2016-10-04 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今後とも、被災された方々が将来に夢と希望が持てるように、道路、河川などのインフラ復旧はもちろんのこと、とりわけ災害公営住宅を初めとする住まいの再建について、被災された方々の御意向や地域の住宅事情等を踏まえた被災自治体の今後の取り組みをできる限り支援するとともに、農林生産業、観光業など、なりわいの再建を全力で支援していく考えであります。
今後とも、被災された方々が将来に夢と希望が持てるように、道路、河川などのインフラ復旧はもちろんのこと、とりわけ災害公営住宅を初めとする住まいの再建について、被災された方々の御意向や地域の住宅事情等を踏まえた被災自治体の今後の取り組みをできる限り支援するとともに、農林生産業、観光業など、なりわいの再建を全力で支援していく考えであります。
そのときに、政府で試算をしている、農林水産省の方で出してきている、農林生産額が三兆円減るという数字が出ていました。平成二十四年度で計算いたしますと、国内農林水産生産額というのが約八・五兆円、そこから二・七兆円を引けば、実質五・八兆円しか残らない。ＴＰＰに参加したときに、アメリカを初め、農林水産物が国内に入ってきたときに、国内の農業関係にこれだけ影響があるだろう。
この請求の根拠は、時間がありませんから概略を申し上げますと、文部大臣が特別天然記念物に指定をして捕獲規制を実施するようになってから、その生息数が急にふえてきて、そのために農林生産物の被害が年々拡大してきている。
農林省はもう要らぬ、農林生産調整省にしたらどうだ、こういう意見がある。もう抑制省か農民いじめの機関だと、こう痛烈な批判が出ておるのです。そういう点は農林省も素直に、農民があってこそ農林省なんですから、その農民いじめをするような発想では、それはもう農林省は要らぬという声が出てくるのは当然だと私は思う。そういうことを生産農民は言うておるということをひとつ肝に銘じてもらいたい、こう思います。
○政府委員（野崎博之君） いまの自然条件に関する基準につきましては、御承知のように、果樹農林振興審議会で、その道の専門家にお集まりいただきまして、そこで十分審議をいただいた結論でございますので、単に作物として生産できるかどうかという観点だけでなくて、農林生産や品質の安定等、そういうこと全体をひっくるめまして考慮に入れて定めたものでございますので、これは軽々しく変えるというわけにはなかなかまいらないというふうに
○政府委員（楠正俊君） 先生の御指摘どおりでございまして、石油の暴騰をきっかけにいたしまして、先生が御指摘のような、価格が今後高くなってくるということにつきましては、極力、それによって影響する農林生産資材の値上がり幅を押えていくという指導を、続けていたしていきたいというように考えております。
そこで、私は、きょうは、農林生産資材の需給の中でも、農機具の問題で質問したいと思うのですが、今日、この農機具の状況を大臣はどう把握し、どう認識しているか。将来の展望を含めて、あなたの御認識を伺いたいわけでありますが、特に、この農機具に対して、働く農民がいかに苦しんでいるかということについても言及していただければ、たいへんありがたいと思うわけです。
でありますので、そういう面から考えますと、農林生産物と消費と、すなわち供給と需要とのバランスをとるということが一番必要だと思います。そういう意味におきまして、米のほうは生産が需要を超過しておりますから、これは米の生産調整をしておるわけでありますが、その他、いま御指摘のように、野菜とか畜産とか果樹とか、こういうものは供給が十分でございません。
これらの経費は、農業の生産性の向上と総生産の増大、農林生産の選択的拡大、農業構造の改善、農産物等の価格の安定及び流通の合理化、農業従事者の福祉の向上と地域の振興、農業団体の整備強化、林業の振興、水産業の振興その他農林漁業金融公庫資金の拡充、災害対策事業、食糧管理事業、国有林野事業などの諸事業の実施に使用したものであります。
まず第一に、干ばつの概況でございますが、九州、四国、中国等西日本の各地は、七月中旬以降、天候が多照寡雨に経過し、このため、特に九州及び瀬戸内沿岸において農林産物に著しい干ばつ被害が発生し、農林生産者に深刻な打撃を与えているのであります。
次のページが、農村物価指数から見たものでございますが、これで、農林生産物が、ごらんのように上がって、農業用品も上がり、家計用品も上がって、農業用品と家計用品の総合でございます。購入品総合もかなり上がっておるのでございますが、逆に、肥料は一割近く低下いたしております。硫安が特にそうでございます。
このこと等を含めましてしばしば大臣もお話がありますように、農林生産物は消費者にも奉仕をしなければならぬことではございますけれども、といって、再生産の確保ができない、農林生産者が生活もできないというところへ追い込まれたのでは、これはもとがなくなってしまうわけですから、双方を見合わせてやっていく段階でこの流通機構の整備という問題は非常に重要な問題、それが非常にむずかしいということなんですが、一体この問題
私は今まで数年間問題にしているけれども、こういう悪循環でもって、いつまで農民というものが見通しのきかない農林生産に従事しては、かなわんと思うのです。大蔵省と農林省とのなれ合いの話の問題じゃないんですよ。生産農民が、これに対してどういうショックを受けるかということが第一の問題です。そういうものが十分話がついているのかどうか。
今度の運賃改定というものは、これを国民経済的な分野から見た場合にどうなるか、あるいは経済政策の面から見た場合に、特に後進性の強い、不利益性の高いいわゆる農林生産物資に対してどういうような政治的、政策的配慮がこれに払われておるかどうかということは非常に重大な点です。
○政府委員（坂村吉正君） 先ほど国鉄当局の方で、一応今度の運賃改訂による農林生産物及び農業用資材の値が上りといいますか、まあ機械的な値上がりというふうに申しておりましたが、その額が六十億前後という御答弁がございましたが、大体全体の金額といたしましては、その程度の見当ではないかと思うのでございます。
これは農林省として、農林生産物の流通過程において十分考えなければならない。生産費なり生産者に負担のかかることを軽減しなければならないものを、そういう取引上の運賃等について検討されていないというのはほんとうに手抜かりであると思うのです。大へんな運賃なんです、小回りの運賃が。これは一つ調査をしていただきたい。
これは昨年までは単に農林生産物のみに限らず、また工業製品等につきましても、実態調査に基づきまして物価差があるということではじいて算定しておりまして前年は八六・九三というカッコの中に書いておる数字でございますが、ことしはいろいろ米価審議会の御意見等もございましたので、工業製品につきましては価格差がないものということで、昨年よりはずっといわゆる農村に有利な算定をしておるわけでございます。
ただ、農業生産物の中でも、やはりある程度、この国際情勢に即応した方向に進んでいかなければいかぬのじゃないか、かように考えまして、自由化できるものはできるだけすみやかに自由化をいたしますし、また、あまり違った方向へ政策を進めていくということは、必ずしも適当じゃないのじゃないか、やはりそれに向かった方へ努力をするという必要があるのじゃないか、かように考えますが、自由化の段階といたしましては、やはり農林生産物
その間に大臣が農林生産物資に非常に関係を持つということで、非常に御尽力をいただきましたことは、これは農民という立場からだけではございません、国民的な立場で非常に感謝を申し上げておりまするが、まさにその最終期限である三月三十一日がこの一カ月後に迫っているのですね。
○森八三一君 その場合に、農林生産物のようなものの減収被害というものは雑損に認めるということであろうと思いますが、そう理解してよろしいかどうか。