1981-11-12 第95回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そこで、五十三年のこの委員会で国有林野改善特別措置法案が審議されているとき、内閣委員会に農林省設置法案がかけられて、北海道の営林署の統合といいますかの問題が出されていたとき、私は偶然内閣委員でこの審議に当たったわけであります。
そこで、五十三年のこの委員会で国有林野改善特別措置法案が審議されているとき、内閣委員会に農林省設置法案がかけられて、北海道の営林署の統合といいますかの問題が出されていたとき、私は偶然内閣委員でこの審議に当たったわけであります。
なお、現在国会に提出中の農林省設置法案が成立して、統計調査事務所が地方農政局に移管されると、当農政局の定員は二千六百人の規模となり、その人事行政が今後の重要な仕事となること、また、人事行政の一つである勧奨退職については、退職職員の再就職のためにも、その年齢は五十五歳程度が適当である旨の意見が述べられました。 最後に、人事院中国事務局について申し上げます。
その前に、本院においては去る三月十七日、本会議において提案理由の説明を聴取し、北村暢議員はじめ、概括的な質問はなされておりましたが、委員会の運営方針として、衆議院よりの送付順位に従って審査を開始することとしておりました関係、当時、宮内庁法の一部改正案、農林省設置法案の審査を継続中でありましたために、防衛二法は後順位に置かれ、七月三日、宮内庁法一部改正案本会議議了の後、七月八日提案理由の説明を聴取、次
私はたまたま農林省設置法案で出て参りました林野庁、食糧庁の問題は、これは事務の実情から判断して却つて外局で運営して行くほうが合理的なものの代表的なものでないかと考えるのであります。まあ内局の部を全廃して性格のはつきりしない監制度を新設したり、或いは次長をむやみに設けたりすることが改悪であるということは、委員会の改正法律案の審議を通じて自由党の諸君も確認せられておると私は了解しておるのであります。
その理由につきましては、先ほど農林省設置法案の反対の理由の際に中川委員から申されましたことによつておわかりと存じますが、今回の政府が提出されましたところの行政機構の根幹は、原則として審判的性質以外のものの行政委員会は廃止するということ、第二は外局を内局に原則としてするということ、第三は内局の部を廃止するということが眼目となつておることは、昨日本会議において内閣委員長から報告がありました通りであるわけであります
ところが本委員会におきましては、審議の間にこの外局を或るものは存置するというのが委員諸君の多数の意見でありまして、先ほど通過しました農林省設置法案につきましても外局を存置することにいたしたのです。そうでありますれば、政府の原案にある工業技術院なるものも一応修正いたしまして、工業技術術庁という外局として存置することに何ら差障りはない。委員会の意向としては差障りはないと私どもは確信いたしております。
農林省設置法案中水産庁の取扱については飽くまで衆議院議決の通り各党々議を以て支持せられんことを強く要請する右決議する こういう決議をいたしました。これはさきの衆議院の決議のときには、共産党を除く他の党はみな支持しておるわけでありますから、各党べ向けてこの決議書を差出したわけであります。その他両院の議長及び幹事長、総務会長その他の機関にもそれぞれ配付したわけであります。
（拍手）それは、行政機構改革における農林省設置法案において、はしなくも與党みずからが政府提案を修正せんとしたではないか。それが、今日参議院において、あの法案がスムーズに審議を続けて行くことのできない最大の原因になつておる。これは與党が政府を守らざる顯著なる事例。與党もまた、だらしがないじやないか。與党の八五％が賛成して提案した法律を、総理大臣にしかられて、一夜にしてこれをひつ込めた。何たる醜態か。
その意味牛において、今日上程をしなかつたところの農林省設置法案は、再び委員会へもとして、再審議をすべきものであることを私は提案をいたしまして、私の討論を終る次第であります。（拍手）
おそらく農林省設置法案を御存じでございましようが、外局になつたからというて、農林大臣の指揮命令ができないわけのものではありませんし、一々農林大臣の監督を受けることになつておるわけでありまして、内局にしておかなければ思うようにできぬというのじやないのです。ただ外局にするについては、それだけの特殊性があるというところから国会の承認を求めたのと違うのですか。農林省設置法の場合そうじやないのですか。
具体的なことを申し上げますと、農林省設置法案を先般政府が提案されましたときのいきさつを申し上げますと、今度の法案には農政局の中の農業協同組合部を廃止することになつている。また農地局に三部ありまするが、これがなくなることになつている。次長一人置くということになつておりますが、この前国会に出されました政府の案は、今度の案とまつたく同一のものでございました。
その一つは、たとえば食糧庁を外局にしたというのは、どういう理由で政府は外局にして、農林省設置法案を提案して来たんです。外局にしてわずか二年そこそこしかたつておりませんよ。そのときには外局にしなければならぬという必要から国会の承認を得られたんでしよう。
