2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受
この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受
この調査報告書自体は、農林水産省統計部が農林統計協会に委託して外部の有識者が分析したものでございます。委託研究という結果ですので、調査結果自体については受け取るという立場でございますけれども、農林省として発表したということとはちょっと違うのかなと思っております。
この図も、でもポケット農林統計には載っていないと。 つまり、自給率図は載せない、重要だと言ってきたこの生産努力目標の達成状況も載せないと。そうなると、攻めの農政で農林水産物の輸出には熱心なんだけれども、食料自給率は軽視しているんじゃないかというふうに思われるんじゃないですか。これ、大臣いかがですか。
そうしますと、二〇一八年版ポケット農林統計を使って食料自給率、カロリーベースの食料自給率というのは計算できるでしょうか。
ポケット農林統計の自給率について、前回、三十年版のポケット農林統計に載らなかった問題を質問しました。経緯については説明をいただきました。その上に立って、再度お聞きしたいと思います。 まず、事実関係を確認したいと思います。今日、前回と同じ資料をお配りしました。これは、二〇一七年版ポケット農林統計のカロリーベースと生産額ベースの総合食料自給率図、いわゆる自給率図です。
今委員の御質問にございましたように、平成十七年十一月に策定されました総人件費の改革基本方針を受けまして、平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間でございますが、農林水産省は、農林統計の関係そして食糧管理等の関係で定員を四千六百二人削減されることとされまして、その計画どおり実施されたところでございます。
農業統計、農林統計、農林漁業統計、もう非常に重要だと私は思っているんです。これがあって初めて、地に足のついた農政を私たちも政府も議論できると思うんですけれども、統計調査なんかは本当に専門性もあります。ぽっと来ていただいて誰かにお願いすればできるというものでもない。
日本の農林統計というのは客観的で、多分、世界に冠たるものだったんだと思います。経産省や何かの、大企業だけの数字を集めてやる企業統計と違って、きちんと統計調査員がみんな調べてやっている。これをもとにいろいろな対策を講じてきたのに、もう数字なんというのは適当に集めればいいんだということで、数字がなかったらだめなんです。 だから、きょう、数字をお持ちしました。
また、それ以外にも、国有財産の管理業務のうち普通財産の管理、公務員宿舎管理の民間委託ですとか、あるいは農林統計業務、食糧管理業務の見直し、国立高度専門医療センターの非公務員型の独立行政法人への移行、職業紹介関連業務について市場化テストを含む民間委託、こうしたことを行ってまいりました。
農林水産省の皆さんは、農家にどんどん入っていってお財布の中まで知らなければいけないわけでございますので、非常に厚い人間関係をつくって、そして統計業務にも当たっているということでありますが、今度この統計調査を外部化するということでありまして、普及指導員とか、それから簿記、中小企業診断士等の有資格者、あるいは統計職員のＯＢ、農協のＯＢ、こういう方々にやっていただくということでありますけれども、この高い農林統計
是非とも組織の内部で専門的知識を持った人材を確保して育成し、そして継承していくと、そして、海外からも高く評価されているという農林統計、これをしっかりと守っていっていただきたいというふうに思います。 それから、消費安全に関する業務について伺いますけれども、国民の健康と安心、安全を守る業務はしっかり担わなければならないと思っています。
先日、民主党の農林水産部門会議があって、そこで、農林水産省出身の先輩がおられまして、日本の農林統計は非常に高いレベルで評価をされているんだというお話がありました。
○国務大臣（西川公也君） 農水省としても、農林統計、毎年やっているわけでありますが、私のところへも、参考になって全体の生産額が分かることに結び付く、そういう調査が欲しいということでやっておるんですけれども、なかなか私が満足するような資料がまだ出てきておりませんので、これらも含めて、これは全体の話、先ほど私申し上げました、八兆五千億の売上げのとき農家に残る金が一兆幾らになるかと、こういう中から総労働時間
取り組みの結果、五年間で一万七千四百七十三人の純減ということでございますが、当時は、農林統計関係の方が二千四百人、食糧管理二千百九十六人、北海道開発関係の方が千人以上ということで、大幅にここは人事の削減ができるというめどがあって、そこを大胆になされたわけでございまして、現在それがなされていてかなりスリムになっているということを考えると、ＧＤＰ比というのはそぐわないというふうに現在認識をしております。
○山下芳生君 要するに、配置転換等の努力を尽くさずに分限免職、すなわち解雇を行った場合には権利の濫用となるということでございまして、そこで、二〇〇六年六月の閣議決定で、退職不補充によっても定員の純減が困難な農林統計関係、食糧管理関係、北海道開発関係の組織再編に伴って、二〇〇七年から二〇一〇年度まで四年掛けて全省庁挙げて配置転換を行ったということがあります。
