矢倉克夫

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

被害を受けた農業用機械の修繕、再取得につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により支援することとしておりますが、本事業は、農産物の生産に不可欠なトラクター、コンバイン、田植機などの農業用機械の修繕、再取得に限って補助対象としており、軽トラックのような農業生産以外の用途に利用できる汎用性の高いものは補助対象としておりません。  

鈴木良典

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

今般の台風、豪雨により被害を受けたトラクター等の農業用機械の修繕、再取得については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し補助上限を撤廃するとともに、耐用年数を経過した機械も支援対象とするなど、特別な対策として被災農業者の営農再開を後押しすることとしているところでございます。  

上田弘

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

農業生産上極めて重要な肥料について、品質の悪い肥料で農家が被害を受けることがないように、肥料取締法が制定されており、時代の変遷とともに改正されてきたと思います。今般の改正に当たり、肥料を取り巻く状況の変化や農業生産の現場の変化もあるものと理解をしておりますが、どのような課題に対し、法改正をするのか、またなぜこのタイミングでの改正なのか、教えてください。

森夏枝

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 5号

昭恵氏が校長を務めているUZUの学校で学んでいる方々、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントの関係者の皆さん、昭恵氏の農業仲間日本酒をつくるグループ、こういう方々が桜を見る会に参加したことが明らかになっております。  我が党のしんぶん赤旗の取材でも、なぜ自分が招待されたのかわからない、思い当たるのは、あるイベントで昭恵さんと名刺交換したこと、それ以降、会の招待状が届くようになったと。  

宮本徹

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

倉林明子君 台風の被害の状況が拡大しているということで、今日も農業被害の問題が報道ありました。  そこで、今日は雇用の問題なんですけれども、被災労働者及び企業からの各労働局に関する相談状況ということで、ちょっと数字小さいんですけれども、いただいた資料を配付しております。相談件数と相談内容ということで、記載がされているとおり、大変増えてきております。  

倉林明子

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

今でも農業委員会の枠内の中で下げられるということですけれども、今回、これで機動的に地域が活性化するための、特に移住にターゲットを絞った施策やと思うんですけれども、今回、移住者による空き家取得の円滑化が主目的というふうになっておりますけれども、この移住者の定義、また移住者であることをどのような規定で認定するかというのを少し教えてください。

藤田文武

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。農業をやりたいけれども、人がずっと住んだ古い家に住むのはちょっと苦手、子供もいるしという御夫婦なんか、たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。

白石洋一

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

農用地等の確保等に関する基本指針は、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の規定に基づき国が定めることとされております。  この中で、確保すべき農用地等の面積の目標を定めるものとされており、目標面積については、最近年の趨勢に施策効果を加味して設定することとしているところでございます。

村井正親

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

この特例につきましては、地域からの提案を踏まえて、農地流動化を促進する観点から、農業委員会市町村事務分担に関する特例として措置されたものということでございますけれども、本特例を活用するかどうかにつきましては、まさに現場の事務体制の実態に合わせて判断されるものと考えておりまして、農林水産省といたしましては、農業委員会市町村がよく話合いを行っていただいた上で、必要に応じ国家戦略特区の仕組みの中で活用

倉重泰彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

○河野大臣政務官 現状、農業者の高齢化がまた進みまして、それから、担い手の確保は非常に重要でございます。また、農地集積にも大きな課題があるというふうに手前ども承知をしております。  そんな中、農業者の高齢化現象が進む中、現在の担い手の経営形態を支えていくためには、農地が担い手にまとまった形で利用できることにすることが大変重要と承知しております。

河野義博

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

そこは農業について非常に先進的な取組をしておりまして、戦略特区の中で本当にいろんな取組をしております。私は大変刺激を受けまして、日本の将来の農業のあり方というのを養父市に見た思いがしているんです。  この戦略特区について言えば、養父市以外にも、農業について、新潟とかいろんなところでやっていると聞いていますので、そういう状況を踏まえながら、日本農業について質問をしたいと思っています。  

