1978-10-13 第85回国会 衆議院 決算委員会 第1号
もう保護どころか完全にこれは逆現象でございまして、こういうところに森林振興意欲とか林業の意欲が沈滞しておるわけでございますから、ひとつ林野庁だけに任さずに農林省全般で、よく国土庁とも連絡していただいて、そして三全総とか山村振興審議会、こういう中で森林対策問題を取り上げてもらいたい。これはまあ要望も含んでおりますが、簡単にひとつ大臣から……。あとまだ一問残っておりますから簡単で結構です。
もう保護どころか完全にこれは逆現象でございまして、こういうところに森林振興意欲とか林業の意欲が沈滞しておるわけでございますから、ひとつ林野庁だけに任さずに農林省全般で、よく国土庁とも連絡していただいて、そして三全総とか山村振興審議会、こういう中で森林対策問題を取り上げてもらいたい。これはまあ要望も含んでおりますが、簡単にひとつ大臣から……。あとまだ一問残っておりますから簡単で結構です。
○政府委員（杉山克己君） 砂糖の生産目標達成のための具体策ということになりますと、実は農林省全般にもわたるような大きな問題といいますか、数多くの項目になってまいるわけでございます。
最後に、農林省全般の姿勢の問題でございますが、消費者のことは考えていないという御批判でございます。私どもといたしましては、最近は食糧供給という任務ということを痛感いたしておりまして、消費者価格の安定、これは究極にはやはり国内生産を確保してまいることでございますが、しかし、直接的には消費者価格の安定というような形で一層流通対策というものに力を入れてまいりたい。
その点私は、与党内部では、農林大臣えらいがんばったと言われて称賛されておるそうですけれども、農林省全般として国民に与える影響は必ずしも十分ではない、これはひとつ大臣は自覚せにゃいかぬと思いますが、いかがでしょう。
○森説明員 これは農林省全般にわたる問題でございまして、砂糖の価格、あるいは農安法、あるいは大豆の関係、あるいは小麦の関係等、その他各種の法律がございます。それにつきまして、むしろ統一的に、たとえば反当収益あるいは労働報酬のいずれを基準に考えるかという問題がいろいろございます。それから、むしろそういうように政府が直接介入しない、たとえば野菜のような基金制度もございます。
その他の関係につきましては、いまお尋ねがございましたが、農業協同組合の形成でありますとか、農業共済制度、食糧管理法、その他農林省全般の制度につきまして、市街化区域内の農地であるからといってこれを農業施策とか農業制度の対象外にする、こういうことは一切いたしておりません。
ですからいま瀬長先生から農林省に対していろいろ御注文をちょうだいしてみて、さて私どもが、少し冷酷なようでございまするけれども、農林省全般の農林予算の仕組みの上から、また農家の普通の状況における場合から考えてくると、私どもの予算要求というものがそう著しく間違っておるものではない、これは御了解できるものではないか、こういうふうに思う次第でございます。
そこへ行きます諸施策というのは、これは農林省全体の施策がそういう方向に向かって動くということでございまして、いままでの米作中心から他の作物への転換という意味での総合農政あるいは果樹振興あるいは畜産振興、こういう、むしろ農林省全般の施策がまさにそういう方向に向かって動いているし、動かなければならないものだというふうに考えております。
それからもう一つは、これは大口さんは官房長もやったから、農林省全般のこともわかるが、たとえば林野庁の国有林事業に従事している職員の場合、日給制と月給制と賃金の構成が違うんですよ。月給制の定員内職員の場合は、これはいわゆる国家公務員と同様の地位にあるわけだからして、これは民間の百人以上の規模の平均賃金で給与是正が行なわれておる。
この見解は農林省全般を代表すべきものなのかどうか。これは副大臣にお願いいたしましょう。副大臣もし何でしたら、ここへ来てあらためて答弁ができないならできない、政府委員をして答弁せしめるなら答弁せしめると言ってください。あなたは、そんな手をあげたり足をあげたり、そういうようなぶざまな答弁のしかたはいけません。
しかし、今日の段階におきましては、通常の食糧庁という立場でなくて、畜産局、畜産行政も入れた農林省全般の立場から、大・裸麦の増産ということにつきましては、特別に重点を置いて考えなければいけないということを、私は局長にも食糧庁にも申し上げているわけであります。
最後に、これは農林省全般ということになりますけれども、試験研究問題であります。総理は、口を開けば科学技術、科学技術ということをよく言われるわけです。
○津島政府委員 地方の農政局の権限というものは、ただいま申し上げましたとおり、その範囲は以前の事務局とは全く違うものでございまして、農林省全般にわたると申してもいいのであります。しかしながら、そのうちで全国的規模の団体の指導あるいは監督助成、こういうものはその権限から除かれておるのであります。それから安定価格の決定等、価格安定のための企画事務、こういうものがまたはずされておるのであります。
従いまして、農林省全般が決して悪意でやっておるのではないかということをこの機会において御了承を賜わりたくお願いを申し上げる次第でございます。
○高尾説明員 私はただいまの農林省全般の問題についてはつまびらかにいたしませんが、林野庁関係で申し上げますと、三七関係と申しますか、これが大体今お話のありました数字——こまかい点は違いますが、大体私の方で調査いたしました本年の二月一日現在の数では、六千八百七十九名という数字が一応出ておるわけであります。これをいわゆる三七適用者と、林野庁あるいは農林関係で称しておるわけであります。以上であります。
○相澤重明君 政務次官にお尋ねしたいと思うのですが、農林省の契約については、工事契約等については、農林省全般の問題としてそういうふうなやり方をとっておるでしょうか。それとも、これは愛知用水公団だけに適用されておる問題でしょうか。
その一つは、農林省各局に関係のある農林省全般の問題の方針と申しますか、方向と申しますか、そういうことに関連した問題でございますが、これは補助金等金融の問題でございます。従来の予算を毎年こう見ておりますと、補助金の総額もだんだん減ってくるようにも考えられまするし、補助金の率もだんだん変ってきて、低くなってきているように考えております。
ただいまのところ、合計都道府県の試験研究機関に補助金として流しておりますものが、三十一年度におきましては二億七千三百万円程度がございますが、これは都道府県の農業試験場への補助、それから都道府県の蚕業試験場への補助、それから林業試験場への補助、こういった農林省全般の予算でございます。
農林省といたしましては、農林経済局といたしましては、生産関係の局と十分協議いたしまして、安定価格措置を、生産費等を勘案しまして、そこまでは農家に補償するという目標価格を協議会等の制度を作りまして設けると同時にその価格を下らない範囲内で十分需要を満たしていくという方法をとるべく、いろいろ農林省全般がそういう物資について検討いたしておる次第であります。
○岡三郎君 実はきょうは農林大臣に御出席を願いたいと思っておったのですが、所用があっておられない様子ですので、きょうは農林省全般について、一体だれが責任をもって御答弁をなさるか、それを一つ確めておきたいと思います。