平成十八年から二十二年度においては、特に地方農政局の農林統計、食糧管理部門、そして北海道開発庁等の定員の純減、こういったものを計画的に実施してまいりました。
○山下芳生君 今報告があったように、かつてそういう農林統計関係、食糧管理関係、北海道開発関係の再編の際に合わせて二千九百八人の配置換えが必要になったんですが、これ、いろいろ各省庁、政府挙げて努力をした結果、一人の分限免職も出さずにこれをやり遂げたわけですね。何人か退職者は出ておられますけど、解雇ということは一人もなかったんです。
○政府参考人（若生俊彦君） ただいま御指摘ありました十八年六月の閣議決定、国家公務員の配転等に関する全体の計画でございますけれども、これは定員の純減の円滑な実施遂行に資するために、退職不補充者によっても純減の計画の達成が困難な部門、これは具体的には農林統計関係、食糧管理関係、北海道開発関係等でございますけれども、これらの部門の職員について十九年度から二十二年度にかけて四年間で配置転換を行うということでございます
これが四号の考え方であろうと、こういうふうに思っておりますし、幸せな時代だったと大臣申されましたけれども、実は我々の時代にも、例えば農林統計ですとか北海道開発局の方というのはかなり人員を削減をさせていただいて、まず霞が関というか公務員の中で動いていただこうということで、いろんな別のところに配置転換をさせていただいたということもあったわけでございますので、このこと、すなわち組織の改廃をするということと
きょうお配りしたこの一枚目の資料、左側の赤の枠で囲ってあるのが「国の行政機関の定員の純減について」ですが、上から二番目、「農林統計」の下の「食糧管理」というところ、この「食糧管理」というところが大臣がおっしゃった典型的な例の食糧庁が入っている部分ですが、これが、右側の青い部分の中の黄色い枠、「配置転換送出し部門」、この中での二千八百プラス百、この二千九百の中で、先ほどは、実数として二千五百八十八、その
○谷川委員 ところが、農林統計によると、昭和四十年と平成十七年を比較すると、四十年が、例えば杉の丸太の値段が、一立米一万四千円したんです。それが、平成十七年には一万二千四百円。二、三日前、対馬に行って調べたら、五千円と言っているんですね。物すごく下がっているんです。 その間、平均的給与は、四十年は五十万六千九百円に対して、平成十七年は四百三十六万六千円、八・六一倍になっているんです。
先ほど純減の五・七％というお話しいたしましたが、その中で例えば北海道の開発局ですとか農林統計の部門の人に政府部内で今動いてもらうことを何年か掛かりでやっておりますが、ここは役所の中から中でございますので直接的な参考になるかどうか分かりませんが、大体地方も合わせて四十人ぐらいの規模で七百人ぐらいの人を扱っておられるようでございますので、割り算しますと十八人ぐらいと、こういうようなものが今のところ我々の
○林副大臣 お褒めにあずかりまして大変恐縮でございますが、先ほど委員が御質問されておられました、今大臣からも御答弁がありました単価と数字についても、我々ずっとやってまいりまして、どの部門を何人というのを具体的に決めさせていただいておりますということをちょっとまず天下りの前に申し上げたいと思いますのは、例えば、農林統計は二千四百、食糧管理は二千二百と、ずっと、どの部門の人をどれぐらいやるのかということを
今、我が方の案についてのコメントがございましたけれども、我々の方は、午前中も申し上げましたけれども、総人件費改革で、例えば、農林統計関係では五千、それから食糧管理関係では七千四百という定員の中で、それぞれ純減を二千四百、二千二百というふうに、個別具体的に、部門別に決めまして、これを減らしていくということを既に決めておるわけでございまして、その上で今回のことを御提案しているということをぜひ御理解いただいたらというふうに
人数ベースにいたしますと一万八千九百人、これ以上の純減を確保するという目標を設定し、例えば、農林統計五千人の定員のところを五年間で二千四百人以上の純減を果たすとか、社会保険庁一万七千四百人のところを三千人以上の純減を図るとか、具体的に数値目標を決めて、もう既に取り組んでいるところでございます。
平成十八年六月三十日の閣議決定の国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画によりますと、平成二十二年度までに農林統計等関係職員千七百二十五人を減らして配置転換をする計画があるというふうになっています。
○国務大臣（菅義偉君） 今委員の御指摘のありました統計職員の点でありますけれども、例えば、十八年度、農林統計部門から他府省に行かれた方は四百五十人のうちの三人であると。しかし、今、私どもは統計の大切さというものもこれ十分認識をいたしておる中でありますけれども、現実的にはこうした農林関係の統計の職員が専門分野に配置転換できない困難な状況であるということを是非御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君） 平成十八年度において農林統計部門から他府省の統計部門への配置転換となった者は、四百五十人のうち、たった三人であります。 農林統計部門から他府省への配置転換に当たっては、他府省の統計部門に配置転換することがその専門性の活用という観点から適当である、このことは委員の御指摘のとおりであるというふうに私も思います。