2013-02-18 第183回国会 参議院 予算委員会 第2号
私どもの財務省に触れられまして、私どもの今は主に会計法ですから、会計法というのはおっしゃるとおり目的がありませんので、みんな一律でやりますので、この業界をどうのこうのということはできるあれではありませんので、今、農林省、建設省、総務省、いろいろ担当しておられるところあろうと思いますので、地方のところで発注するときにはやっぱり総務省とか、農業土木やるんだったらやっぱり農林省とか、いろいろなところが皆関係
私どもの財務省に触れられまして、私どもの今は主に会計法ですから、会計法というのはおっしゃるとおり目的がありませんので、みんな一律でやりますので、この業界をどうのこうのということはできるあれではありませんので、今、農林省、建設省、総務省、いろいろ担当しておられるところあろうと思いますので、地方のところで発注するときにはやっぱり総務省とか、農業土木やるんだったらやっぱり農林省とか、いろいろなところが皆関係
それは、例えば帰国される方については帰国旅費の支給、あるいは帰国された方については関係省庁、農林省、建設省、労働省、厚生省、大蔵省等において支援を実施いたしました。その支援の中には、住宅の優先的あっせんであるとか、生活補助金の支給であるとか、また雇用のあっせん、そういう支援を実施いたしました。
ただし、情報通信プロジェクトの分野や、あるいは産学官連携プロジェクトにしましても、科技庁、文部省、通産省、郵政省、農林省、建設省がそれぞれに科学技術に取り組むことになるわけでございます。大切なことは、重複することなしに本当に効果的に効率的に予算が執行できるのか、また横の連携がうまく調整できるのかということなんです。また、そういったことをどこの機関で統括するのでしょうか。
今後の開発法なり開発計画なり、また、まだ開発庁はあるわけですから、その行き方として、ただいま峰崎委員が言われましたように、運輸省、農林省、建設省三省の公共事業のみをやっていくことによって北海道の将来展望を切り開いていく、また活性化していくということにつながるだろうか、これのみに依存するということであってはならないのではなかろうかという意味で、先ほど委員から御指摘がございました産業クラスターの問題等を
できるだけ民間の活動に介入を少なくすることがやはり財政規模の縮小になり公務員の削減につながっていく、私はこういう観点からお伺いするのですけれども、大蔵省、通産省、農林省、建設省、運輸省、それぞれどのぐらいの通達がありますか。
それも十年以内にすべきだ、それには農林省だけではだめですから、都市計画地域内の水田十七、八万ヘクタールは建設省にやって宅地並み課税をかけさせても、農林省、建設省、国土庁が力を合わせて早急に二百万ヘクタールの優良水田を確保すべきだ、そういう主張を一貫して持ってきたわけでございます。
幸い、橋本総理、また行革担当の小里大臣の賢明な御理解、御判断を得まして、予算の一括計上権、そして、特に北海道開発局というのは、まさに運輸省、農林省、建設省を束ねたモデル的な、行革の先端を行ったものだという評価もいただきまして、北海道開発局の機能はそのまま残ることになりました。
ただ、予算の一括計上権は認められましたし、同時に今ある北海道開発局というのは農林省、建設省、運輸省、三つの役所を束ねた仕事をしているんです。そういった意味では行革のモデルだというふうにも言われているんです。
こういった面を考えても、北海道開発庁については、北海道開発局自体も運輸省、農林省、建設省の三つを束ねた仕事を今やっているのですから、これも私は行革のモデルだという認識もありますので、予算の一括計上権というのは何としても死守したい。
既に、文部省の方たちや農林省、建設省の方たちも含めて、中に入っていただいて現地の査定もしていただいておりますし、計画も進んでおりますから、その点での心配はしておりませんが、一刻も早く現実に復旧ができるようにしていただきたいというふうに感じているところでございます。 そして、この地域に鶴田町という町がございます。川内川という九州三大河川の一つがございますが、その上流に鶴田ダムがございます。
例えば、港湾をつくる、高規格幹線との間の道路をどうするかという、運輸省、農林省、建設省それぞれの事業展開をするわけですけれども、その間の調整をどうしていくかということがやはり非常に大事だという御指摘をいただきまして、従来百四十六億でありましたが、北海道、沖縄等を含めますと約二百億の調整費の中で私ども各省庁間の調整をして、総合的な国土政策が進められるようにしっかりやってまいりたいと思っております。
そういう意味では、厚生省、農林省、建設省がよく連携をとって進めることが大変必要だと私どもも認識をいたしております。 現在は、この三省で連絡会議を設置いたしまして連携の強化に努めておりまして、今後とも地域の実情に応じた効率的な施設整備を進めるように努力をしてまいります。
あわせまして、地域の整備につきましては、県を中心に関係町村の御協議のもとで、我々政府としては、運輸省だけではなくて、農林省、建設省、各省一体となってこれに取り組むということを閣議で決めておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
そういうことで私ども、二次災害に対処すべき国土庁の役割は何であるかということを、私就任以来、林野庁初め農林省、建設省、それぞれの関係の皆さん方と協議しながら、そういう二次災害の起きないように対策に鋭意取り組んでいくよう努めてまいりたいと思っておりますし、私みずからも近々現地に入りたいという所存でございますので、その節はまた現地の皆さん方にはよろしくお願い申し上げます。
時間がありませんのでもう一つ、これも前、私も一度申し上げておりますが、単価を決める農林省、建設省、運輸省、この三省協定とり関連で、一つの県は一カ所で調査をされている。ところが、実際は同じ県でも、例えば私の出身は千葉ですから千葉を見ましても、房総の先の方と東京に近い方では、人件費の問題一つとりましても単価が相当違うんですね。
建設当時に農林省、建設省それぞれでやります、そこに首を突っ込むということは、省庁間のことがあってなかなか難しいことですけれども、世の中がこんなに変わってきますと、そんなことを言ってもぜひ水を使わせてくれということになりますと、それは使った分だけ料金を取るわけでありますからそれだけ負担軽減になるわけだし、事情をもっと検討していただいて、実態に即した形でできるような、省庁の壁を突き破るような、この時代の
しているかというのを調査してみますと、健康のためとか、また核家族化とか親子の断絶とか言われている中で一家団らんのためとか、それからまた、健康志向ということで新鮮な野菜がとれるからとか、また地域の人々と親しくなるから、また日本人のよき伝統であります庭いじり、園芸が好きだからというようないろいろな面から、まさに時宜を得た市民農園の発展というものが非常に顕著に見られるわけでありますし、また、それをこのたび農林省、建設省
それから、先ほどもお話ございましたが、夕張川の多目的ダムにつきましては、これは過日大臣にも申し上げたところでございますが、これは大夕張ダムのかさ上げ、五十年、五十六年に大水害がありまして地元から要望になっているわけでありますが、多目的ということで農林省、建設省共管ということでその折り合いがつかぬものですから、なかなかこのかさ上げ事業ができない。
○山口哲夫君 それでは自治省、それから農林省、建設省にもお尋ねしますけれども、これらの省庁で地方公務員である者を国家公務員として採用していますが、今どのぐらいの人数がいらっしゃいますか。そしてそれは人事院の承認をとっていますか。