1984-05-15 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
私どもといたしましては、こういった農林省固有の施策を進めると同時に、一つはやはり広域的な観点と就業機会の少ない遠隔地を重視した工業導入の問題等についてこれから努力を続けていきたいと思っておりまして、農村工業の導入についてもこういう基本方針を打ち出しているのは、まさに過疎地域の問題を一つ念頭に置いての決定でございます。
私どもといたしましては、こういった農林省固有の施策を進めると同時に、一つはやはり広域的な観点と就業機会の少ない遠隔地を重視した工業導入の問題等についてこれから努力を続けていきたいと思っておりまして、農村工業の導入についてもこういう基本方針を打ち出しているのは、まさに過疎地域の問題を一つ念頭に置いての決定でございます。
しかし、その現行憲法なり現行制度のもとで、施策として、いま御指摘のありましたような農地の分割方式というか、経営の維持、こういうことについては私どもも逐次対策を講じてまいっておりまして、これは一つは税制関係でございますが、農地を後継者に一括生前贈与した場合の贈与税の特例措置、それから農林省固有の制度としましては、御承知かと思いますが、農業者年金制度を設けました際に、その中に、後継者に一括経営を移譲する
したがいまして、そういった農業用水の合理化、近代化をするために、農林省固有の仕事といたしまして、御承知のとおり土地改良法に基づきまして各種の、かんがい排水事業と呼んでおりますけれども、いわば農業水利の改善、合理化のための事業を相当量行なっておるところであります。
ただ、やはりこれは農林省固有の仕事でございますので、産炭地振興という見地を農林省におかれても十分取り入れられて、計画の推進に当たっていただきたいというふうにわれわれは考えておりまして、通産省において全体の産炭地振興計画をつくります際には、当然関係省と協議をして、十分連絡をとって計画をつくっていく。
従いまして農林省固有の予算におきましても、ただいま御指摘の電気の問題あるいは新農村の問題、いろいろのものが組まれておりますが、しかし農林省ばかりでなく、政府全体の機構の中に解決の道を求めなければ、この困難なる農業問題は解決できないのだということを申し上げておる次第でございます。
○政府委員（安田善一郎君） 農林省固有の事務処理の規程といたしましては、昭和十八年十一月一日にきめましたものをそのまま継続適用いたしておるのでありますが、名称は農商省処務規程というのでございます。そのうちに機密文書の扱いを含めました文書の接受、発送取扱いの要領及び文書自身を親展文書とその他のものに分ける、その他とは普通文書でございます。
○安田説明員 計画局長がお述べになりましたように建設省もお思いのようですから、そういうことをお願いしたいと思いますが、私どもの方から言えば、政府一体となる意味においても、また農林省固有の立場からしましても、当然立案の方針のときからお打ち合せを願いたい。また私どもが独自に考えることもよく要望をいれてもらいたい。
○農林経済局長安田善一郎君 住宅用の資金がいかに農林省固有の仕事としては取り扱われ得るか、こういうことにつきましては、午前中官房長から答えました通りでございますが、ただいまの有馬委員の御質問は、住宅に限らずに貸付金、災害融資全般のお話かと伺いますが、これにつきましては、先般吉川政務次官は、償還は償還としていただいて——これは芳賀委員の御質問だったと思います。