井上一徳

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

このことは、十一月七日のこの内閣委員会の中でも質問として出されていましたが、例えば私の地元北海道における河川道路農業など、まさに防災減災、復旧に必要な役割を担っている北海道開発局においても、十八年間で約二割も職員数が減少している状況にあります。改めて、公務、公共が持つ役割を重視し、地域住民を支えるためにも人件費の確保と必要な定数の配置が必要になっています。  

岸真紀子

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

こういった住宅の問題、インフラの問題、災害ごみの問題、そして農業の問題、しっかりとやっていかなければなりませんが、本日、経済産業委員会でありますので、中小企業、零細企業、個人事業主、こういった問題について取り組んでいきたいと思っております。  最初の質問は、先週金曜日に閣議決定されましたパッケージの内容であります。  

小沼巧

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

そういう方については事業系廃棄物があるかもしれませんし、また、今回は農業廃棄物、つまり稲わらが各地で散乱をして、これが大変なんだということで、なかなかこの三つを分けられないという話がございます。  この災害廃棄物の対象をどのように幅広く対応しているのか、また、今後の災害についても幅広く対応していくという決意を加藤政務官にお聞きしたいと思います。

浜田昌良

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

大臣政務官加藤鮎子君) 災害廃棄物には、中小企業から発生した廃棄物や農業系廃棄物など様々な種類の廃棄物が含まれております。このため、市町村が生活環境保全の観点から支障が認められると判断して災害廃棄物の処理を実施した場合、災害等廃棄物処理事業費補助金で支援を行っております。  今後の災害におきましても、市町村に寄り添って柔軟に対応してまいりたいと思います。

加藤鮎子

2019-11-13 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 2号

や町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等が明日への希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植え替えや農業用機械等

武田良太

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

一号特定技能外国人につきましては、その技能水準を確認するため、技能試験を実施することとしておりますが、現在まで、介護航空、宿泊、農業、飲食料製造業及び外食業の六分野で技能試験が実施されており、国外試験としましても、六カ国で実施されております。これまでの各分野における試験の合格者数は三千二百人を超えているところでございます。

高嶋智光

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

まず最初に、災害による農業被害対策について質問します。  今月六日の当委員会で私は、一連の大雨、台風被害について被害額を確認し、支援策について質問しました。  江藤大臣は、被災農業者向け強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、この補助率を十分の三から引き上げるという方向で今やっていますと答弁されました。

田村貴昭

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

畜産女子や農業女子という言葉もあるぐらい、今女性が働きやすい職場になってきております。カメラやロボットなどを導入して人件費をカットしていく、農家の皆さんの負担を減らし、そして生産量が上がる、大変すばらしいことだと思います。  畜産業だけでなく、イチゴのハウスなどでも、AIを使って適切な温度やCO2濃度を管理して、一五%増収に成功した事例なども伺いました。

森夏枝

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

今回の日米合意により今後関税が長期にわたり段階的に下がっていく品目があることや、生産現場での農業者の減少や高齢化が進んでいるということで、将来の生産基盤について懸念する声が多くなっております。  このため、総合的なTPP等関連政策大綱を改定することとしておりまして、これを踏まえた生産基盤の強化、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築する万全の対策を検討してまいりたいと考えております。  

浅川京子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

やはり、農業は相当影響を受けると思うんですね。今、私のところなんかは水害のショックがあります。東北地方はみんなそうだと思います。そこにまた、これ。何回もやっているので、もうなれちゃっているかもしれませんけれども、TPP、日欧EPA、CPTPP、そしてこれですよ。心理的な影響というのははかり知れないと思うんです。  

篠原孝

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

お話しのとおり、我が国の農業は、頻発する自然災害や、あるいはTPP等による国際環境の変化など、多くの政策課題に直面をしているところであります。  このような中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、農業の営みに欠かすことのできない農地やあるいは人材など、生産基盤を強化していくことが何よりも重要であると考えております。  

伊東良孝