2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号
最終決定に当たっては、農林漁業関係者を始めとする地元の皆様、国民の皆様の理解とさらなる議論が不可欠であります。また、地元の市町村議会の説明会でも、さまざまな懸念が示され、国に万全の対策を求めています。国の責任ある対応が必要であると考えますが、政府の見解を求めます。 今、猛威を振るう新型コロナウイルスは、世界じゅうの政治や経済を混乱に陥れています。
最終決定に当たっては、農林漁業関係者を始めとする地元の皆様、国民の皆様の理解とさらなる議論が不可欠であります。また、地元の市町村議会の説明会でも、さまざまな懸念が示され、国に万全の対策を求めています。国の責任ある対応が必要であると考えますが、政府の見解を求めます。 今、猛威を振るう新型コロナウイルスは、世界じゅうの政治や経済を混乱に陥れています。
した緊急対策では不十分でございまして、国民の生活や経済に悪影響が生じないよう、特に農林水産分野では、大臣も、所信質疑において予算がもっとあればこんなこともできるのにとか、財務に対してもしっかり予算要求しなきゃならぬと答弁されておりますように、ＧＤＰ対比で社会保障以外の国の予算が農林水産分野を含め軒並み先進国最低水準に落ち込んでデフレが続いた反省を踏まえまして、今後大規模な経済対策を打ち出す際は、農林漁業関係者
前例にすると今後も同様の災害に対応せねばならないというふうな感じで消極的にならずに、ひのととりの本年におきまして、何とか選択を誤らず、むしろこれから収入保険やコスト効率化の取組が始まり対策が強化される一環として、当然みなしも含めて、共済加入を前提とした上で、五十億円以上もの大きな被害が生じた際は国としても災害の種類を問わずしっかりと万全の支援を行うと、温かいメッセージを全国の農業関係者、農林漁業関係者
現在もかなりの、数千人の方が仮設住宅、借り上げ住宅に避難生活をされておられますが、地下水の汚染水漏えい事故というのは非常に皆さんショックで、早期収束、早期帰還の期待が裏切られた、そんな思いの方がたくさんおられますし、農林漁業関係者も深刻な風評被害で苦しんでおられます。 そこで、安倍総理が、汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる、このように表明されました。
これを機会に、国民生活の根幹を担う農林漁業が国民の期待にこたえられるよう、いいですか、農林漁業関係者の意識改革を図ることが必要だと。違うじゃないですか。本末転倒ですよ。だって、食料の安定供給をやらなきゃならないのは国ですよ。この従事している農林漁業関係者の意識改革じゃなくて、むしろ為政者たる我々であったり国の責任だと私は思うんです。何でこういう整理が出てきているのか。
につきましては、とりわけ漁業は大きいわけですけれども、農業団体からも非常に強い要望がありますし、また林業からも軽油引取税、規模が大きい農林漁業三団体から、三団体というか、三つのそれぞれの団体から、様々な団体から御要請をいただいているところでありますので、是非とも恒久化に向けて農水省としても頑張っていただきたいわけでありますけれども、この点について、今日は黄川田副大臣にもお越しいただいておりますので、農林漁業関係者
実際は、先ほども局長の方から答弁いたしましたけれども、四兆円からの貸し付けの中で食品産業が五千億をちょっと超えておるぐらいで、一二％ですか、そういう答弁がありましたが、九割はまだ農林漁業関係者だということでございますので、そういった面では大きく方向が違っているということではないというふうに考えているところであります。
例えば、地方公共団体の長、土地の所有者、農林漁業関係者あるいは猟友会の会長それから鳥獣保護関係者、野鳥の会等、さまざまな方々が利害関係人としてあるわけでございます。そして、法律に基づきます手続といたしましては、公聴会を開催することが義務づけられておりまして、そこにおきまして利害関係人が公述人として出席するというような仕組みになっているわけでございます。
先ほどから附帯決議の点についてはその趣旨というのが問題になっておりますが、その三十三年に成立した農林漁業団体職員共済組合法の附帯決議では、農林漁業関係団体職員の奉仕する相手方である農林漁業者が公的年金制度の対象となっていない、速やかに農林漁業関係者を対象とする年金制度を実現すべきである、こういうふうになっているわけであります。