○町村敬貴君 この農林省設置法案につきましてはいろいろ重要な事項が多多ありますが、私は今回設置されました改良局の問題が非常に大きな問題だと思うのであります。それはこれは外国におきましても長い年数かかつて、皆これはかかつておる仕事であるますが、今回これを実施することになりましたのは、これは農林省としましても非常に重大な責任があるものと思われます。
○山本（豐）政府委員 今国会に提出になつております農林物資規格法、この方に一括して一応入る関係にあるのでありまするが、今冨永委員のお説の通りに、この法律がもし通らなかつた場合にどうするかということでありまするが、その場合には、現在の農林省設置法案の中に、第三十四条に農林物資規格調査会というのがあります。この中の一部門というふうな運びになつて実質は動くことになつております。
昭和二十四年五月三十一日（火曜日） 議事日程 第三十九号 午前十時開議 第一 農林省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第二 特別調達廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第三 酪農業振興臨時措置法案（小川原政信君外八名提出） 第四 自由討議 ――――――――――――― 請願 第一 健康保険組合事務費全額國庫負担の請願（第六二六号） 第二 健康保険組合に対する國庫補助増額
第七の農林省設置法案につきましては資材調査事務所の方は原案賛成、ただ農政局の中に農業協同部を加え、農地局に管理部、計画部、建設部を入れるというところは必ずしも反対ではない。次に特別調達廳は修正承認。行政機関定員法は反対、地方税法は修正反対、日本銀行法は原案支持、認知の特例に関する法律は修正賛成、弁護士法は各派一致で反対ですから……。
午後一時開議 第一 國家行政組織法の一部を改正する法律案（閣法第五六号）（内閣提出、参議院回付） 第二 國家行政組織法の一部を改正する法律案（閣法第二〇九号）（内閣提出、参議院回付） 第三 大藏省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第四 地方自治廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第五 経済安定本部設置法案（内閣提出、参議院回付） 第六 運輸省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第七 農林省設置法案
ところが政府は先ず農林省設置法案において統計調査局を部に格下げし、更に追加供出を農林大臣の権限として認めることによつて、供出制度後退の途を選びつつあると考えられるのであります。これら一連の政府の拙劣なる政策は、農家経済の萎縮を來すだけでなく、我が國農業生産の停滯を招くものであり、戰後の世界経済並びに國民経済の動向に適應すべき日本農業の自主的発展をも抑制するものと言わねばなりません。
加うるに今回の農林省設置法案において、民有林の造林及び営林を指導する事務が明記せられるに至つているのでありまして、その使命は一段と重くなつて來ていると言えるのであります。すでに実施中の本年度予算においては、営林署はその事務の実情と重要性に基き、人員は一割減として認められておるのであります。修正案はこの二十四年度予算定員と一致せしめて、人員を一割減に止めようてするものであります。
昭和二十四年五月二十五日（水曜日） 議事日程 第三十七号 午後一時開議 第一 議員立花敏男君懲罰事犯の件 第二 議員小西寅松君懲罰事犯の件 第三 大藏省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第四 地方自治廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第五 経済安定本部設置法案（内閣提出、参議院回付） 第六 運輸省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第七 農林省設置法案（内閣提出、参議院回付）
通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案（内閣提出、参議院回付） 第五 統計法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第六 大藏省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第七 司法試驗法案（内閣提出、参議院回付） 第八 地方自治廳設置法案（内閣提出、参議院回付） 第九 経済安定本部設置法案（内閣提出、参議院回付） 第十 運輸省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第十一 農林省設置法案
次は農林省設置法案、これはいろいろ書いてありますが、要点を申し上げますと、第五條第二項中「農業改良局」を「農政局」にして、その中に農業協同組合部という部を置くわけであります。
○三好始君 農林大臣は、昨日の本委員会における農林省設置法案に対する私の質疑の御答弁の中で、表現をはつきりそのまま記憶いたしておりませんが、森林司法の職務を行う職員であるとか、或いは林野廳の現業方面では実際上人員の削減はむずかしいので、できるだけ庶務関係の方面で人員を削減して行く方針だ。こういう意味の御答弁があつたかと思うのですが、そういうふうに了解してよろしうございますか。