2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
一つ、ベトナムに行って、大臣に言っていただきたいということで、前の農林開発大臣のファットさんと一緒に懇談しました。もちろん、ODAの中で道路や橋や鉄道というのもありましたけれども、農業分野での援助が非常にベトナムの役に立っている、その部分でいけば、農業技術という部分もしっかりとベトナムを応援していただきたい、このように言っておりましたので、ベトナムに対して何かありましたら。
一つ、ベトナムに行って、大臣に言っていただきたいということで、前の農林開発大臣のファットさんと一緒に懇談しました。もちろん、ODAの中で道路や橋や鉄道というのもありましたけれども、農業分野での援助が非常にベトナムの役に立っている、その部分でいけば、農業技術という部分もしっかりとベトナムを応援していただきたい、このように言っておりましたので、ベトナムに対して何かありましたら。
そういう意味からいいまして、今回、従来の外務省管轄の二つの事業団のほかに農林開発それからまた社会開発についての協力という新しい分野が加えられておるのでありますけれども、その一つ一つにつきましてはすでに先般の合同審査の中でかなり専門的に述べられておりますので私はあえてつけ加えません、深く触れませんが、私が非常に心配することは、もし農業開発などで日本の協力というものが非常に成果があがって、見るべき成果を
もちろん、私が申し上げた農林省の海外農林開発協力問題懇談会、こういうふうなものがすべてそれらの問題を洗い直すという機能を持ち得るとは思いませんけれども、しかし、農林省自体としては、いま私がここで申し上げているような特定の国に依存をするという体制から徐々に脱却をする、こういうふうな考え方が基本的におありかどうか、お答えをいただきたいと思います。
現在、芦屋市が所有しております元剣谷国有林、このいきさつについてはもはや説明の必要がないかとも思いますが、昭和三十九年の二月に農林開発興業株式会社に対して、宅地造成用地として保安林のままこれを交換渡しをして、その時点で芦屋市のほうはずいぶん強い要求があったわけですけれども、保安林の解除が昭和四十年になされているわけです。
○瀬野委員 さらに、農林開発興業株式会社に対する芦屋剣谷国有林の交換問題があったわけですが、御承知のようにこれは兵庫県で起きた問題でございます。内容は省略するとして、これに対する対処をどのようにされましたか。その経過について、また処置についてお伺いいたしたいのであります。
それから、御指摘の順序どおりにはまいりませんが、共和製糖事件に関しましてはほとんど問題なく、滞納がございませんが、その一部であります農林開発につきましては、延滞税関係の滞納がございます。 吹原産業事件の御指摘がございましたが、これにつきましては、欠損でございまして、法人税の課税の関係はございませんので、そういう意味で滞納の問題はございません。
それから農林開発名義の長野や北陸の山林があるはずです。これらの物件を農中はなぜ担保として徴取をしないのか。金利計算だけでも八億以上、十何億といわれるばく大な債権をかかえておって、債権保全のために徹底した処置をとるといいながら、そうした面を考えてみると、きわめて債権保全の態度が手ぬるいと言えると思います。
あなたいま言われたが、あれは農林開発会社という民間会社へ公共事業として認定して売った。どこで食い違いをしたのですか、長官、もう一ぺん答弁してください。
無制限、無秩序な——実はいまもこの農林開発は芦屋市との間に非常に強力な開発についての取りきめをやっておる。これは林野庁も中に入っている、こういうふうになっておりますけれども、これは会社とその市との取りきめだけであって、その会社はいま机もない、社長がたびたび交代しているというようなことで、したがってほかの会社に転売されますと、今後覚え書きは全然ないわけです。
新聞によれば、滞納額のトップは森脇事件の森脇文庫約四十五億円、二位が田中彰治約五億円、三位は共和製糖グループの農林開発興業約三億円、四位が森脇将光個人約二億円となっているようでありますが、収納状況の概要についてお伺いしたい。この問題はどういうふうに収納されているのか具体的に伺いたい。
