1971-11-12 第67回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○稻村（佐）政府委員 いまの天野先生の御質問でございますが、私ども通産省へ参りましてから、農林省が三分ないし六分五厘、通産省は、御承知のように、激甚に指定された中小企業者に対して六分五厘ないし八分二厘ということでございますが、何とか農林省並みにいく方法がないものであろうかというふうに、いろいろ事務当局に検討させてみたわけですが、農林省というのは補助的な色彩を持っておる、通産省というのは自主自立と申しますか
○稻村（佐）政府委員 いまの天野先生の御質問でございますが、私ども通産省へ参りましてから、農林省が三分ないし六分五厘、通産省は、御承知のように、激甚に指定された中小企業者に対して六分五厘ないし八分二厘ということでございますが、何とか農林省並みにいく方法がないものであろうかというふうに、いろいろ事務当局に検討させてみたわけですが、農林省というのは補助的な色彩を持っておる、通産省というのは自主自立と申しますか
それに対して建設省関係の公共事業に対する事務費の割合が非常に少いということ、且つ物価や人件費が上昇して、県の財政の逼迫状態では到底事務処理ができないから、農林省並みに、つまり現在の約倍である一割程度にまで事務費を引上げてほしいと、こういう内容であります。