2001-06-13 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
つまり、その間の七十兆というものは、あるいは六十兆というものは、いわゆる流通、農林省所管外。このござでもそうですよ。この質問通告をするためにきのういろいろ農林省のお役人の方と話したら、いや、代議士、これはへりをつけますと通産省所管だという話なんですね。
つまり、その間の七十兆というものは、あるいは六十兆というものは、いわゆる流通、農林省所管外。このござでもそうですよ。この質問通告をするためにきのういろいろ農林省のお役人の方と話したら、いや、代議士、これはへりをつけますと通産省所管だという話なんですね。
————————————— 本日の会議に付した案件 昭和五十三年度一般会計予算 昭和五十三年度特別会計予算 昭和五十三年度政府関係機関予算(農林省所 管) ————◇—————
ケース・バイ・ケースとは何かと申しますと、農林省として推進しております農業構造改善事業であるとか、草地改良であるとか、開拓パイロットであるとか、林業構造改善であるとか、あるいは、これは農林省所管外でもございますが、公共関係であるとか、そういうものをケース・バイ・ケースにとらえまして、国有林の事業、使命達成との調整をはかって、極力活用してまいるという態度でございますので、現在、どれだけだという結果はわかりますが
しかも農林省所有り市街地を形成しておるというような、おかしな事態が起こっておることは、御承知のとおりでしょう。名目は農林省の所有地です。それが市街地だ、宅地だという。農林省がなぜ一体宅地を持たなければならぬか。これはあとで……。
しかもなお、今後には協議成立後における計画変更及び事業費等の問題、漁業補償の問題、農林省所管外の関連事業の問題等、将来に残された諸問題が山積しているのであります。これらもあわせて政府部内及び現地ともども精力的に取り組み、可及的すみやかな機会に妥当なるとこに解決するよう希望しておきます。 第二に、隠岐島における水産事情について申し上げます。
昭和三十九年度一般会計予算中、経済企画庁所管、農林省所営、通商産業省所管、昭和三十九年度特別会計予算中経済企画庁所管、農林省所管、通商産業省所管に対する討論採決は、先例によりまして予算委員会に譲ることに御議異ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なかんずく農林省所官の食糧管理特別会計を中心に関係関原にお尋ねをいたしたいと思います。 私は本問題に入るのに先だちまして、食管特別会計の補正の前提であります二つの重要な問題を、まず政府から御答弁を願いたいと思います。その第一点は特集米制度について農林大臣の所信を承わりたいという点であります。
本日はこの程度にとどめまして、次会は明二十六日午後一時半より開会し、農林省所等についての質疑に入ることにいたします。 これにて散会いたします。 午後六時二分散会
ただこの際農林省所管として私厳密に申上げましたのでありますが、このほかに農林関係予算といたしましては、ほかに北海道開発庁所管といたしまして、北海道における農業関係の公共事業費、これが一つ、それから建設省に計上されております官庁営繕費、それから農林漁業金融公庫、これに対する政府出資、こういうものが実は農林省所管外に計上されておりますが、実質的には農林関係の予算でございますので、こういうものを全部合せますと
併し今安本長官からお話のごとく、今日までの段階は経済安定本部にその裁定を任すということで、一応結論はとつておつたのでありますが、それが今日まで荏苒しておりますので、先般十一月の二十九日の閣議におきましても、政府は速かに国内用農機具及び農薬の生産及び流通に関する事項を成るべく農林省所官に二元化するという閣議の了解を得ましたので、これをいつ幾日までにやるのかと、こう迫られましても、いつということは安本長官
次に農林省所官で、一般会計歳出臨時部第一款一般費第十一項農産物増産補助金のうち、農林省において東京都外三十一府縣の農業会に対する補助金の交付にあたり措置当を得ないもの一件、百十二ページ参照。農林省所官の二としまして、既住年度昭和二十年度分で、一般会計歳出臨時部第一款一般費第八項農産物増産補助金のうち、農林省において財團法人農事振興会に対する補助金の交付多額に失したもに一件、百十三ページ参照。
○委員長(櫻内辰郎君) 総理大臣と大蔵大臣が今お見えになることになつておりますが、農林政務次官が見えておりますから、農林省所官についての御質疑がありましたら、この際にお願いいたしたいと存じます……。それでは暫時休憩をいたします。 午後三時九分休憩 —————・————— 午後三時五十五分開会
○説明員(池田大助君) 先程委員長から農林省所官の山地砂防と今の内務省所管を一緒にしたらどうかという御意見がございまして、又原口さんの方から山林行政と離さないで、それを括めて一緒にしたらどうかという御意見もございましたが、私共これはどういたしましても、治山の仕事というものは山地における砂防というものは、造林と併せて山林行政の一環として行われなければその効果は挙げにくいと考えております。