それによりますと、受益者については、防災上、水源上の保護に関する覚え書きというものが、市と農林開発との間において了解されております。それから第二点は、農業関係者の水利権については補償金を支払うということで、これまた了解がついております。
その中で農林開発が十三・一ヘクタール含んでおるのであります。 そこで、解除いたしました理由といたしましては、いわゆる土砂流出防備保安林であることよりもそれ以上の保安効果を持つ保安施設をするという前提でございます。
○政府委員(片山正英君) 芦屋の劔谷の保安林につきましては、農林開発株式会社の所有いたしております森林と交換を実はいたしたのであります。交換いたしました国有林につきましては、これは農林開発が宅地造成をするという前提がございます。ただ、その宅地造成をする前提の内容といたしましては、すべてを宅地にするというのじゃございませんで、交換いたしました数量が十三・一ヘクタールでございます。
○亀長説明員 農林開発興業は、その後の経済状態はあまりよくなかったのだろうと私想像いたしております。と申しますのは、国税滞納のために、現地を国税庁に差し押えられております。もちろんこの地以外にもそういう物件があると承知いたしております。しかし逆に申しますと、そのために、現地は払い下げられた当時そのままになっておりまして、あまり保安上の問題を起こすほどの大きな工事は行なわれておらないのであります。
○岡本(富)委員 もう一つだけ申し上げますが、これを契約いたしておりますところの農林開発、この会社はどういう会社ですか。その会社がしっかりしておれば、あなたのおっしゃるような間違いないところの処置もとられるでしょうが、その会社はどういう会社ですか。それについて、亀長さんからお答え願いたいと思います。
当時の農林大臣はだれか、また官房長はだれか、また高橋喜寿丸という農林開発の社長はどういう人であるか、これについて御存じであれば、お答え願いたいと思います。
いま言いましたように、産商の株にしても、あるいは農林開発の株にしても、まだまだ取れるのです。これはその過程を言いますと、ちょっとややこしくなりますから−−。取れる余地がある。それに対して、全然取っていない。要するに、公庫と同じような態度でないかと私はこう思いますし、そういう状況が全部出ておるのです。
○若林政府委員 当時大阪営林局といたしましては、ただいま先生からお話しのように、都市周辺の小さい山を整理いたしまして、林業経営の改善をはかってまいりたいという考えでおったのでございまするが、たまたま農林開発興業のほうから、高槻の山をほしいというふうな話がございまして、そのかわり、受け財産といたしましては広島県のほうの山林を出したい。
共和製糖側から出たのですか、それとも、共和製糖は前の持ち主から買ったらしいのですが、とにかく農林省から、これはもう管理上不便だから交換したいというふうに交換先を見つけて出されたのか、それとも、どっかから取っかえてくれ——これは農林開発か何かいう会社ですね、その農林開発のほうから、ひとつ交換してもらえないか、こういうのがあるから交換してもらえまいかと言ってきたのか、いずれですか。
○若林政府委員 昭和四十一年六月十六日に、関西電力が農林開発興業会社から、面積にいたしまして一町四反四畝買い取りをいたしております。関西電力といたしましては、ちょうどこの高槻の元国有林の隣に変電所だと思いますが、ございまして、黒四から十七万五千ボルトの電気を引っぱってまいっております。そこから各地区のほうへ分けまして送電をする。その送電敷に使いたいということで、農林開発から買ったようでございます。
しかもまたさらに、この払い下げを受けた農林開発興業の代表者が高橋喜壽丸でありまして、この人がまた重政さんの元秘書であった、こういう関係でございました。その辺は検察当局等がいろいろ調べの参考にしておると思うのでありますけれども、こういう点で、国民はこういう事実を聞くとその辺に非常に大きな疑惑を持つのでありますから、この辺の解明をぜひやってもらいたいと思います。
○参考人(大月高君) あそこの土地建物は農林開発の所有でございますので、土地は農林漁業金融公庫で押えております。それから建物につきましては、まだ未払いの金が残っておりまして、登記が農林開発でできておりませんので、まだわれわれとして処置できない段階でございます。
