1971-12-21 第67回国会 衆議院 本会議 第25号
その意味で、八項目に沿いました農林、通産物資等の自由化政策につきましては、できる限り進めてまいらなければならないと存じます。 なお、第二の、電算機の自由化につきましては、このスケジュールについては、従来決定しておりますとおりであり、より以上の自由化を考えておりません。
その意味で、八項目に沿いました農林、通産物資等の自由化政策につきましては、できる限り進めてまいらなければならないと存じます。 なお、第二の、電算機の自由化につきましては、このスケジュールについては、従来決定しておりますとおりであり、より以上の自由化を考えておりません。
このうちから、さっき渡辺先生の御質問にお答えいたしましたように、四十億を主として農林通産物資にお返しするわけでございます。したがいまして、所定賃率によって計算した数字から、農林物資において三十五億、通産物資において五億減ってくる、こういう勘定でございます。
たとえば文教政策上から出た学割、あるいは産業政策上から出た通勤割引、あるいは農林通産政策から出た農林通産物資の暫定方式の割引のあり方、あるいは最近では石炭政策上から出た石炭に対する運賃の割引、そういうものがたくさんあるわけでありまして、これは従来この委員会でもたびたび論争というか論議の的になっているのでございます。
従って、六月末でもって切れますと、その期間中になくなるということで、はなはだ事柄が事務的でないというふうに思いまして、二カ月間延長いたしまして、農林省からの再度の資料によりまして各品目――農林、通産物資合わせまして約百十品目がございます。この百十の品目につきまして、具体的に数字を検討した上で割引率を調整するという方針でもって二カ月延期いたしましたわけでございます。