農業や林業や漁業を無視してふるさと創生はないと思うが、農林省は大体どういうかかわり合いを——これ、内閣の直轄のような形でしょうし、国土庁などは官庁としてはあれかもしれませんが、中身としては農林漁業問題というのが中心だと思うが、これに対してほとんど農林漁業関係者というのは姿を見せていない。これは一体どういうことですか。 この問題については、自民党政府は一体どういうつながりを持っていらっしゃるのか。
○佐藤国務大臣 今締めくくりでおっしゃいましたが、全くそのとおりでございまして、内外ともに大変な局面を迎えておる、そして、農林漁業関係者が、あるいは流通関係者が、そして消費者自体の考え方がやはり大きな節目を迎えておるという現実、現状認識は共通すると思います。 しかし、何としても先行きどうなるかという不安感が確かにあると思います。それは率直に私もそう思っております。
また、職業と申しますか、そうした所属される分野別といたしまして、これは正確にはなかなか区分しがたいところでございますが、これを大胆に分けて申し上げれば、農林漁業関係者十一名、製造業関係者十九名、非製造業関係者三十一名。
そして私どもが一番関心のあるところは、どういう研究目標が設定され、その結果、農家や農協にどういうインパクトが想定されるかということでありまして、先ほど正しい情報の公開をお願いいたしたのもこのためでありますが、これをもう一歩踏み込んで、私ども農業者がどんな技術の開発を望んでいるのか、また機構が融資あるいは出資の際に行う研究テーマというものの審査等に直接農林漁業関係者の意見を十分反映させるための配慮をお
○田中（宏尚）政府委員 特にその点につきましては、開催の前に大臣から強い御指示がございまして、第一次産業といいますか農林漁業関係者だけの意見ですと、中央でも常日ごろ接触しておりますので、それは十分聞けるので、できるだけ地元の消費者なり経済界、率直に言いまして、我々常日ごろ余りつき合ってない方々、そういう方々をできるだけたくさん入れるようにという御指示に従いまして、各地域とも十二、三人の参集者のうち半分
こういう行政改革の御時世でございますので、設置法を改正して審議会を設けるというようなことが現在の風潮になじむというふうにも思いにくいと思っておるわけでございますが、現在の懇談会は幸いにして委員の皆さん方の大変積極的な御協力をいただいておりまして、実は私どもも、かえってかみしもを着ていないだけ格式張った審議会でない方が実態的にはいいのではないかという感じがしておるような次第でございまして、この懇談会は農林漁業関係者
善幸という名前ですから、農林漁業関係者の苦労を考えたときには、そう簡単には言いたいことを言わないというようなしんぼうも必要ではないか、私はそういうふうに思います。政務次官、ひとつそれに対する考えをお述べになっていただいて、あとはそういうことを各閣僚にも関係者にもしかと申し伝えていただきたい。要望します。
農林漁業関係者につきましても、最近の調査による定年者に対する団体の措置は、「何も講じない」が五三・五％、「再雇用、再就職のあっせんをした」が二四二二％となっており、何もせずほうり出したと一応あっせんの声だけはかけたという二つを合わせると実に八割に近い団体が雇用対策を持っておらないのが現伏です。こうした五十五歳から六十歳の方々を路頭に迷わし、生活苦を強いる現状をとうてい黙視するわけにはいきません。
そこで、所管省の責任者としてそうした農林漁業関係者の経営、それから生活、将来がしっかり守られるように、いま直接調査に当たっております運輸省のいろいろな行政に対する監視、これをしっかりと続けていただくようにお願いしたいと思うのです。
○奥野小委員 私の特にお願いをしておきたいのは、農林漁業関係者も経営の合理化の面についてどうやればコストダウンになるか、使用機械の面なんかについても積極的に検討していく、そういう態度で御指導願うのが望ましいのじゃないかということが一つ、それからメーカーに対しても積極的にコストダウンをはかってもらうように、従来の機械をつくっていきます場合にはなかなか切りかえが困難だろうと思いますけれども、農民の利益に
○参考人（清井正君） ただいまの御質問の点でございますが、私どもは政府機関の中でも特に低利で農林漁業関係者に融資をいたしております機関でございますので、私どもも金融機関の内部事情を健全にしていただくということが最も望ましいことだということで、本決算委員におきましても、従来におきましてもそういう意味における御質問がございまして、私どももお答え申し上げた記憶があるのでございます。