そこでお聞きしたいのは、いわゆる所有権の移転を見ますと、昭和三十九年四月二十三日に、これは払い下げの売買によって、農林開発興業株式会社、これに所有権を移転しておる。そしてその次に所有権移転として、昭和四十年二月十七日に売買によって共和産商株式会社に移転しておる。そしてさらに、ちょっと違いますが、昭和四十一年の二月十八日に所有権移転の仮登記が株式会社東食にやられております。
あれをわれわれ調べてみたのですが、われわれの調べがちょっと前だったので、その後どう変わっておるかわかりませんが、芦屋の剣谷の土地ですね、あの土地については、農林開発興業の所有になっておるはずですが、われわれが調べた暗点におきましては、担保権は設定されておらないのであります。これは共和グループの一つでありまして、会社は違うと申しましても一つであります。
この高槻の土地というのは、一番最初は農林開発興業のものでした。それから共和産商のものになって、それから担保についているのです。共和産商の時代にあなた方の担保にもつけているのです。それで今度最近になってから、この共和産商とそれから農林開発の間の契約を合意解除しているのです。こういうことも普通われわれの常識からすれば何かからくりがあると思うのです。
○渡辺勘吉君 経過を伺いますが、たとえば根抵当設定あるいは抵当権設定の対象になっておる国有林を交換して取得した高槻の山林、これは農林開発興業会社の所有権のまま金融機関にそれぞれの設定をしておるんですか、どうなんですか。
○渡辺勘吉君 角度を変えて伺いますが、やはり共和グルールプの中に農林開発興業という会社がありますね。これは、代表者は、前の重政農林大臣の秘書をやった高橋喜寿丸という人が代表者であります。
○渡辺勘吉君 結果的には農林開発興業会社の所有権のまま抵当権が設定されておるかもしれませんが、そこに至る経過に、他の会社に所有権を移転し、政府から物言いがついてまたその抵当権先を変更し、最終的に再び農林開発興業会社の所有権になって設定されたという経過はないんですか。
○説明員(若林正武君) 農林開発興業が買ったということは承知いたしておりますが、それが直ちに長倉山国有林との交換に供するために買ったかどうかということについては、承知いたしておりません。
これはもうすでに新聞でも問題にした面ですが、林野庁長官が農林開発からさらに払い下げの申請が出ておると、こういう面について、いまストップされたわけですけれども、やはり農林開発から出た問題です。で、調査した範囲内によりますと、三十八年の末ごろに、農林開発の高橋なにがしという方が、長野の営林局に行かれて、軽井沢のちょっと向こうにあります長倉山の国有林、これをまず貸し付けを希望されたそうです。
○二宮文造君 その問題の土地、民有林を農林開発としては交換に供したい、これはこの土地を農林開発が買い集めたのは、長倉山の国有林と交換をするために買い集めたのです。これは御承知でしょうか。たまたま農林開発が自分の用に供するために、この大町の民有林を買い集めたのではなくて、長倉山の国有林と交換したいということで買い集めた。この点は御承知ですか。
そして問題の農林開発興業の役員でございました。こういうことを言っていますと枚挙にいとまがございません。なお、新たな事実を私は申し上げたいと思うのでございますが、そして政治家の姿勢を正したい。 ところで、自治大臣にその前にお伺いいたしますけれども、政治資金規正法によるところの届け出られている団体の中で、新友会というのがございます。
で、共和の常務の高橋喜寿丸氏、それから農林開発の役員の安野善人氏、これはいずれも重政さんの秘書でございます。いろんなことがございますが、以上の因果関係というものを、われわれの持っている政治的な勘から言うて無関係であるとは、私は絶対に言えないと思います。小学生でも信用しないだろう、そういうことは。
○大森創造君 これは私の調査では、政誠会の事務所が丸ビルの七階である、農林開発本社と同じ場所であるというふうに私は記憶しています。自治省への報告は、重政さんの議員会館ということになっているのですかね。これはどちらになっていますか。自治省への届け出書の場所と、それからあなたの答弁だと思うのですが、あるいは違ったかもしれないが、そこをひとつあとでお答えいただきたいと思います。 次に移ります。